最後の質問ですが、この海域の漁業者を悩ますのは不法投棄だけではなくて、私が平成二年の六月にこの委員会でも取り上げました家島周辺の密漁問題などもありまして、当時はこの周辺海域において七十九件の密漁事件があって、底びき鋼業でかかわったものが七十三件と聞いたわけですが、海上保安庁はその後どのようにこの海域を取り締っていただいているのか。また、密漁実態等、わかれば御報告をお願いいたしまして、質問を終わります。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成四年度総予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。 リクルート、共和、佐川と続く政治スキャンダルは、十六年ぶりの国会議員逮捕の事態を招き、国民の政治不信を一層高めることになりました。この間、最も残念なことは、政治不信の渦巻く状況下にあって、一番真相解明を行い得る宮澤総理に積極的な政治の信頼回復への取り組みが見られなかったことであります。これは大変遺憾であります。今や、政治改革は待ったなしの課題であります。総理は、速やかな政治改革の実現のため、党利党略を超え、リーダーシップを発揮されることを強く要求いたします。 さて、ソ連邦の崩壊、東西冷戦の終結に伴い、世界は
私は、公明党。国民会議を代表いたしまして、総理の施政方針演説に対し質問を行うものであります。 まず初めに、政治姿勢について伺います。 宮澤内閣のこの三カ月間の政治を振り返ったときに、世界が注目するＰＫＯ法案は国会運営の不手際から不成立に追いやり、政治改革もとんざしたままであります。さらに、米の輸入自由化問題での対応は、いたずらに不安を高めているだけです。一体、総理の言われた決断と実行力はどこへ行ったのですか。国民は率直に言って失望しております。総理は、こうした国民の思いをどう認識され、どう反省し、対応するのか、明確に答弁願いたいと思います。 さて、共和事件は阿部文男元北海道・沖縄開発庁長官の受託収賄容疑による逮捕に発展し
初めに、総理にお伺いいたしますが、共産党の解体とその後のソ連国内情勢をどのように認識していらっしゃるか。また、政府としては午前中の坂本官房長官の記者会見でバルト三国の独立を承認する方針を表明されたと聞いておりますが、総理から改めて今回のバルト三国独立の承認の意図を伺いたい。 坂本官房長官の記者会見によりますと、バルト三国の独立承認の背景としてバルバルト三国がソ連に編入された経緯に言及されているようですが、ウクライナを初め独立の動きを一段と強めているその他の共和国に対する対応はどのようにしていく所存なのか。政府は、今回のバルト三国の独立承認によりソ連邦と各共和国との関係をどのように考えているのか、まずこれを伺いたいと思います。
今、総理もおっしゃったように、共産党支配の解体というのは、いわゆるペレストロイカが上からの改革ですね、それから民衆による下からの改革という第二幕に移ったと言えると思いますが、そこで、新連邦条約によって規律される連邦と各共和国との関係や、ごとし一月から三月のＧＮＰが昨年の一〇％減というように厳しい状況にある経済の再建が当面ソ連の改革の成否を占う重要な要素と考えるわけですが、総理はソ連の情勢が今後どのように展開すると認識していらっしゃるのか、伺いたいと思います。
対ソ支援の件でございますが、クーデターの失敗の後、ソ連の混乱を早期に収拾して政治の民主化、市場経済への移行を推進することは、ソ連のみならず世界の平和と安定にとってこれは不可欠であると思います。 現在、今回の事態を踏まえて、我が国はもとより西側諸国の中でも対ソ支援については積極論と消極論とが交錯しているようでございますが、我が国はどのような姿勢で西側諸国との協議に臨む方針なのか、これを伺いたいと思います。
共産党支配が終止符を打つことになりまして、改革が進展して支援の環境が整備される、こういう観測もあるわけですが、我が国として西側諸国と協調しつつ人道的な緊急食糧援助、著しい不足が伝えられておるところの医薬品の供給や遅延している貿易代金の融資はもとより、対ソ支援を従来の知的、技術的な支援から、政経不可分ということにはとらわれず、先ほど総理の話もありましたサミット当時とは随分変わってきておる。特に政経の政の方は激変しておる。こういうところから一歩踏み出して、ソ連の市場経済移行のためにより具体的な実りあるものとしていく考えはないかどうか。当面、例えば一億ドルの緊急食糧援助を増額する考えはないか、これを伺いたいと思います。
一つ心配なことで、核兵器の管理ということでございますけれども、これについては大変心配ならソ連政府に聞く必要もありますし、かつまた西側の各国と連携をとって話し合う必要もあると思いますが、この点についての認識はどうでしょうか。
北方領土問題への波及の問題でございますが、今回の事態によりましてソ連の各共和国の独立性が強まることになって、北方領土問題の解決にこれほどのような影響を生ずるものと政府は考えていらっしゃるか。 また政府は、この際政経不可分の原則を緩和して、連邦、ロシア共和国の双方に、北方領土問題を解決し、日ソ平和条約を締結する動きを加速化する考えはないか。このことを伺いたいと思います。
次に、対東欧支援について伺いますけれども、我が国としましても、この危機感を深めておる東欧諸国に対して連携を深める上から、経済・技術協力の充実を初め、支援の方針をこれは明確にすべきではないかと思いますが、この件について。
次に、対モンゴル支援についてでございますが、この間総理もモンゴルを訪問されましたわけですが、これは我が国のアジア外交の新たな展開の一環であると思いますし、モンゴルの支援の強化というのは、今回の事態に照らしまして重要性、緊急性を増したと思うわけですが、政府により一層積極的な対応を求めたいと思いますが、この点について。
次に、経企庁長官に伺いたいんですが、ソ連の動向は依然これは不透明な状況にありますけれども、仮に平和の配当が逆回りしたとすると世界経済にどういう影響が考えられるのか、この件について伺いたいと思います。
今回の証券不祥事等を背景としました株価の低迷が今後さらに続いた場合、健全な資本市場での資金調達を阻害するほか、ＢＩＳ規制を通じて銀行貸し出しか抑制される懸念があります。また、今後、過去に実施されたエクイティーファイナンスが大量に償還を迎える予定にある。こうした状況のもとで、今後企業の資金調達困難化や調達コスト上昇を通じて景気に悪影響が及ぶおそれはないか。これは大蔵、経企、日銀にあわせて伺いたいと思います。
直ちには大丈夫だというような楽観的なお話ばかりではございますけれども、実際問題、資金調達の困難化はもう始まっておるわけですね。しかも、住宅、設備投資については悪化が始まっておりますし、これは十分慎重にやっていただきたい、こう思います。 また次に、ドイツでは先般金利引き上げがなされた反面、米国では公定歩合とＦＦレートが五・五％と同一水準にあって金利低下傾向にある。こうした状況のもとで、今後世界の金利動向はどのように動いていくと考えていらっしゃるのか、日銀総裁、お願いします。
今後の日本経済を見る上で設備投資の動向が大変重要なポイントになると思うわけですが、現在の金利水準、いわゆる株式市場の状況等を勘案しますと、企業の設備投資が減少して景気腰折れとなる心配はあるのではないか、このように思いますが、経企庁、日銀、もう一度。
現在の国内景気動向から考えますと、これはもう一段の金融緩和が行われてもおかしくない時期になっていると私は思います。角を矯めて牛を殺すということわざがございますけれども、今後金融政策をどのように運営していくおつもりなのか、大蔵、経企、日銀に伺いたいと思います。
来月発表される日銀の短期経済観測ですが、現在集計の段階にあると思うわけですが、従来に比べ企業の景況感は悪化しているのではないかと思います。また、今回のソ連動向の影響も今回の調査に反映されるようになっておるのかどうか、日銀。
今回の内需拡大はバブル経済に支えられた面がかなりあったと思うわけですが、その点から、景気が減速してバブル経済が消滅したこれからが本当の内需中心経済がどうかが試されるときである、こう思うわけですが、内需拡人定着に向けてどのような政策をとるつもりでいらっしゃるのか、総理、経企庁長官に伺いたいと思います。
世界経済が停滞傾向を強める中で、日本経済は先ほど話があったように減速をしているとはいえ、政府経済見通しで三％台後半と相対的に高い成長となっているようでございます。そうした中で貿易黒字が拡大してくることは、理由はともあれ、国際的な批判を受けざるを得ない、こう思うわけでございますが、それに対して対策を考えていらっしゃるのかどうか、大蔵大臣、通産大臣にお伺いしたいと思います。
この際ですので日銀総裁に伺いたいんですが、一連の金融不祥事につきまして日銀としてはその責任をどのように考えていらっしゃるのか。行き過ぎた金融緩和がいわゆるバブルを生み、一連の不祥事を引き起こすもとになったという点でも私は大いに責任があると考えますが、いかがですか。
