先ほどからいろいろお話を承っておりまして、先生のいろいろ御心配になる点は決して御心配過ぎる問題ではなくして、十分に御心配のような点をわれわれが前もっていろいろ処理してまいらねばならぬと考えているわけであります。 また、原子力平和利用の問題につきましては、大体、技術もいままでのところ技術導入でございまして、自主的な技術が非常におくれている。それに加えまして、この原料が日本にはほとんどないという両様の面から、きわめて不利な態勢にあるわけでございます。したがって、技術の面では一刻も早くこの自主技術を確立していかなければなりませんし、また原料の入手その他の問題につきましては、今後非常に厳しい国際情勢、ことにアメリカを中心としますそういう
そういう点につきまして、なおひとつ十分に検討いたしまして、そういう心配がないように努めてまいりたいと存じます。
承知いたしました。
結構でございます。
なかなかむずかしい問題でございますから、いまここですぐ検討申し上げますということもはっきりは申し上げられませんが、そういう点も理論的に研究をし、それからそういう場合の内容としまして、どういう結果になるかということについてもやはり研究をしますが、またそういう程度の研究を直ちに公表してかえって不安を与えるということについても考えなければならぬ点がありますから、そういうものも含めまして、検討までには至らぬかもしれませんが、われわれの部内でよく研究していくということを申し上げておきます。
過日の所信表明におきまして哲学がないのは大変残念だというお話でございまして、それに関連いたしましていろいろな内容のお話がございました。そういう御発言に対する御答弁になるかどうかよくわかりませんが、一応まとめました考えを申し上げてみたいと存じます。 申すまでもありませんが、わが国が資源・エネルギー問題、環境・安全問題等数々の問題を克服しながら長期にわたって経済の安定成長と国民生活の向上を達成してまいりますためには、何としましても国民の英知を結集し、科学技術の発展を図ってまいりますことが必要であることは言うまでもないと考えておるのでございます。 したがって、わが国におきます科学技術の発展を図りますためには、当庁といたしましては、
原子力と平和利用の関係でございますが、これは私個人の考えというよりは、一般的な考えに通ずるかもしれませんが、やはり原子力という問題は非常に高度の科学技術と言わねばなりません。平和目的に利用しますれば、人類の進歩、国民の生活の向上その他に非常に寄与いたしますが、しかし過ってほかの方法に使うということになりますと、これは人類といいますか地球の破滅にもつながる非常に何ものにもかえがたい重大な結果を招くことになるわけでございます。したがって、この調和をどう図っていくかということを一番大きな関心事にしなければならぬ、このように考えております。
これは、安全委員会をつくっても、それが役所の管轄に置かれては国民が十分信頼しないではないかというふうな御趣旨の御発言かと存じますが、これはきわめて重大な問題であると存じますので、ここではっきりどちらがいいということを申し上げることは控えさしていただきたいと考えます。
今後のエネルギーの多様化といったような問題につきましては、当庁ももちろん考えてまいらねばなりませんが、大体は御承知のようにエネルギー庁においてお考えになっていることでございまして、われわれとしましては、やはりエネルギー多様化の非常に有力な問題であります原子力、われわれの方は原子力平和利用という立場の役所でございますので、これに核融合等を入れますとどうしても予算がわりあいに多くなってくる、こういうわけでございまして、われわれがエネルギーの多様化について特に原子力ばかりに頼っておる、こういうつもりではありませんが、役所のたてまえとしまして比較的原子力の面が多い、こういう結果になっているかと存じます。
これもなかなかむずかしい問題でございまして、一元化という問題は、エネルギー問題だけでなしに、いろいろな問題で常に言われておるわけでありますが、これはどうも私が答弁するのは余り向きではないかと存じますけれども、非常に高い見地からどういうものを一元化するかという結論が出てくるわけでございまして、そのむずかしい問題についてはちょっと私が答弁しかねます。省エネルギーの問題、これにつきましては、やはり国全体の問題でございまして、エネルギー閣僚懇談会といったような中でも議論されますが、いま申しましたように、全般的な問題でございますので、交通関係等におきましては運輸省においてそういう問題の研究が行われましょうし、もちろん通産省はエネルギーの主管官
ただいまの「むつ」の修理に関します政府の方針でございますが、いろいろの経過がいままでございましたことは御承知のとおりでございます。昨年の四月に佐世保の市議会において受け入れが決議され、また三十日には長崎県の県議会においてこれまた決議がなされておる、これも御承知のところだと存じます。政府といたしましては、これは正式の回答というよりは連絡みたいな形で承知しているわけでございますが、いずれにいたしましても、その後政府では関係閣僚懇談会を開催いたしましたり、あるいは安藤委員会といったような委員会によりまして、燃料棒が安全に抜けるか、あるいは燃料棒をつけたまま修理ができるかというふうな検討もいたしましたり、いろいろな検討を続けてきておるわけで
ただいま連絡と申し上げた点につきましていろいろお話がございましたが、連絡と申し上げましたのは、たとえば、たしか市に関しましては助役さんかと思いますし、県に関しましては副知事さんかと思いますが、それが、たしか科学技術庁の原子力局長だと思いますが、そういう決議を行ったという連絡があったわけでございます。ただし、その問題は、いま私といたしましては、それが連絡であったか正式の回答であったかということには、率直に言いまして余り深く拘泥はいたしておりませんので、いずれにいたしましても、最終の結論としましては佐世保港における修理ということを実現すべく、政府として近く地元に御協力を要請したいということでございます。大体これで趣旨はおわかりかと思いま
三たび申し上げますが、佐世保港における修理を実現すべく、地元の御協力を近くお願いするという考えでおります。正式の見解でございます。 なお、いまの連絡か何かにつきましては、政府委員からお答えいたさせます。
できるだけ早い機会にと、こういうふうに御理解をいただきたいと考えるわけでございます。
諸般の情勢を十分に理解いたしまして、全力を尽くす考えでございます。
お尋ねでございますが、これにつきましては、まず第一に、この事業団法が国会の御協力によりまして成立いたしまして、非常に事業団の職員としては士気も高まり、業務も非常に順調に進められているということを、まずもって申し上げたいと存じます。 この移行につきましては、さきの国会におきます事業団法改正法案の審議の経緯及び法案修正の御趣旨を体しまして、わが国における原子力船開発の長期的展望に立ちまして、研究開発機関のあり方あるいは体制、規模、その他ほかの機関との関係等に配意しつつ政府部内におきまして目下鋭意検討中でございます。今後さらに広く関係方面の専門家の意見を聴取いたしますために、要すれば、原子力委員会に専門部会等を設けるなどによりまして、
お話のありました点につきまして、特に原子力発電所につきまして一言申し上げたいと存じます。 原子力発電所につきましても、先生の御指摘のようにきわめて困難な状況にあるということは御指摘のとおりでございます。特に原子力発電所につきましては、安全性ということが非常に問題になりまして、これが種々反対の原因をなしているという状態でございます。これにつきましては、同じ安全性に対する反対にいたしましても、緻密に考えてまいりますと、いろいろな面の反対があります。またその相手も、あるいは地元の市町村であったり、あるいは地元の県であったり、あるいは政府自身に対する不満や疑念であったり、いろいろあるわけでございます。したがって、そういう点に対する配慮を
科学技術振興対策特別委員会におきまして科学技術庁長官として所信を申し述べる機会を与えていただきましたことは、まことに感謝にたえません。 御高承のとおり、内外の厳しい情勢の中で資源に乏しいわが国が長期にわたって経済の安定成長と国民生活の向上を確保していきますためには、科学技術の振興を図っていくことが何よりも重要な課題であると考えます。 このような見地から科学技術振興に全力を挙げて取り組んでまいる決意でありますが、この機会に委員の皆様方にも一層の御指導と御協力をお願い申し上げる次第でございます。 以下、昭和五十三年度における科学技術庁の施策につきまして所信を申し上げたいと存じます。 第一は、原子力平和利用の推進であります
科学技術振興対策特別委員会におきまして科学技術庁長官としての所信を申し述べる機会を与えていただきましたことは、まことに感謝にたえません。 御承知のとおり、内外の厳しい情勢の中で資源に乏しいわが国が長期にわたって経済の安定成長と国民生活の向上を確保していくためには、科学技術の振興を図っていくことが何よりも重要な課題であると考えます。 このような見地から科学技術振興に全力を挙げて取り組んでまいる決意でございますが、この機会に委員の皆様方にも一層の御指導と御協力をお願い申し上げる次第でございます。 以下、昭和五十三年度におきます科学技術庁の施策につきまして所信を申し上げたいと存じます。 第一は、原子力平和利用の推進でありま
科学技術庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。 この法律案は、さきに政府の定めた筑波研究学園都市建設計画の線に沿い、科学技術庁の付属機関である金属材料技術研究所の一部及び国立防災科学技術センターを筑波に移転するため必要な改正を行うものでありまして、その内容は次の二点であります。 第一は、金属材料技術研究所の一部である新材料開発部門を筑波に移転するための改正でありまして、このため新たに所要の地にその支所を設けることができる旨の規定を加えることにしたものであります。 第二は、国立防災科学技術センターを筑波に移転するための改正でありまして、このため、その所在地につきこれを現在の「東京
