これはプラザ合意以後の金融緩和政策自体を頭からすべて否定するものではございませんけれども、しかし、この二年三カ月の長い超低金利政策からの転換、すなわちブレーキをかけるのが余りにも遅かった、それからノンバンク、不動産への集中的な貸し出しを日銀は黙認してきたと私は思いますね。バブルのときも、バブルがはじけても、いつも犠牲になるのは庶民です。住宅について見ましても、バブルのときは値段が高騰して、とても庶民の手には届かぬものだった。そして、バブルがはじけても住宅の値段は十分に下がらない上に、住宅ローンの金利はどんどん上がるという状況である。 今の答弁を聞いておりますと、バブルという化け物を生み出した当事者としての責任の自覚は感じられない
全然反省してないなという感じがいたしますが、この二年三カ月、当時二・五％というのは全世界でも当初は日本とドイツぐらいじゃないですか。ドイツは一年前後でやめましたね。うちだけが二年三カ月やった。しかも、例えば住宅ローンでございますけれども、当時大変な中、ローンを組んだ。それが金利が上がったために、ずっとここ一、二年利子だけ払って、元本は減らないままあくせくしておるサラリーマンが多い。しかも、サラリーマンは何を考えておるかというと、私たちはサラリーマンとして黙々と働いてローンを組んでやっておる。なかなか元が減らない。そういう中にあって、このバブル経済の影響で証券・金融が考えられないような、庶民の手に届かないような不正を平気で行っておる。
日銀総裁といえば銀行の中の銀行のボスですから、殿様みたいなものだから庶民の気持ちかわからぬ面もあるかもしらぬけれども、それを深くわかってやらなかったらいけない、僕はこう思っております。 次に、税収の件でございますけれども、景気動向から見まして税収に心配があるわけでございますが、大蔵省は本年度の補正予算で国債整理基金特別会計への定率繰り入れ、これをやめるということはないかどうか、同じく建設公債の増発をすることはないか、この辺を確認したいんですが。
総理にお伺いいたしますが、証券会社の不明朗な会計処理が明るみに出たことがきっかけとなりまして、今回の証券会社による大口の投資家への損失補てん問題や暴力団関連会社への融資、さらには東急電鉄株買い占めといった株価操作など、一連の証券不祥事件に対してどのような見解を持っていらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。
資本主義下の商慣習としまして、大口取引優先という原則が定着しているようでございますけれども、証券取引におきましてもこのような原則が働いて当然だと考えているのかどうか、大蔵大臣、認識を伺いたいと思います。
証券不祥事により株価は低迷しているわけでございますが、この影響を実は最も受けるのは個人の、しかも小口投資家であろうと思うんです。この人たちは損失補てんの全くらち外に置かれておるわけで、証券会社からはまともな客として取り扱ってもらっていない、こういう実情でございます。これらの人々は小口のお金で投信を買っていることが多い。その影響が心配されるわけです。大蔵省も大手証券四社中心の行政を展開してきて、小口投資家、個人投資家育成の努力が足りなかったのではないか。証券市場というものは、個人投資家というものがより多く存在してこそ初めて存立するものではないか、こう思うわけですが、今の証券市場は個人から全く見放された状況にある。この点についてまず大蔵
株価の低迷は当然証券各社の投資信託の運用にも影響をもたらすと思えるわけでございますが、戦後今日までに満期償還時で元本割れの状況で償還した投資信託はどのぐらいあるのかお聞きしたいと思います。
現在設定されている投資信託のうち元本割れの状況にあるものはどれぐらいあるか、これを伺いたいと思います。
割合、金額についてもわかりますか。
金額は。
投信の中には成績が良好な投資信託から不良な投信へ株や債券を移したりすることもあると聞いておりますけれども、このような事実を大蔵省は聞いたことがあるかどうか、また把握していらっしゃるかどうか。また、投信の運用は投信委託会社が行っておるわけでございますけれども、この投信委託会社は証券会社の系列であって、販売等は証券会社が行っている。力関係から証券会社が運用成績に口を挟んだりファンドの中の株や債券の組みかえまで求めることもある、こういうことも聞いていますが、これについてはどうですか。
先ほどちょっと聞いた分について、そういうことをしたらいかぬということを平気でするのが証券会社というような常識が出てきそうなぐらいいろんなことをやっておるわけでございますが、十分注意して見ておってもらいたいと思います。 また、来年度以降はちょうど株価が上昇局面に大量に設定された投資信託が満期を迎えることになるわけでございますが、その額は今の時点で幾らぐらいに達しているか。
投信は主として小口投資家を対象としておるわけでございます。例えば補てんの対象にならない層でございます。米国からも投信の成績が振るわないことに不満の意を表明されたこともありますし、投信の運用改善について大蔵省はどのような見解を持っていらっしゃるか、伺いたいと思います。
元本割れで償還を受ける個人の小口投資家の気持ちというのは大変だと思いますが、大臣、どのような感想を……。
大臣よくおわかりのように、今までであれば自己責任という形でよかったんですが、今回の場合のように多くの補てんされているところを見たときに、元本割れで返ってくるときの庶民の気持ちというのを本当に我々がわからなかったら、また政府がわからなかったらまた同じ過ちを繰り返すんじゃないか、こういう心配をしておるわけでございます。 中小金融機関の中でもこうした投資信託で資金を運用しているところがあると思うわけですが、元本割れで償還された場合の影響についてはどう考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
中小金融機関が運用先を見つける努力をしないで安易に投信や特金に運用する姿勢も見られたのではないか。預金を受け入れてそれを運用しているので、その影響はまともに預金者が受けるわけでございます。中小金融機関は地道に貸し出し開拓を努力すべきではないか、こう思いますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
証券取引責任準備金について伺いたいと思いますが、証券会社では証券取引責任準備金というものを設定しているようでございますが、この準備金はどういう性格のもので、四大証券、中小証券でそれぞれ幾ら積み立てていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
九一年三月期までの過去五年間の証券取引責任準備金の取り崩し額というのは、四大証券、中小でそれぞれ幾らくらいか、伺いたいと思います。
この証券取引責任準備金の取り崩しはどういう場合にできるのか。また、証券会社のどのような立場にいる者がこの準備金を取り崩す権限を持っていらっしゃるのか。また、大蔵省への届け出が必要と思うわけですが、九〇年と九一年の三月期の取り崩し理由についてお伺いしたいと思います。
九一年三月期でこの準備金の取り崩しか増加しております。前年度に比べて約三倍ほどになっておるわけですが、この増加の理由は何でしょうか。
