私は、ただいま可決されました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合及び民主党・新緑風会の各会派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 事業支配力が過度に集中することとなる持株会社に関するガイドラインの作成に当たっては、国会の審議を十分に踏まえ、禁止される持株会社の解釈をより明確にし、公正取引委員会の審査における行政裁量の余地を極力排除するこ
平成会の片上でございます。いろいろお話を聞いて非常に参考になったわけでございますけれども、この首都機能移転とか遷都とかいう話はこれまでも何回も出ては消えていったことがありますよね。村田敬次郎先生初めずっと頑張っていますけれども、出ては消え、出ては消えするから、今回出たときもまた消えるだろうというような思いで見ておった人たちが非常に多かったと思うんですよ。 ところが、今度は割方いっておるなという話がありまして、それは、一つは先ほど先生がおっしゃったように、この間の閣議の話にしても、やっぱり本物だからそういうことを言ったのではないかということは私もなるほどと思うんですね。 ただ、いろんないい意見はあってもなかなか決まらぬ。けれど
今回のこの改正案の契機となりました、先ほども話が出ていましたけれども、公正取引委員会の独禁法第四章改正問題研究会報告、これを見ますと、持ち株会社禁止制度は基本的には維持しつつ、過剰な規制については緩和する必要がある、こういう見地から、分社化やベンチャーキャピタルのための持ち株会社設立等に限っては認める、こういうものであったと思います。 そこで、こうした部分解禁は過剰規制を改めるという見地からのものであるということが示されているわけですが、本法案はそれよりも大幅な解禁となっている、むしろ原則解禁と言ってもいいような内容となっておると思います。その意味では、本法案は独禁政策の規制緩和というよりは産業政策的見地からの改正と言った方がい
通産省の方は、産業政策的見地からの改正、このように思っていらっしゃいますか。
いずれにしましても、今お話がありましたように、このメガコンペティションと言われる今の国際競争の激化する中で、一方では規制緩和の要請があるし、一方では競争政策の必要性が指摘されておるわけでございますけれども、そういう中で、わかりにくいけれども、若干疑問が出るのは、独禁法の規制緩和と通常の規制緩和とはどう違うのか、さらには独禁法と産業政策とは今どんな関係にあるのかということをお伺いしたいし、また規制緩和の名目で他の経済的な規制と同じようにどんどん一律的に独禁法を次々に規制緩和していった場合は、むしろ自由競争の制限をもたらす場合もあるんではないかと思う。 例えば、今盛んに業界などが主張しております九条の二や十一条、さらには合併規制など
ちょっと変な言い方になるかもしらぬけれども、唐突といいますか、一つお聞きしたいのは、財閥復活は悪いとかなんか言っておるけれども、これ何で悪いのか教えてほしい。 それから、独禁法の目的の一つであり、かつ九条による禁止類型の根拠となっておるところの事業支配力の過度の集中、これは何で悪いんでしょうか。ちょっと簡単に説明してください。
そういう意味から、持ち株会社の是非の問題というのは、要は経営スタンスの問題ではないのかと、こう思う次第でございます。先ほど話がありました戦前の財閥は、一握りの家族的な経営に基づいて経済、産業を私物化し、その私物化を通じて軍部と癒着した、産軍共同体を形成していった、こういうのが問題であったんだと思います。 それに対しまして、純粋に経営戦略の一環として企業グループを形成して、企業を傘下に置いたり、または放出したりするという欧米式の持ち株会社方式というのは、むしろ巨大資本をバックに新規分野への進出を可能にしたり、停滞している既存産業への参入を実現する有力な手段となり得るんではないか。そうであるならば、それは産業の活性化や競争の促進に資
以上から、九条による禁止類型が必要であるとするならば、改正案のような十五兆円だとか業界のシェア何％とかいったそういう量的なものではなくして、持ち株保有の目的、事業経営の方針やそれまでの経営実績あるいは姿勢などについての基準を設ける方が適切ではないか。 どういうことかというと、四章研が提示した一部解禁の四類型のようなものを、逆に原則解禁を前提とした禁止類型に置きかえる、そのようなものにした方がよかったのではないか、こういう思いもしますが、公取の見解を伺いたいと思います。
持ち株会社の必要性の一つに国際的ハーモナイゼーションが挙げられておるわけですが、国際的というんだったら、欧米先進国だけじゃなくしてアジアの諸国の実態も考慮をすべきではないか。東アジア地域で広く見られる財閥あるいは企業グループは、当地で財閥あるいは企業グループであるがゆえの深刻な問題を起こしているのかどうか、ひとつ実態を教えてほしいと思います。 また、発展途上国につきましては競争力の強化という観点から財閥はやむを得ないけれども、同じアジアでも我が国は先進国だから財閥や巨大企業グループは有害だと、こう言っていらっしゃるのか。通産省は今日こうした企業グループの存在はどのように評価されておるのか、伺いたいと思います。
九条は適用上国内企業に限る、海外企業にはその適用がないものとされておるわけですが、そうしますと、概念上は外国持ち株会社の傘下企業が企業買収などによって我が国で次々に増加して、ついには禁止の上限を超えるような事態が生じても、それはもう改善することはできないということになるのかどうか伺いたいと思います。 また、もしそうなら改正案の九条の五項の脱法行為として、海外に持ち株会社をつくって国内企業を幾ら傘下に置いてもよいということになるかどうか、これを伺いたい。 こうした事態に対して第十条の規定はどの程度の効果があるのかについても伺いたいと思います。
今、企業間における国際的な競争が激化しておるわけで、特にブリティッシュテレコムによるアメリカＭＣＩの買収交渉やＡＴ＆Ｔの提携に見られますように、情報や通信分野での国際的合従連衡が進んでおるわけでございます。ＮＴＴの分割問題も一つにはこのような国際進出の観点からのものであるとも言われておりますが、こういう国際化に伴う内外企業の競争激化とそれに伴う企業の買収、系列化が進んでいくと、外資規制の問題と並びまして、外国企業の取り扱いや寡占化の問題が今後競争政策上顕在化してくるのではないかと思います。 九条で禁止される持ち株会社の類型には、本法案による三類型のほかに、特定分野の企業グループ、通信分野のＮＴＴとかアミューズメン十分野のソニーグ
そういう中で、公正取引委員会の監視が有効に機能するためには、本法案では廃止されることになっておる国際契約の届け出手続、いわゆる第六条というのは、私はむしろ今後必要なのではないかと思いますが、その点についての見解を。
さらに、こうした企業活動の多国籍化や国際的競争の激化に伴う各国の競争政策のハーモナイゼーションを今後ＷＴＯやＯＥＣＤでどう取り扱っていくのかについてもお伺いしたいと思います。 特に、アメリカなどで採用されているいわゆる域外適用条項の一般的導入も今後必要となってくるかどうか、このことについても伺いたいと思います。
金融持ち株会社についてですけれども、金融持ち株会社につきましては九条等によって一応の規制体系を示して、さらなる詳細の規制は大蔵省の金融制度調査会等で検討することになっておるようでございますが、しかし、金融持ち株会社といえども競争政策にかかわる部分は独占禁止法によるべきではないかと思います。ＮＴＴはいろいろ曲折があったようでありますけれども、結局は独占禁止法の規制に服することを前提に分割法案が提出されているわけでございます。金融業に限っては独占禁止法だけでなく別途規制措置が何ゆえ必要なのか、一つは伺いたいと思います。 また、金融制度調査会等では金融ビッグバンに関連して銀行、証券等金融業の相互参入の調整、預金者、投資家の保護などの観
金融持ち株会社はいわゆる金融ビッグバンの目玉の一つとして、金融業の国際競争力の強化の観点からもその中核的な位置づけがなされているわけでございますけれども、実はこの金融ビッグバンによりまして金融自由化が進むと、最も有利になってくるのは新規に我が国に参入してくるであろう外資系の金融サービス企業ではないかと思うわけです。銀行の不良債権問題や証券会社による総会屋への不正利益供与、日産保険の経営破綻等、我が国の金融業の抱える体質的な欠陥はもう修復は不可能というような状態になっておると思います。 そうした中にあって、金融ビッグバンが実現すれば、もう逆に勝負はついたも同然ではないかと思います。国際競争を勝ち抜いた百戦錬磨のいわゆる外資系金融サ
連結納税制度の必要性とか企業情報のディスクロージャーあるいは会社と株主、債権者との関係のあり方などにつきましては今までもずっと多くの方面から指摘があるのでこれ以上つけ加えませんけれども、一つだけ疑問とするのは、こうした問題は現行のいわゆる事業持ち株会社も同様であって、純粋持ち株会社に特有の問題ではないので慎重に扱うべきである、大蔵省、法務省はそういう姿勢で来たように思いますけれども、持ち株会社の解禁は必要としながらも、その実効性にかかわる大きな課題は持ち株会社に特有ではないから検討しないということになると、これは全くの御都合主義であると思います。結局、公正取引委員会の権限を弱めるために九条の改正に終わっただけということになりかねない
以上のように、この持ち株会社が解禁されましても、実はこれを実際利用できるのは当初のもくろみと違いまして、外資系企業やいわゆる六大企業集団と言われる企業グループ、一部の新興勢力ではないかというようなことを思うわけでございますが、また専らこのリストラ、首切りの前段階の手段として使われるのではないか、こういう心配を指摘する人もおります。 さらに、持ち株会社は、実は遺産対策や事業承継の有力な手段として、中小企業の方はいろいろ心配されておりますけれども、逆に中小企業の経営者が利用するのではないかということも言われておるわけでございますが、持ち株会社の解禁に当たりましては中小企業への影響が懸念されておるわけですが、一方ではその経営者の節税に
三井三池炭鉱閉山に伴う地域振興対策等の実情に関する調査のため、去る四月十五日に行われた委員派遣について御報告申し上げます。 派遣は、木宮委員長、林委員、木庭委員、梶原委員、藁科委員、山下委員及び私、片上の七名により行われました。 三井石炭鉱業株式会社三池鉱業所は、百二十年余りの歴史を持つ我が国最大の炭鉱でありましたが、本年三月三十日をもって閉山に至りました。このため、閉山に伴う炭鉱離職者の再雇用や地域の振興などが大きな問題となっております。 私どもは、このような状況下で、福岡県大牟田市及び熊本県荒尾市に赴き、関係者から実情や要望等を聴取するとともに、現地を視察してまいりました。以下、順に御報告申し上げます。 まず、最
私は、平成会を代表し、ただいま提案のありました公営住宅法の一部を改正する法律案及び政府の基本的な住宅政策について質問いたします。 まず、住宅政策につきまして、総理の基本的認識をお伺いいたします。 総理は、今国会の冒頭、施政方針演説の中で、「我々が目指す社会は、そこに息づく国民一人一人が心豊かに暮らせる社会である」と言われました。しかし、我が国の国民は、その豊かさを実感できておりません。その大きな原因の一つとして住宅の問題が挙げられております。 総務庁の住宅統計調査を見ても、賃貸住宅の居住水準は持ち家に比較して著しく劣っており、特に墓示圏では、借家で三人ないし五人で暮らしている世帯の三割近くが最低居住水準未満という結果とな
私は、ただいま可決されました建築物の耐震改修の促進に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、平成会、日本社会党・護憲民主連合、日本共産党及び新党さきがけの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 建築物の耐震改修の促進に関する法律案 に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点につ いて適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを 期すべきである。 一、国及び地方公共団体は、自らが所有する建 築物の耐震診断及び耐震改修に可能な限り努 めること。 二、国及び地方公共団体は、民間の建築物の耐 震診断及び耐震改修を支援するための助
