地震の問題につきましては櫻内長官からいろいろお話があると存じますが、とりあえず、今回の伊豆大島近海地震と浜岡原発の影響の問題でございます。 いまいろいろお話のありました細かい点についてはまだ十分つまびらかにはしておりませんが、今回の伊豆大島近海の地震の際は、浜岡原発は御承知のように定期検査中でございまして、まだ稼働していなかったという現況でございます。 そこで、この浜岡原発におきましてキャッチしました、いわゆる設計用加速度でございますが、この設計の基盤は大体三百ガルということになっておりますが、実際感じましたのは、地下二階におきまして二十七ガル、また地上三階におきまして大体三十五ガルでございまして、直接的には別段の影響がなか
ただいま石野委員のお話のありました伊方原電の敷地の前面海域にありますといの問題でございますが、これは一応原子炉安全専門審査会におきまして専門的立場からこれを十分に審査しまして、といは断層によるものではないという判断をしているわけであります。したがって、一応、現在の結論としましては、追加的な調査は必要がないと考えているわけでございますが、せっかくの御意見でもございますから、その調査の問題につきましては、なおしさいに検討させていただきたいと存じます。
先ほどお答えいたしましたとおりでございますが、石野委員のせっかくの重ねての御発言を十分尊重いたしまして、さらにひとつ検討させていただくことにいたしたいと存じます。
大変むずかしい専門的なお尋ねでございますので、私自身の個人的な考え方を申し上げるわけにもまいりませんが、十分ひとつ検討してみたいと思います。
御趣旨を体しまして十分善処いたしたいと存じます。
大体、さっき外務大臣から情報の連絡についてはお話があったとおりでございますが、実は、この原子炉を搭載した人工衛星が大気圏に突入する可能性が強いということを連絡を受けまして、直ちにいろいろ対策をとったわけですが、このとき日本としましては、同衛星の落下による影響を受けみ場合を考慮しまして、専門家による放射能調査班を編成いた北ますとともに、放射能対策本部でとるべき対策、関係方面との連絡体制の検討などを行ったわけであります。そうして次に、いよいよ二十四日に三回にわたって外務省より情報がありまして、まず六時ごろ、衛星は日本に落ちる可能性はなくなった、それから八時ごろ、カナダのバンクーバー北方シャーロット諸島上空で大気圏に再突入した、こういうふ
私が今回科学技術庁長官に就任いたしました参議院議員の熊谷太三郎でございます。 科学技術振興の重要性につきましては、いまさら申し上げるまでもない次第でございまして、責任のきわめて重大なことを痛感しているわけでございます。大変微力でございますが、この上は全力を挙げまして職責の遂行に邁進したい決意でございますから、どうか委員の皆さまにおかれましてはこの上とも一層の御懇篤な御指導、御叱正、またお力添えのほどを心からお願い申し上げる次第でございます。 まことに簡単でございますが、一言ごあいさつ申し上げる次第でございます。 ありがとうございました。（拍手）
今回、科学技術庁長官に就任いたしました熊谷でございます。 科学技術の振興のきわめて重要でありますことはいまさら申し上げるまでもないところでございまして、責任の重大なことを痛感いたしている次第でございます。大変微力でございますが全力を尽くしまして職責の遂行に努めたいと存じますので、委員長初め委員の各位におかれましてはこの上とも格段の御指導、御叱正、御支援を賜りますことを心からお願い申し上げまして、大変簡単でございますがごあいさつにかえる次第でございます。 ありがとうございました。
最初に、ちょっと総務長官にお伺いいたしますか、たしかきのうであったかと思いますが、総務長官のお答えの中に、公取委の職権行使については、これは容喙できないか、立法の趣旨に反したものについては云々という言葉があったように思いますが、まあ簡単で結構ですか、ちょっとその御趣旨を承りたいと思います。おわかりですか。
もちろんこの法律のたてまえ上、職権行使については容喙できない、これは常識でございますか、つまり立法の趣旨について、その趣旨を逸脱しているといった場合には注意を喚起することかできるというお話でございますが、これはいま現実の問題としまして、明らかにそういう趣旨に反しているようなことか行われるわけでもないと思います。また万一そういうふうなことがあるといましたならば、それは皆常識のお互いにある方ばかりでしょうから問題はないと思いますが、しかし、この法律のたてまえは、いかに政府において、ないしは総務長官において、お互いに立法の趣旨とは離れているというお考えになりましたら、公取委におきまして見解が違うということになれば、極端な場合はその公取委の
まあこの問題、そう掘り下げていくわけではありませんか、しかし、現実にはそういうことがあり得ないと考えましても、やはり職権行使についてはそれを扱うものの中に、そういうたてまえであるということが常に働くであろうということは考えられると思うんです。そのことについては別に御答弁要りませんが、しかし、私どもがこの法案の趣旨にどうしても納得しかねる、改正案の趣旨にも納得しかねるというのは、せんじ詰めればやっぱりその一点に帰するのではないかと思っているわけであります。政府はもとより国会にもその行政権限の執行に責任を持ち得ないというそういう存在であるということが、重ねで言いますけれども、私どものどうしても納得できない——個々の条項につきましてはいろ
まあそれはその程度で結構ですが、しかしただこれに関連して言いたいことは、どうも私どもの邪推では、なるべくこの「目的」は変更しないでおいて、ひとつこの事案に反対機運も強いのでそういう露骨な刺激を避けたいという、そういう真意が入っておるのではないかと思うわけですが、まあそんなことは私の考えだけですから別に御答弁は要りませんが。 ところで、本法を一体どういう趣旨で改正されるか、そういう点についてどうも納得ができませんので、この提案理由説明、これを何遍も読み返してみまして、どうもこの点が、この提案理由の説明が十分でないというか、腑に落ちないというふうに考えられるわけであります。たとえば「情勢の変化に適応し」ということになっております。こ
そのお考えはきのうから承っておりますので、決してそれ自身間違いだと言うつもりではありません。しかし、現実にこれを改正しなければならぬということに即応した、つまり情勢の変化ということになりますと、ちょっとわれわれの感覚とは違っているような気がするんです。私どもの感覚では、いままで従来景気がよかったが、景気が悪くなった、そして非常にいまみんな困っているということが、経済情勢のやはり一番最初に浮かんでくる情勢の変化だというふうに考えるわけであります。したがって、そういうふうに景気か悪くなってくれば、どうしてもどういう状態が生まれてくるかといえば、これはまさにもう千差万別のいろいろなあらわれ方があるでしょうが、やはり景気が悪くなれば競争が激
それもまあ間違いの表現ではございませんでしょう。しかし、私どもは活力ある経済ということになりますと、まず第一に、国民に対してよい品物を安く、かつ豊かに供給するということが、これが活力ある経済の第一義ではないか、それから第二義的には、並行した意味にもなりますが、そういう経済力の原動力となる国際経済力を強化していく、この二つの大体目的が達成されたものが活力ある経済と、こういうふうに私どもは理解しておるわけであります。したがって、ただいたずらに「公正かつ自由な競争を促進」するというだけの局限された考え方では活力ある経済を、言いかえれば「自由経済に新しい活力を与える」ということには十分でないと、このように考えるわけであります。 そこで、
そこで、ただいま申し上げました趣旨をさらに推し進めてまいりますと、やはり本当に活力ある経済を保っていきますためには、総合的な経済施策全般を推進しまして、独禁法はどこまでもその一環として位置づけられなければならないのではないか、こういうふうに思うわけであります。 そして重ねて申し上げますが、違憲の疑いの強い私は分割にはこういう本法をさらに再検討していただいて、そして独禁政策が経済政策の一環として、たびたびいま繰り返しておりますように、国会に責任を持ち得る形で運営されるように私は改善されねばならぬと、このように思うわけであります。いま強化しようという——そのままにしておいて強化しようという法案の最中に、あるいはこういうことは御答弁は
まあ憲法問題がまた、私がたびたび申し上げたので長官から御意見が出ましたが、重ねてそういうことを言われれば申し上げますが、私どもは憲法学者でもありませんので、まあ違憲論を唱えられる人があればごもっともであるとは思いますが、それを強く主張する立場ではありません。しかし、やはり何としても、いま長官のお言葉をおかりすれば、整合性のある経済政策というものを推進していかねばならぬ。そのためにはいまのようなあり方では不適当である、こう思うわけであります。 それから国民の云々で、御返事要りませんからと申し上げましたが、お答えありましたが、私も国会議員でありますから一党の統制に服するということは、これはごもっともであります。まあそういうことを言わ
まあ委員長並びに通産大臣の御答弁を承りました。もとより望ましいことでありますから、どうかその辺は円滑に今後とも運営していただいて、そして遺憾のないようにしていただきたいと思うわけであります。なお、あわせて申し上げれば、政府におかれてもやはり両者の意見が円滑に疎通できるように、決して通産省、公取だけの問題に任せられずに、やはりそういう点を常に心がけていただきたいと思うわけであります。まあこれは別に御答弁も要りませんが、当然のことでございますが、この機会に心からお願いをいたすわけであります。 そこで公取と通産省との間に、現在の産業界における技術進歩や国際的競争に対応するためには、たとえば特に構造改善等の問題をめぐって、両者の密接な連
そういうお気持ちで大変結構だと思いますが、ただ、ここに御出席になっておりますのは最高の責任者の方ばかりでありますから、やはり末端にいきますと、あるいは若干の摩擦というものか考えられる——なければいいんですが、考えられると私は思わざるを得ない。ことに想像してみますと、ものによってはやはりお互い業者同士か話し合って、あるいは価格の問題でも構造改善でも、考えて打ち合わせしていかねばならぬということがあります。もちろんこの話し合いの結果が独占的な価格の形成と、そういうことになってはこれはいけませんから、話し合いをどうこうというのではありませんが、しかしただ話し合いをするから——やっぱり話し合いをしなければ、ことに輸出の問題などについてはそう
この問題は、さっきもちょっと申し上げましたように私自身にも関係がありますので、ここに取り上げますことは余り好ましいことではないと思いましたが、決してここで私の個人的な立場を申し上げるつもりではありませんから、また、この実際の問題がどういこうと、どういう結果になろうと、それは決して私の企図する、意図するところではありませんから、どうかその点は御了解をいただいた上でこの話を進めさしていただきたいと考えます。 私の地元に、既刊の福井新聞という新聞があります。ところが、その経営に不満を持ちます同新聞の役員や従業員の一部が、数年前から退社したわけであります。これは別に内容を申し上げる必要はありませんが、福井新聞という新聞がどういうことで世
まあ現在の法規のたてまえ上、それくらいのことしかおできにならぬ……。これはあなた方を別に追及するわけではありません、それはまあ災難とあきらめるよりほか仕方ないわけでありますが、しかし、受けた損害というものは、これは何とも方法がないわけであります。私は、これは私の例を申し上げて大変恐縮だったわけですが、こういう場合は、単に私の場合だけではなしに、やはりあり得るんじゃないかということを考えざるを得ない。いままであったかないかわかりませんが、あり得るのではないかと思うのです。そうした場合に、やはりなぜこういうことになったかということになりますと、私は法律そのものが考えられなければならぬじゃないか。 で、私はこの法律がよくわからぬので、
