現状をしっかり分析をしていただいて、今回やっぱり感染症に関して論文の数が少なかったと、その現状をしっかり踏まえた上で答弁をしていただきたいなというふうに思います。 次の質問に行きます。 医療データ人材育成拠点形成事業という教育プログラムが令和元年から五年間の予定でスタートしております。コロナ前からの事業ですけれども、コロナ感染症を経験し、医療データを活用できる人材の必要性はより一層高まっております。今年度から四年目となるわけですが、この事業を通し医療データを活用できる人材を更に育成すべきと考えますが、いかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。 最後に、保健師の養成について伺います。 保健師の資格については、現在、二百三十七の看護大学において大学卒業後すぐに取得できるようになっています。もちろん、保健師の試験に合格をし、同時に看護師資格試験にも合格する必要があります。 今回のコロナ対応で、保健所における保健師の皆様の役割の大きさが改めてクローズアップされました。感染症や災害などの健康危機管理対応など非常に重要な業務に携わる保健師、この保健師の養成のための看護大学における取組について教えていただければと思います。
終わります。ありがとうございました。
公明党の熊野正士です。 飼料価格安定制度による令和三年度第四・四半期、つまり今年の一月から三月の補填額が一トン当たり五千二百円と決まりました。補填の合計金額は約二百九十億円とのことですので、現在の基金残高約二百九十二億で何とか支払える計算になります。五月中下旬に支払われると。これが終わりますと、基金が枯渇をいたします。速やかな基金の積み増しが必要です。 また、現状の飼料価格安定制度の仕組み上、飼料価格が高止まりをすると、セーフティーネット効果が薄れてまいります。さらに、生産者の通常補填の積立金も一トン当たり四百円から六百円に上昇してございます。 生産者の負担が増大しておりまして、今後はこの基金への積み増しとともに生産者の
ありがとうございます。 次の質問も飼料に関することですが、これまでも飼料の国産化には農水省として取り組んできたと思いますが、今回、飼料価格の高騰を受けて、食料の安全保障の観点からも、自分の国で作れるものは日本国内で栽培をして生産力を高めなければなりません。この機に飼料の国産化、もっと加速、促進すべきと考えますが、一体どういう取組をされているでしょうか。
ありがとうございます。 次は肥料について伺います。 肥料につきましても、価格の高騰が続いているとともに、輸入による調達が困難になりつつあります。例えば、リン安について言えば、大半が中国から輸入しているということですが、このリンの代替調達国としては例えばモロッコなどが考えられるようですけれども、これもしモロッコから輸入するとなると、輸送費の増大など、コストの増加が見込まれます。安定した肥料調達には、リスク分散の観点からも、特定の国からだけではなくて多角化する必要があるわけですけれども、一方で、多角化を進めようとすると財政面も含めて国としてしっかり支援をしていく必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 次に、食品産業について伺いたいと思います。 食品産業の産業規模は、生産額それから就業者数共に不動産業とか建設業よりも大きくて、また、製造業の中では最も従業員の多い産業だということです。 この食品産業が、今、小麦などの原材料価格の高騰によってかなり大きな影響が出ております。価格転嫁がうまくできないといった課題もあるようですし、価格転嫁することで売上げが大きく落ち込むといった懸念もあります。あと、電力消費が多いようですけれども、この電気料金の値上げとか包装資材の高騰などの影響もあるようです。 こういった中で、中長期的な視点に立つと、今後のこの原材料の調達リスクなども考え合わせると、原材料を国産小麦
よろしくお願いします。 次に、子供食堂、子供宅食の件について質問いたします。 政府の備蓄米の無償提供が子供食堂に対して段階的に量が拡充されました。当初、二〇二〇年五月にスタートしたときは一団体六十キロであったものが、二〇二一年四月には九十キロになって、二〇二一年の十二月には百二十キロまで拡充されました。一方で、子供宅食に対しては、二〇二一年の二月から一団体当たり三百キロということで開始をしたということです。申請回数についても、当初は一回だけだったんですけれども、二〇二一年からは四半期ごとに申請できるというふうになりました。 多くの子供食堂、それから子供宅食、運営していらっしゃる方から喜びと感謝の声が寄せられているんですけ
ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 消費者が、いわゆるみどりの食料システム戦略でも強調されていますけれども、消費者が意識を変えて行動変容していくということが大事だということです。実際に、消費者の皆さん方も、例えば有機栽培の商品を買いたいと思っていらっしゃる方結構いらっしゃると思いますけれども、今、この農産物の表示に関して、これは環境に配慮した農産物ですよというのが分かるような、そういった表示は、まあ有機ＪＡＳはもちろんあると思いますけれども、有機ＪＡＳ以外でどのようなものがあるか、教えていただいてよろしいでしょうか。
消費者の皆さん方からは、本当は環境に配慮した農産物を購入したいんだけれども、どれが環境に配慮したものなのかが分からないので、結局は買うことができないといった意見も少なくありません。この間も、横沢委員の方から、ヨーロッパではオーガニックかそうじゃないものかということで選べるというふうなお話もありましたが、そういった環境に配慮したものだということが分かれば、意外と手に取って購入してくれる人が一定数はいると思います。 消費者が選択できるように、例えばスーパーマーケットとかあるいはコンビニ、そういうところ行ったときに、これは環境に配慮した商品かどうか、そういったものが分かるような表示をもっともっと積極的に導入していくべきだというふうに思
いろいろと、脱炭素でそういう研究もされて、表示につなげていくということで取り組んでいらっしゃるということですので、是非前に進めていただければなというふうに思います。 最後の質問に参ります。 みどりの食料システム戦略で、この間、法案を審議いたしましたけれども、そのときの参考人質疑の中で、水田における有機農業の重要性ということが指摘をされました。一方で、そのときの井上参考人だったでしょうか、水田の有機ＪＡＳ取得は非常に難しいというふうな御意見がありました。具体的には、水の掛け流しのような地域などでは取得が非常に難しいので、有機ＪＡＳ取得の基準を見直してもらえないかといった、そういう御意見もおっしゃっていました。 水の管理上、
具体的にこういう形で有機ＪＡＳを取得した方はいらっしゃるんでしょうか。
ありがとうございます。 実際には、この有機ＪＡＳ取得、様々課題はあるけれども、工夫をしながら取れるということですので、そういった事例もしっかり普及をしていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。終わります。
公明党の熊野正士です。 昨日、関税暫定措置法が改正されまして、ロシアに対する最恵国待遇が撤回されることになります。影響は限定的とのことですが、ロシア産の水産物を輸入している水産加工業への影響が懸念をされております。 また、今後、ロシア産の水産物の輸入が停滞する事態になれば、代替となる原料の調達が難しいというふうにも聞いてございます。現時点でもカナダ産の水産物などで買い負けしているというふうにも伺いました。先が見通せない中で漁業関係者、特に水産加工業者の皆さんの不安が強いというふうに感じております。 状況の把握、それから迅速な情報提供など必要な支援をしっかりと講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いをいたします。 次に、ＡＭＲ対策、薬剤耐性、さきの委員会でも質疑いたしましたが、追加で質問させていただきます。 二〇一六年からＡＭＲ対策アクションプランを受けまして、農水省の中に薬剤耐性リスク管理検討会が二〇一九年に設置されたと聞いています。ホームページには、近年の国内外の情勢や現行の対策の有効性を確認し、新たな課題に対応した措置をこれまでの措置に加えて策定というふうにあります。 この検討会は当初は二〇一九年から二年間の予定だったというふうに聞いておりますが、ＡＭＲの次期アクションプラン策定も見据えまして議論の取りまとめを是非行っていただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。 続きまして、植物防疫官について質問をいたします。 植物防疫官の業務は大きく三つあるというふうに伺いました。この三つの業務内容について、ちょっと教えていただければというふうに思います。 また、水際対策において、植物防疫官の業務に課題があるともお聞きをしております。午前中の質疑にもございました。この水際における植物防疫官の課題についても併せて教えていただければと思います。
そういった課題があるので今回法改正ということだと思いますが、植物防疫のためにはこの植物防疫制度に関する国民の理解醸成が必要というふうにされています。 横沢議員の方からも午前中質問ございましたけれども、植物とか果物とか、海外のものは基本的には持ち込めないと。海外旅行の行った帰りに軽い気持ちで花とか果物とかそういったものは持って帰ってこれないということです。 こうした水際での植物防疫上、国民の理解を得る必要があるということだと思いますけれども、確認の意味で、なぜ国民の理解が必要なのか、理由を教えてください。それと、この国民の理解醸成のために行っている農水省としての情報発信の取組についても教えていただければと思います。
ありがとうございます。 今政務官の方からも御紹介いただいたユーチューブ、ＢＵＺＺＭＡＦＦも見ました。タイトルが「【花束検査】海外の友人の結婚式に行ってきました」という、そういうタイトルのユーチューブ見ましたけれども、非常に分かりやすくて、そのコメント欄を見ますと、このユーチューブをこのまま空港や日本行きの機内で流した方がいいよとかですね、この動画を空港の待合室で流すといいと思いますと、知らない人多いと思います、私も知らなかったとか、なるほど、海外から植物を持ってくる際には証明書を持ってこないと駄目なんですねといった反響が非常にたくさん寄せられておりました。今後、ポストコロナも見据えまして、是非空港の待合などで流すことも御検討いた
ということは、費用を取っても検査を行っていいということだと思いますが、これ農水省の方で登録機関として認定されるようなことになると思います。また、その費用の辺りもしっかりまた見ていただいたらなというふうに思います。 同じくその輸出に関してですけれども、さきの委員会でも少し取り上げさせていただきましたが、この輸出のための協議ですね、これの迅速化ということについて、植物防疫の在り方についてという中間論点整理がございます。その中に、例えば国際基準の作成でありますとか人材の育成、さらには情報収集などが必要というふうに記載がございます。 現在、具体的なこの取組状況について教えていただければと思います。
ありがとうございます。 人材育成、しっかりと取り組んでいただいているということですが、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次の質問ですけれども、次は、国内防除について伺いたいと思います。 これも中間報告、論点の中にありましたけれども、従来の防除体系では病害虫防除が困難なことが多いというふうに書かれていました。今後は、この従来の防除体系を検証、見直しをして、新しい防除体系の確立と普及を進めていくことが求められているということです。 一方で、現場の生産者からは、新しい防除体系というのはハードルが高いとか、コストが掛かる、それからメリットが感じられないといった声もあります。この新しい防除体系、今回はこの総合的病害虫管
