片上公人

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。

この際、成瀬法務政務次官より発言を求められておりますので、これを許します。成瀬法務政務次官。

本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時十三分散会

私の地元の神戸に神戸商船大学というのがあるわけでございますが、そこの定員、志望状況、入学状況が現在どのようになっておるか、また近年のその推移について伺いたい。とともに、卒業生の最近の就職状況についてお伺いしたいと思います。

海運大国と言われている我が国を支えていくために、商船大学をもっともっと拡充していくぐらいの積極的な取り組みが必要と考えられますが、運輸省の取り組みについて伺いたいと思います。

同じく兵庫県芦屋市に海技大学校というのがあるわけですが、この海技大学校では船員養成のためにどのようなことを行っておるのか伺いたいと思います。

この大学校の全体の体系の中での船員養成の。位置づけについて伺いたいと思います。

今外国人船員への技術向上ということがいろいろ言われておるわけですが、将来的にはこの海技大学校に受け入れる、そういうような考えがあるかどうか伺いたいと思います。

今お話ありましたように、我が国の船員というのは世界にも冠たる高い技術を有しておると聞いておりますけれども、このような優秀な技術を後世に伝えるとともに国際化時代に対応して国外にも、これは広める必要が重要だと思います。このために、海技大学校というのをもっともっと活用すべきだと思いますが、この点についていかがでしょうか。

労働時間短縮の問題ですが、このことは今最も社会的な要請でもございます。政府も現在、経済運営五カ年計画で労働時間の短縮を目標として掲げてきたわけでございますが、それはどのような内容なのか、企画庁。

経済運営五カ年計画では、「おおむね計画期間中に週四十時間労働制の実現を期し、年間総労働時間を計画期間中に、千八百時間程度に向けてきる限り短縮する。」となっているわけでございますが、現在の法定労働時間及び年間総労働時間の状況について労働省お願いします。

既に旧西ドイツでは年間総労働時間が千五百時間を切っておると報告されておるわけですが、我が国では千八百時間達成までにまだ時間がかかりそうである。 　四月十五日に経済審議会から出された新経済五カ年計画の中間報告では、九六年度に千八百時間を達成するための目標を示すと、こう言われておりますが、どういう方向なのか企画庁にお尋ねします。

千八百時間を達成する方法として法定労働時間を週四十時間制に短縮するほかに時間外労働の割り増し賃金率の引き上げ、有給休暇二十日の完全消化などが盛り込まれるものと聞いておりますが、この点についてはどうですか。

ところが最近の新聞報道を見ますと、日経連の永野会長から経済審議会に対しまして、「労働時間の短縮は労使の自主的な努力が基本であり、具体的な方向についての言及は避けるべきだ」とする見解が提出されて波紋を呼んでおるわけです。 　世界的に見まして長時間労働にある我が国にとりまして、時短というのは、これは政府を初め我が国全体で取り組まなければならない大事な命題であると思います。にもかかわらずこのような見解が出されたということと、この内容をどう受けとめていらっしゃるのか、企画庁。

この発言に対しまして近藤労働大臣は今月八日の記者会見で、策定中の新経済五カ年計画について、「目標があった方が時短を進めやすいはずだ」と日経連を牽制するような発言をされて、「この問題について近く、日経連側と話し合いたいとの意向を表明した。」と報道されておりますが、近藤労働大臣にはぜひ日経連側と話し合って基本的な認識不足を改めてもらう、そういう必要があると思いますが、労働省としてはどのように考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。

昨年四月から陸上の一般業種につきましては週四十四時間制であるけれども、運輸交通業が陸上一般業種に比べて大変おくれておるという、この理由について労働省。

この週四十四時間制を実施するか否かの基準というのは何ですか。

運輸交通業はすべての規模の事業所が猶予対象になって一おると。このことについて、達成できる範囲から週四十四時間制を実施したらどうかと思いますが、この点について。