今回提出されました法案は五省庁にまたがる二十の法律、三十五の制度を一括して整理しようとするものでございますが、それぞれの法律が対象としている制度の内容とか現状は、所管している各省庁がこれは本来ならば本委員会でつまびらかに説明せぬといかぬのじゃないか、わかりようがない、こうも思います。今回一括して提出したことにつきまして、公正取引委員会はどのように考えておるのか、委員長の見解をまずお伺いしたいと思います。
それで、今回公正取引委員会から独占禁止法にかかわる二つの法案が出されたわけでございますね。ところが、その経緯というのはもう全く対照的である。先に当委員会で審議した純粋持ち株会社の解禁にかかわる独占禁止法改正案、これにつきましては、公取の研究会の当初案が一部解禁であったものがわずか数カ月で原則解禁というふうに大幅に変更されたと。当委員会でもいろいろ質問が出て、独禁政策の産業政策的見地からの軌道修正と、このような話がありました。 一方、きょう議題になっておる独禁法適用除外見直し法につきましては、過去において産業政策的見地から修正されたものを本来の軌道に修復する、こういうものでございますけれども、公正取引委員会の研究会が平成元年でした
いろいろお話ありましたけれども、各省庁が持っておるのを大したことないから今回あれをするみたいで、大したことないものをいつまでも持って、なかなか言っても出せへんというようなこの姿勢に対してもうちょっとびしっと言えるようにならないかぬなと私は思っております。それでいて純粋持ち株会社やったらさっさと、各省庁といっても通産省が一番頑張ってやれやれ言うたけれども、それだったらすぐやるというようなことについてやっぱり若干みんな疑問を持っておることは事実であるということを申し上げておきます。 公正取引委員会は競争政策の促進を掲げておるわけですが、今までの経緯を見ますと、いささかその姿勢は消極的ではないかという意見もございます。公正取引委員会の
今回の法改正で見送られました適用除外制度につきましては、本年再改定された規制緩和推進計画におきまして九年度末までに具体的結論を得ることになっていると聞いています。個別の適用除外制度につきましては、その存否を検討することはもちろん必要でございますけれども、まずは独禁法の適用除外という制度自体についてどのように考えておるのか、公取委の見解をここで明らかにしていただきたい。今までの経緯を思いますと、時の産業政策によってまた適用除外制度がふえることも考えられる。今後は公取委の方針として断固として適用除外を認めない方向で対処するのかどうかもあわせてお聞きしたいと思います。
今回見直される適用除外制度は、先ほどから話があるけれども、現在使われていないだけでなく、過去一度も使われた実績のないものもあるわけですけれども、例外というのは一度設けると既得権益として維持される傾向があるわけです。不必要な適用除外制度がいつまでも存続するという事態を防ぐためには、絶えず利用実績とか存続の理由の妥当性、そういうものを検討する必要があると思いますけれども、公取の取り組みの姿勢をお伺いしたいと思います。
今般、総理主導の行政改革の一環といたしまして省庁再編が検討されているわけですが、公正取引委員会はそういう中でどのように位置づけられておると思うのか。本法律案の提出の経緯を見ましても、公正取引委員会の調整能力を強化する必要があることは明らかでございます。競争政策を強力に推進するために、公正取引委員会に各省との調整を行うといったときの対応でございますけれども、競争政策局を設置するというような機能強化の方向で検討されているのかどうか、委員長にお伺いいたしたいと思います。
さきの持ち株のときも話が出ましたけれども、いわゆる国際競争がだんだん激しくなって、日本の市場をほんまに生き生きしたものにするためには何かしなければいかぬ。そういう中で、やっぱりいわゆる公正な取引ができるようにという意味の公正取引委員会の本来の力を発揮するときが私は来たと思うんですよね。それに対応する機構とか体制とかいろんな人材とかいうのを今確保しなかったら、せっかくこういう動きがある中でそれをやらなかったら、また日本だけ何でおくれとるんやという形で世界からえらい目に遭うようなことになってはいかぬと思う。 私は、この今の大きな流れで人をふやしたらいかぬとかなんか言うけれども、公正取引委員会はむしろ日本をよくするためにもっと充実させ
先ほど林先生から話もありましたけれども、今回のこの法律案の中でやはり心配されるのは中小企業関連、いや中小企業のことが非常に心配だと思います。独禁法の適用除外制度の見直しに当たりまして、今後は、公正取引委員会は適用除外をできるだけ認めない方針であるようでございますけれども、競争的弱者である中小企業につきましてもこれは認めない方針なのか。 中小企業安定審議会が今回の法改正の見直しにつきましてまとめた報告書によりますと、中小企業については適用除外が認められる今日的意義があるとされております。また、中小企業団体側からは制度存続の要望も出ておるようでございますが、公正取引委員会はこれについてはどのように受けとめていらっしゃるのか。独禁法本
最後になりますが、この法案によりまして商店街振興組合法の一部を改正して、商店街振興組合が行う共同経済事業につきましては、中小企業のみから成る組合についてのみ独禁法の適用除外とすることに改められることになるわけですが、このような商店街は全体の何割程度を占めておるのか、中小企業庁に伺いたいと思います。 また、商店街は現在大変空き店舗が増加しておる、衰退の危機に立っておると言われております。折から大規模小売店舗法の見直しも始まっておるところでございますが、商店街振興組合が行っている共同経済事業には、駅前の大型店と商店街が共同して、先ほど話がありましたスタンプ事業とか共同大売り出し、さらには駐車場の整備などを行っているものも多いわけです
御苦労さまでございます。 持ち株会社の有用性につきましては、必ずしもこれは明確にされていないと言われておりますが、いわゆる経済構造改革プログラムの策定に当たりまして持ち株会社の解禁を盛り込まれたと。この解禁を持ち込んだことが経済構造改革にどのようなプラスになると思っておられるのか。これはひとつ通産省と官房長官、見解をお伺いいたします。
お話がありましたように、この持ち株会社、いわゆる有効な手段となるかあるいは問題を生ずるか、基本的には経営者の姿勢に左右されるんじゃないか。そういう意味では、先ほどから話がありますように、最近の企業の不祥事が続発する中で企業経営者のモラルが問われておると。官房長官の話もございましたけれども、そのことについてもう一度官房長官の見解を伺います。
今回の改正では持ち株会社の部分解禁となっておるわけですが、これを全面的な解禁にするとどのような問題が生まれると考えていらっしゃるのか。公正取引委員会委員長の見解を伺いたいと思います。
持ち株会社の解禁によりまして大企業と中小企業の格差が拡大するのではないかという話がちょっと出ておるわけでございますけれども、確かに持ち株会社の解禁に伴いまして総合的事業能力が強化されてきますと、中小企業の立場が悪化するおそれがあると思います。公正取引委員会はこのような公正な競争関係の確保の問題にどのように取り組んでいるのか、伺いたいと思います。
持ち株会社の解禁を初めとするいわゆる規制緩和の進展に伴いまして、市場の番人としての公正取引委員会の果たすべき役割はどんどん拡大すると思うわけでございますが、委員長の見解を伺います。
この役割の増大に合わせて、先ほども話が出ていましたけれども、機構とか人員の拡充を図る必要があるという話もあるわけでございます。 持ち株会社が導入されて懸念しておるいろいろな問題が先ほどの質問にもちょっとありましたけれども、経営姿勢のスタンスがいい人ばっかりだったら公取は今の人数でも私は十分やっていけると思うし、むしろ監視する公取が余り活躍しない方がよりいい状況なんだけれども、しかしそうは言っても、やっぱり大変な競争の中でもうけなかったら商売は成り立たないとなると、必死でいろいろいい知恵も悪い知恵も出す人が出てくると思うんです。それで、いい知恵の人ばっかりだったら世界の競争に負けるかもわからぬし、さりとて悪い知恵を出して国民を痛め
官房長官の言う和魂洋才のいい意味が出れば非常にありがたいと思っております。 そういう意味では、経済環境の変動が大きい時代であります。五年後の見直しというのは、いろんな意味で五十年間の、公取委員長流に言うと鎖国を破っての今回のあれですから、鎖国を破るということは、明治維新的な話から言うと、鎖国を破る前後というのは黒船の問題もあったけれども、安政の大獄みたいなこともあったわけだから、何が起こるかわからないようなことも私は心配されると思うんです。だから、五年後の見直しというのは、そういう中にあって労働問題を初めとしていろんなことを見ながら真剣に見直さなければいかぬというだけに慎重に見ていってもらいたいという思いがございます。 こう
もう一つ、我が国の市場の開放性を高めることが海外諸国から求められておるわけでございますけれども、海外諸国から我が国の企業に見られる株式の持ち合いとか系列支配に対する批判の声が強いと聞いておりますが、取引委員会はこの問題にこれまでどのように取り組んでこられたかということを伺いたいと思います。
官房長官に伺いますけれども、我が国の系列問題に対しては海外からのいろんな批判があるわけでございますが、これについての御見解を。
そういう意味からも、例えば六大企業集団と言われておりますけれども、この集団内取引の状況というのはどういうふうになっているか、閉鎖的に行われているのかどうか、これをちょっと伺いたいと思うんです。
私ら、こういうのは非常に不勉強だから、最初聞いたときに、六大企業のあれを基準にして十五兆円云々という基準の話があったときに、ということは十五兆円以上の人は皆悪いグループかいなとふと思ったりしておったんですが、その辺のことをひとつ、これは答弁は要りません。 最後に、持ち株会社の解禁に伴う労働問題について、午前中からずっと出ておったわけでございますが、非常に大事なことだと私も思います。今後労使の話し合いが行われることになっておるわけでございますけれども、政府としても合意形成に向けてできる限りの支援を行わなかったらいけないと思うんですけれども、官房長官の見解をお伺いいたしまして質問を終わります。
