熊谷裕人

ありがとうございます。済みません、それぞれ是非私は大いに活用いただきたいなというふうに思っております。 　続いて、ナショナルサイクリングロードの認定についてです。 　今、第一弾として、霞ケ浦、琵琶湖、しまなみといったところが前回もロードとして認定をされているというふうに聞きました。私も、しまなみ海道のルートについては、是非、前に視察に行ったことがあって、プライベートでも行ってみたいなというふうに思うようなところでありました。 　今、このナショナルサイクリングロードの第二弾がどうなるのかというのが、それを活用しようとしている自治体の興味というか関心の度合いが高くなっているところでございます。ナショナルサイクリングロードの第二弾の

ありがとうございます。 　指定を待っているというか指定をしてほしいなという自治体、結構あるんだと思います。是非、観光面でも期待をされておりますので、慎重な審査の上で、早期の決定をお願いしたいと思います。 　自転車の政策についての最後でございますが、私も、観光ツールとしての自転車、サイクルツーリズムとしての大きな可能性も感じておりますし、国内にも多くの自転車ファンというか利用者、観光に使おうというような方もたくさんいらっしゃると思いますし、海外からも自転車で日本のそういうナショナルサイクリングロードを走ってみたいという方もたくさんいらっしゃると思います。 　そして、日常の足としても自転車の利用の可能性というのが広がっている中で、

ありがとうございます。 　ツール・ド・東北なんという自転車のレースもあって、東北の海岸線をずっと走ってみようなんということもあります。東北の復興ということもありますので、是非、今挙がっていないようでございますが、東北の海沿いのナショナルルートみたいなのが手を挙げてきましたら、お考えをいただければ有り難いなというふうに思っております。 　続きまして、住宅政策について幾つかお尋ねをさせていただきたいと思っております。 　まず、空き家への対応というのを前回も質問させていただきましたが、今日はその中で、もうちょっと時間が、いっぱいあると思ったんですけどなくなってまいりましたので、幾つかピックアップして質問させていただきたいと思いますが

ありがとうございます。 　空き家をやはりそういうふうに悪影響を及ぼすようなまま放置するんではなくて、やはり利活用していかなければいけないんではないのかなというふうに思っております。 　空き家バンクを全国的に、全国版の空き家バンクもつくっていただいていると思うんですが、現状、これ十二月にも質問させていただいているんですけれど、登録は増えたのかどうかを御確認をさせていただきたいと思います。やはり廃屋化させないためにバンクの利用というのをもっともっと増やしていかなければいけないのではないのかなというふうに思っておりますが、現状どうなっていますでしょうか。

ありがとうございます。 　先ほど、岡田先生の質問にも地域移住の話がございました。私も、この地域移住にこの空き家でしたり、既存住宅でも優良既存住宅というものがこの地域移住に物すごくいいツールになるんではないのかなというふうに思っております。既存住宅、優良な既存住宅や空きの事務所を使ってリノベーションをしていただいてテレワークの拠点としたりですとか、それからワーケーション、一度ワーケーションは観光なんだという答弁が本会議でもあったように記憶はしておりますが、ワーケーションを観光ということよりか地方移住への手前段階のステップとして捉えていただいて、地方への本格的な移住だとか、先ほど岡田先生の議論にもありました二地域居住につなげるところに

ありがとうございます。 　町中の中心市街地の空き家でしたり空きの事務所というのは、私はコンパクトシティーにもつながってくるのではないのかなというふうに思っております。郊外に住んでという方もいらっしゃるので、郊外の既存住宅を活用というところも確かにあると思います。そして、コンパクトシティー、これから人口減少に対応していくのにはコンパクトにいろいろと町の機能を集約するということも必要だと思っていますので、本当は市域を分断をしたくはないんですけれど、柔軟な、町中と郊外で生活する人のライフスタイルに合わせるというような柔軟な対応が必要なのではないのかなと思っております。 　そして、これから高齢化が進んでくると、町の中に住んでいても郊外に

ありがとうございます。 　次に、ちょっと時間がなくなってしまったので、公契約の関係でちょっと質問をさせていただきたいと思います。 　国交省の直轄公共工事についてどのような契約というか入札がされているのか、一般競争入札の数でしたり、そのうちの総合評価方式の数、指名競争入札の数や随意契約の数等が分かれば、全体数で構いませんのでお聞かせをいただければと思います。

ありがとうございます。 　総合評価方式、品確法に基づいてこれ多くなってきたんだと思います。確かに、公共工事の質を確保するということで、品確法、必要な面もありますけれど、どうも、何というのか、恣意的な運用がされている面もあったりするんではないかなと私個人的に思っておりまして、品確法を作ってから結構たっております。私が現役の政策秘書だった時代に作られた法律なので、私もその制定過程よく分かっておりますけれど、地方自治体の議員をやっていて、いかがなものかなという事例も見受けられるようになったので、この入札についてもう一度、その品確法を含めて精査をする必要があるのではないかなという気持ちでこの質問をさせていただいております。 　契約変更の

是非公表していただきたいと思います。 　私、質問を用意するので一生懸命調べたんですけど分からないというような状況で、地方議会だったら、契約変更するときも議案になって、議会の承認を受けないと変更できないんですよ。そういう外部チェックが必ず入るようになっていますが国の方はなっていないというところが、これから質問するＮＥＸＣＯ中日本の耐震の偽装の入札にもつながっているんではないのかなというふうに思っています。 　前回の青木理事の質問で、大臣の方から、中日本がしっかり調べて、それを外部の委員会でしっかりチェックしてもらうんだということで調査が進んでいます。三回終わって、中間とりまとめが出ておりました。ホームページにありましたので読ませて

この件については引き続き議論したいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。予算委員会の質問初めてになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に、やはり総務省の関係、お聞きしないといけないと思っております。 　先ほどの本会議でも大臣答弁されておりましたが、やはり身内の部下が上司を聞き取りして調査をするというのは限界があると思っております。外部の方一人追加して調査をするという答弁をされておりましたけれど、やはり外部の、全ての方が、第三者機関、第三者の委員を立ち上げて、メールのやり取りなども含めて調査をするべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

調査委員会はこれから立ち上げるということでしたが、報道ですが、ＮＴＴさんは全て外部の方を登用した調査委員会を立ち上げると言っております。 　一方の当事者が全て外部で委員会を立ち上げると言っておられるのを、こちらの国の側は外部の方を委員の中に加えるというだけで、身内の調査が主ということでよろしいんでしょうか。

今答弁、純粋に第三者、外の方の調査委員会がいいというふうに答弁されましたけど、もう一度確認します。 　内部の方を入れないで、全て純粋に外の方の調査委員会をつくるという答弁でよろしいんですね。

そうすると、二つつくるということになるんですね。今官房長の答弁された、事実確認だと言った国家公務員倫理法、規程に関わるところの委員会と、大臣の答弁された外の第三者の委員会と、二つつくって検証するということでよろしいんですか。

そうすると、じゃ、その二つの連携はどう取るつもりですか。

疑念の部分がじゃ別個だから、二つ、委員会とチームをつくってやるということですよね、今の御答弁だと。しっかりそこを連携をしていただきたいなと思います。 　次に、同じく東北新社の関係で、更迭だったり減給だったりという懲戒処分がなされています。現在調査対象になられている方がもし懲戒処分になったときには、森友問題のときに、財務省でＯＢの方が懲戒処分相当だということで調査の対象になりました。その事例に倣えば、山田真貴子さん、ＯＢで調査対象ではないという答弁が内閣の方からありますが、この森友問題の事例を前例とするならば、懲戒処分という判断がなされたときにＯＢの山田さんの調査もされるということを約束してください。いかがですか。

答えていません。 　山田さんは総務省の幹部だったんじゃないですか。で、接待を受けているんじゃないですか。財務省のＯＢとは違いますよ。もう一度御答弁お願いします。

分かりました。 　今の調査対象の方と同じようなことを山田さん経験をされていて、今の方がもし、まあ仮定に答えられないと言うかもしれませんが、懲戒処分になった場合は、同じ権限を有していたＯＢの方ですから、当然に調査対象に加えていただかなければいけないと思っておりますが、大臣、いかがですか。

私は、今の調査の方が懲戒処分だと決まったら、同じようなことがあったんだから調査対象に加えてくださいというふうに言っているわけで、今の御答弁だと私は納得できないです。今の方の処分が決まったらどうするかというところに答弁していただけますか。

時間がだんだん過ぎてしまうので次に行きたいと思いますけれど、人事院は、接待規定違反は減給か戒告の懲戒処分だとされています。この調査が終わったら人事院に総務省も報告をしなければいけないと思うんですが、この人事院にいつまで報告されますか。いつをめどにして調査を完了させる予定ですか。