片上公人

これは実際は、例えば損失補てんに使われたのではないかということも言われておりますが、この辺についてはどうですか。

東京市場の株価暴落というのは、九〇年一月から始まって九〇年十月には平均株価が二万円を割った。そうした中で、九一年三月期に大規模な補てんが行われた可能性が非常に高いのではないか。大蔵省としてはこの時期の補てんについても調査を行っているのか、それとも証券各社の自主的報告で済まそうとしているのか、この辺について伺いたいと思います。

この九二年三月期の各社の補てん額というのは公表しますか。

証券会社でなしに大蔵省として公表するということはないんですね。

今、局長からも話がありましたけれども、今回の問題は、公表というか、この辺の補てんをはっきりさせない限り解決しないと思うんです。そうでなかったら私は、国民は納得しないと思いますね。今、大事なのは、この三月期の各社の補てん額をぴしっと報告させ、あるいは大蔵省が報告をし、うみを出し切る。それで、この証券業界の症状というのを明らかにする。そうでなかったら、私は何ぼ大蔵省が今後さっちりすると言ったって治療はできないと思うんですね。橋本大蔵大臣にこういうことを言ったら申しわけないんですけれども、そのことのために橋本大臣がおる、この証券業界をぴしっとするためにこのたび大臣になっておるんだ、こう思いますけれども、大臣の見解を。

ぜひとも公表に対して厳しい御指導をしていただきたい。この補てん額が公表されない限り私は国民は納得しないし、大蔵大臣がおっしゃるように信用の回復は難しいと思います。 　次に、関連として白浜議員の方からお願いしたいと思います。 　委員長、お願いします。

証券不祥事の再発防止についてお伺いしたいと思います。 　大蔵大臣は日本版ＳＥＣの創設に反対なのかどうかまず伺いたいし、大蔵省の現在進めている監視機関の見直しは権限の保持に重点を置いたものではないか、こう言われておりますけれども、蔵相が考えている日本的風土というのはどのようなものなのか。日本的風土というのは行政と業界のもたれ合い、なれ合いをやってきた現状を肯定するものではないか、こういう意見もありますが、この辺についてどうですか。

国債発行の場面においてのみではなくて、ＮＴＴ株の売り出しにおける大蔵省、証券取引所、証券会社の密接連携業務が現在から見るときに甚だ相当性を欠いていたのではないか、こういう批判があることからもわかりますように、大蔵省が現在考えているような組織、権限による大蔵省外局としての金融検査庁というようなものでは、公正な市場形成ないし証券・金融取引の公正確保はこれは困難であると思われます。 　この点につきまして、まず監視機関というのは証券行政の主体である大蔵省の支配下にあるのではなく別個独立の機関とすべきである、こう思いますが、どうでしょうか。

いずれにしても、特に大蔵省の外局として設置した場合は人事の問題等が当然予想されますし、結局現在の大蔵省内監視機関と大同小異となってしまうことは心配だと思うんですね。この辺についてはどうですか。

私は、アメリカのＳＥＣに類似した組織、すなわち総理の任命による独立した総理府の所管に属する行政機関を設置することはどうか、こう思います。 　この機関は、大蔵省の証券行政そのものについても監視し得る機関であって、大蔵省とは人的にも権限的にも全く無関係の機関にする。また、この機関は証券・金融行政に関して関連するすべての当事者に対する調査、立入検査、文書提出命令権、さらには違反行為に対する捜査権並びに告発権をも併合する準司法機関的行政機関としても権限を保持するものにすること。こういうものをつくるべきだと提案したいと思いますが、総理、大蔵大臣の所見を伺いたいと思います。

業者の保護育成を主とした免許制であっても、それはそうであればあるほど、要するに私が言いたいのは、癒着した関係にならないようにするにはどうしても独立した監視機関が必要である、こういうことが非常に大事なことだと思っております。 　次に、雲仙災害対策について伺いたいと思います。 　昨年十一月、雲仙岳が約二百年ぶりに噴火して大きな被害をもたらしました。今日まで依然として危険な状況が続いております。将来の生活に不安や焦りを募らせながら、この被害者の暮らしは精神的にも肉体的にももはや限界に達しているのであります。 　このような前例のない災害であり、したがってその対策も前例にとらわれない支援、救済対策が私は必要ではないか、こう思いますが、一

生活基盤を失った被災者は借金したくてもできない、働くにも働けない、こういうような実情でございますけれども、長期間の避難生活を余儀なくされている住民に対しまして、生活の保障的な意味から見舞い金を支給する制度というものが必要ではないかと思いますが、この件について。

そんな薄情なことを言って、何のために国があるのかわからぬじゃないですか。 　また、長期的には場合によっては集団移転も想定されるわけですが、現在の防災集団移転特別措置法で万全の対応ができるかどうか、これは疑問であると思います。また、災害を受けた地域の復旧問題が将来的には重要になってくると思いますが、これらの対策事業を迅速かつ円滑に進めるためには災害復興基金を設立するということが必要であると思いますが、先ほどからの話ともあわせて総理の所見を伺いたいと思います。

うんと頑張っていらっしゃるのはわかりますけれども、先ほどの西田さんの答弁は若干私は気になると思いますね。このテレビを見ていらっしゃる災害地の人はどう思うのでしょうね。個人的には事故が云々とか、見舞い金はいかがなものか、そういう言い方じゃなしに、何とか努力したいと。努力しているのはわかっていますよ。けれども、ああいう言い方をするようでは見ている人はがっかりすると私は思いますね。反省してもらいたい、こう思います。 　次に、高齢者の年金問題と雇用の促進について伺います。 　在職老齢厚生年金のカットにつきましていろいろ批判が出ておりますけれども、厚生年金の六十五歳支給に伴って六十歳から六十五歳の人たちに対して特別支給の年金が用意されてお

どうか、さらなる努力をお願いしたいと思います。 　ＡＴＬについて伺いますけれども、現在、同ウイルスやキャリアは大体全国で百万人と、こう言われています。この感染経路で一番心配されるのは母予感染で、母乳を介して赤ちゃんにうつるケースである。そこで、検査方法については、妊娠二十四週ごろに抗体検査を行えば発見される。そして、そのときにキャリアについては、人工栄養に切りかえた場合は一例もキャリアは出てこないという例もある。 　そこで、妊娠した女性の検査費用、これを国で負担する、あるいは検査費用の補助をする等の対策を講じて感染防止に取り組むべきではないか、こう思いますが、厚生大臣の御意見を伺いたいと思います。

次に、子供を育てる環境について伺いますが、我が党としても、子供を育てられる環境づくりに力を入れるということで、これまで母子保健法あるいは児童手当、育児休業法などの充実を求めてまいったわけでございますが、ここで二点についてお伺いしたいと思います。 　まず第一点は出産費の問題ですが、出生率の低下が騒がれておりますけれども、その入り口の問題である出産費について実際にかかる費用は年々上昇しておる。そういう中で、保険給付は六年間も据え置かれておる。こういうところから、何とかこれを来年度予算で給付率のアップを検討すべきだと考えますがどうかということ。 　もう一点は乳幼児の医療費無料化の問題でございます。若い夫婦にとりましては、小さい子供の医

出生率の問題、今若い夫婦が子供を育てるのに悩んでおる。それをできるだけ安心して育てられるようにいろんなことを考えるのが私は政治の仕事だと思います。総理、子供たちがしっかり健全に、そしてたくさん生まれなかったら、将来その子供たちによって支えられるんじゃないですか。その辺については私はもっともっと真剣にやってもらいたいと思います。 　最後に、大阪空港の騒音問題について聞きますが、これは大きな問題の一つとして逆発着の問題がございますけれども、運輸省では六十二年三月に飛行経路の改善案というものを示して、逆発着時の飛行コースの変更整備、進入経路の指示灯、いわゆるＡＧＬなどの整備を進めておるわけでございますが、その整備状況。また、これをやるた

どうもありがとうございました。 　ＰＫＯ、政治改革については、時間がございませんので、またの機会によろしくお願いしたいと思います。 　以上です。

このたびの信楽高原鉄道事故は、四十二名の死亡者と五百七十六名の負傷者を出した近年にない悲惨な大事故でございます。 　私は、まず、亡くなられた皆様に哀悼の意をあらわすとともに、負傷された皆様の一日も早い御回復を心からお祈り申し上げます。 　運輸省は、信楽高原鉄道事故について、五月十七日、十八日の両日にわたりまして、信楽高原鉄道、ＪＲ西日本の保安監査を実施したわけですが、どのような調査を実施し、その結果はどうであったのか、まず御報告願いたいと思います。

先ほども話がありましたけれども、この信楽高原鉄道に近畿運輸局の職員の方が査察に行かれた、この理由を伺いたいと思います。 　世界陶芸祭の開催の非常に多忙な時期にわざわざ査察が必要であったのかどうか。また、陶芸祭の始まる前に、本来は事前に実施するぐらいの配慮が必要であったのではないかと思うが、この辺はどうですか。