特にまあ阿部さんから私を指定していろいろお話があったわけでございますが、この人件費の問題の前に、例の六百億円の特別会計の中から産炭地の振興やらあるいは離職者の問題、そういうものも出している、不都合じゃないかということに引き続いて、人件費の問題が問題になったわけでございますが、まあこの場合、私個人としての考えもないではありませんが、いまごもっともでありますとかないとかいうお答えだけは保留させていただきまして、十分おっしゃった御趣旨を考えさしていただきたい、このような答えでひとつ御かんべん願いたいと思います。
割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 近年、一般消費者が耐久消費財等を購入するにあたって割賦販売の制度が広く利用されつつありますが、このような割賦販売の一形態として、商品の引き渡しを受ける前に商品の代金を積み立てる、いわゆる前払い式割賦販売の制度があります。この制度は、ミシン、手編み機、家庭用電気製品等を中心として、毎年急速な伸びを見せており、契約口数は約一千万口、消費者からの前受け金残高は約五百八十億円の規模に達しております。 以上のように、この制度の普及には著しいものがありますが、その反面、前払い式割賦販売業者の倒産により購入者が不測の損害をこうむる事例が発生しており、
ただいまお話されました工業立地適正化法案でございますが、この法案は、ほかの大気汚染防止法やその他の二つの法案と異なりまして、公害の排出規制だけではなく、公害と過密の大きな原因をなしております工場の無秩序な設置を規制いたしますとともに、その規制が実効をあげることができますよう、工場の分散のための助成、工業用地の確保等を一つの体系のもとに総合的に推進してまいりますいわば総合的な立法でありまして、当省といたしましても、時代の要請にこたえまして、この種の立法措置はこの際ぜひとも必要であるという判断のもとに本法案の今国会の提出を推進してまいった次第でございます。したがって、この方針に基づきまして、昨年末以来政府部内その他関係方面との意見調整を
まだそれを変更する考えは政府としてはございません。
石炭鉱業経理規制臨時措置法の廃止期限等を変更するための法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 御承知のとおり、わが国石炭鉱業は、 エネルギー革命の渦中にあって憂慮すべき状況に置かれており、政府といたしましても、昭和三十七年の第一次石炭鉱業調査団の答申以降、数次にわたり対策の強化を行ない、石炭鉱業の安定をはかってまいりました。 石炭鉱業経理規制臨時措置法及び臨時石炭対策本部は、ともに昭和三十七年の第一次答申に基づき、石炭鉱業合理化計画の円滑な推進をはかるものとして、一は経理の適正化と経営の合理化をはかるために制定され、他は産炭地域振興対策、労務者対策等につき現地の実情に即した石炭対策を推進するために九州
米国の輸入課徴金制度の創設は、ただいまの御決議にもございましたように、わが国といたしましては、中小企業をはじめ各方面に重大な悪影響を来たしますので、米国がこのような措置を導入しないよう、御決議の趣旨に沿いまして、政府としてはあらゆる手段を講じてその阻止に今後とも努力してまいりたいと存じます。
ただいま先生の御意見、御熱意のあふれる御意見につきましては、大臣に十分に申し伝えまして、その旨が少しでも御期待に沿うように努力するようにいたしたいと思います。
ただいまお話のような点につきましては、十分内容を検討いたしまして、その提案につきましても極力急いでおりますので、その旨また大臣にもよく申し伝えておきたいと思います。
ただいまの小野先生の御意見につきまして、十分に考慮さしていただきたいと存じます。
ただいま二つ御意見がございまして、一つは石炭事業を単に企業として考えずに、日本の大きなエネルギー源として国家的な立場から今後とも考えていくべきじゃないかという意意見でございますが、これは通産省としても同じ考えであると存じます。 それから、抜本策の問題につきましては、いままで二度も抜本策が行なわれて、それが見通しがつかないという状態では、抜本策が抜本策ではないのではないかというような御意見、これもごもっともでございまして、この点はまことに残念な次第でございます。十分ひとつあらゆる角度から検討いたしまして、またむだになってしまわないような、ほんとうの意味の抜本策を早急にひとつ立て直すということに努力いたしたいと考えます。
大臣が出席できませんので、たいへん失礼でございますが、お答えを簡単にいたします。いまお話しのように一時に建設工事が集中いたしますので、やはり現在の状況から推しますと五万人くらいの労務者が不足ではないかというようなことが言われているわけでございます。したがって労務者が非常に不足してまいります。不足してまいりますと、それを集めますために、やはり賃金も高くしなければということで、高くならざるを得ない。あるいはまた宿舎その他の宿泊の設備等も必要だということになってくるわけでありまして、これはやはり役所といたしましては、労働省その他各官庁と十分に協力を求めまして、そういう弊害がなるべく少なくなるようにしてまいらねばならぬと思っております。そう
電気用品取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。 電気用品取締法は、電気用品の製造、販売等を規制することにより、粗悪な電気用品による火災、感電等の危険及び障害の発生を防止することを目的としております。同法の規制対象となります電気用品は、主として一般家庭において使用されるものでありまして、現在、電気アイロン、電気毛布等二百二十九品目が政令により指定されており、これらにつきまして、製造事業者の登録並びに製造事業者及び輸入事業者の型式認可のほか、技術基準適合義務、表示義務を課する等の規制を行なっております。 しかしながら、最近における消費生活の向上及び技術の進歩に伴いまして、家庭用電
ただいま委員長からお話がございましたように、去る一月二十日午後六時十五分ごろ、北海道の美唄炭鉱においてガス爆発による災害事故が発生いたしまして、十六名の死亡者と四名の負傷者を出した次第でございます。かねがね炭鉱保安の問題については、十分留意も払い、努力してまいりまして、次第にその犠牲者の数も年々——昨年あたりは非常に低くなってまいってきたような次第でございましたが、今度年初早々このような災害の発生を見まして、多数の犠牲者を出しましたことは、まことに遺憾にたえない次第でございまして、罹災されました方々に対しまして、重ねて深甚の弔意を表する次第でございます。 通産省といたしましては、災害発生の当日、直ちに調査団を編成いたしまして、西
先日もお答えをしたとおりでございますが、決して通産省といたしましては逃げるという筋合いではなしに、よく厚生省とも連絡いたしまして、御趣旨に沿うようにつとめてまいりたいと考えております。
今回通産政務次官を命じられました参議院の熊谷でございます。浅学非才でございまして、皆さま方の御指導と御支援によりまして職責を果たしてまいりたいと存じますので、この上ともよろしくお願いを申し上げます。（拍手） —————————————
いまお話しのように、前国会の八月一日に行なわれました当委員会におきまして、前大臣から御答弁もございましたので、その後検討を重ねてまいりましたが、御承知のように当時の払い下げ価格は必ずしも不当に安いものとは考えられませず、さらに用途指定もないままに、いろいろな経緯を経まして現在の段階に至りましたような次第でございまして、いままでの検討の結果におきましては、早急にこの木挽館所有地を広くいわゆる公共用地に転用するということは、実際上は非常に困難であると一応考えられるわけでございます。なお、必要がありましたならば、さらに政府委員から補足してお答えさせることにいたします。
ただいま御紹介いただきました、このたび通産政務次官を命ぜられました参議院の熊谷でございます。 一生懸命に職責を果たしてまいりたいと存じますが、浅学非才のものでございますので、今後とも皆さまの格別の御指導、御支援をお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
私も、このたびはからずも通産政務次官に命ぜられた次第でございますが、お見かけのごとく浅学非才でございますので、皆さまの一そうの御指導、御支援によりまして職責を果たしてまいりたいと存じますので、どうかこの上ともお力添えのほどをお願い申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
しろうとでございますが、いろいろお話は承って聞いておりますし、きょうまたいろいろの御質疑を通じまして十分お気持ちのあるところを御了承申し上げましたので、よくさらに検討を進め、御趣旨に沿うように省自体として研究努力をいたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
このたび、通産政務次官を仰せつかりました熊谷でございます。まことに浅学非才でございますので、どうか今後とも皆さまの御指導と御支援をいただきますようお願いをいたしまして、簡単でございますが、ごあいさつといたします。（拍手） —————————————
