熊谷太三郎

大体そのようにお考えいただいて結構でございます。

そこまでのことになりますと、私一存でここで確答はできませんけれども、しかし少なくとも私に関します限りは、国の事情、か許します限りそういう水産関係の方々に対しての処置を考えたい、このように思っております。

これは大変先のことでございますからむずかしいことでございますが、いまのところは一応理解を得られるであろう、このように考えておりますが、決してそれで安心しているわけではありません。もう一つは、いまの新型転換炉でありますとか高速増殖炉などを開発しまして、そしてウランの効率的な活用ということもあわせて考えているつもりでございます。

原子力発電所の稼働率が最近、ことに昭和五十二年度は非常に少ないということは大変残念に思っております。ただ、これらにつきましては、原因も十分正確に調べてまいらねばなりませんから、その点も調べてまいりますとともに、これは通産省でもお考え願っているかと思いますが、いま原子力発電所の定期検査に要します日数は年間大体九十日というように承っているわけでありますが、これらにつきましても、さらに安全に支障なしに短縮できる余裕がないかどうか、そういうことも調べて早く結論を出さねばならぬではないかと考えているわけであります。そういうことも早急にいろいろ検討いたしました上でまたいろいろの考えを立てていかねばならぬじゃないか、さしあたっては、いま申し上げた

もちろん責任は持ちますが、もう少し詳しいことにつきましては政府委員から答弁させます。

仰せのとおり、責任を持ちます。

私は、率直に言いまして、一応、炉は見ましたけれども、その点で審査会の答申を信頼するというたてまえでおりますので、その点も差し支えないと考えたわけでございます。

お話しするまでもなく、原子力発電所につきましては、何といいましても安全性が第一でございますから、御趣旨を踏まえまして、今後とも安全性の確認ということに十分努めてまいりたい、このように考えております。

ただいま、科学技術というものは大変専門的なものであるから国民にどうも理解しにくい、また普及しにくい、もっとわかりやすくそういう知識が、そういうことが連絡できるようにすべきじゃないか、そして国民の理解を得て科学技術の発展を図っていくべきじゃないかというお話がございましたが、その御意見は至極ごもっともであると考えるわけであります。したがって、そういう点につきましては、今後とも御発言の趣旨に沿ったやり方をしてまいりたい、このように考えております。 　ただ、たまたまその話のついでにお取り上げになりましたソ連の原子炉衛星、この問題につきましては、先ほど政府委員から答弁をいたしましたように、一月二十一日の午前中、外務省を通じてアメリカの方から

「むつ」問題に関します従来の経緯につきましては、いま先生からお話しのあったとおりの経緯を経まして今日に至っておる次第でございます。これに関しましては、一昨年二月に政府が佐世保市並びに長崎県に対して御要請をし、昨年の四月に佐世保市から、また長崎県からこれまた御発言どおりの決議が行われたということもそのとおりでございます。その後、これも御承知かと思いますが、昨年五月には、それを受けまして「むつ」問題の関係閣僚の懇談会を開催いたしまして、それに対していろいろ検討を行い、越えて七月には、いわゆる安藤委員会におきまして、核燃料を抜きますことも安全に実施し得る、それも確認しますし、さらにはまた、核燃料づきのままの修理も可能である、安全に修理し得

昨年の四者の話し合いにおきましては、一応母港問題と修理港問題とを切り離しまして、まずもって修理港を早く決めるというように話が変わったというように心得ているわけであります。ただ、しかし、この昭和四十九年の四者協定におきましては、この二年半の期限内にあそこを立ち退く、むつを立ち退くというお約束になっておりまして、このお約束はそのままに残っているわけであります。したがって、それに従いますと、昨年の四月十四日にはここを立ち退かねばならぬことになっているわけであります。これが実行できませんので、大変政府としては申しわけなく思っているわけでありますが、やはりその修理港が決定しませんと現実にこれが実行できないわけでございますので、四者協定の趣旨は

やはりいろいろの原因があると考えますが、主要な原因の一つといたしましてはやはり立地問題、立地問題が思うように進んでまいらない、このようなことかと思っているわけでございます。

なかなかむずかしいお尋ねでございまして、十分御満足のいくような御回答ができるかどうかわかりませんが、いま御発言になりましたような趣旨になるべく沿うように私どもの考えを簡単に申し述べさしていただきたいと存じます。 　第一に、景気回復のために非常に大型な公共事業の予算を組み、しかもその中に電力開発の公共事業の事業費がたくさん含まれているのに電源開発関係が進まないと大きな支障になるのではないかというような御心配もありまして、これも一応ごもっともでございます。ただし、この電源開発——原発ではなしに電源開発全体の問題になりますと、多少われわれとは所管が違っておりまして、通産省関係で電源全体の立地計画をお進めになっておるわけでありますが、通産

先ほど申しましたような方法を通じまして、先生の御発言を尊重した処置を進めてまいりたいと、このように考えております。

お話しの御趣旨のとおりでございまして、そういう安易な姿勢で取り組むべきものではないと思っておりますから、十分御発言の御趣旨に沿ったような態度でこの研究を推進してまいりたいと、このように考えております。

段々いろいろ御発言ございましたが、われわれとしてはそういう考えは現在持っておりませんから、その点をはっきり申し上げておきます。

全く仰せのとおりでございまして、そういうかたい決意でわれわれの立場からも進んでまいりたいと、このように考えております。

地震の問題につきまして、被害その他の非常に恐るべきこと等につきましても全く御同感でございます。御承知のように、地震予知の技術的な研究は、残念ながら、まだ非常に浅い段階にあるわけでございます。現在実際に地震予知を行っておりますのは、気象庁、それから国土地理院、それから科学技術庁の関係の防災科学技術センター、そのほかに各大学の研究機関がございます。で、地震対策本部といたしましては、こういう各種の機関を、自分の所管の科学技術センターはもちろんでありますが、総合的かつ計画的にその推進を図っていくと、こういうたてまえでございまして、非常に重大な予知に関しましては任務を負っているわけでございます。 　それで予算関係も、本年度は昨年度に比べまし

その事実は私も報告を受けておりませんが、もしそのような事実があるとしますれば、いまお話しのように十分調査いたしまして、適当な判断をいたしたいと考えております。

報告書は、それに関しますわれわれの考えも加えまして御報告させたいと考えております。