片上公人

この職員を迎えに行く、こういうことで無理したことが事故の発生に相当影響を与えているのではないかというような意見を、各地でこれは聞いております。この点をどう本当にとらえていらっしゃるのか、形の上の話じゃなしに。そして、今後、このような各地でイベントがありますよね。そういう時期における査察のあり方というのは考え直さねばならぬと思いますが、この点についてはいかがですか。

今回のＪＲの乗り入れに至った経緯について簡単に説明してください。

この乗り入れに関する協定書の内容はどんなものが定められておったのか。また、その中の安全対策上の取り決めはどのようになっていたのか、これを伺いたいと思います。

この高原鉄道は第三セクターに転換し、人員については大幅なもう合理化をした。その結果、専門的技術職員、安全に対する体制が人員の上からも大変不十分な状態になっていたのではないかと、こう言われておりますが、この点についてはどうですか。

各地第三セクターへの安全対策につきまして、運輸省としてはどのような指導監督をしてきたのか。また、この高原鉄道の安全管理は、事故までは十分チェックされていたのかどうか、ひとつお伺いしたいと思います。

先ほども話があったのですが、この高原鉄道の場合、待避線にいる以上は正面衝突は起こり得ない。ＪＲの運転士は、ダイヤの上では待避線において行き違うはずだが青信号であったため進行した、こう言われておるわけです。トラブルの発生等を考えて、信号場に設置されている電話で信楽駅と連絡をとることができたはずでありまして、このような行動をとらなかったことに対して、これは問題はないんですかね。

疑問の一つは、列車の運行は信号に従うのがこれは基本原則と思うわけですが、補完的な、先ほど話がありました措置とはいえ、相互に連絡がとれる列車無線が装備されていたら起きなかったこれは事故だと思うんですね。 　ＪＲ西日本の信楽線への直通乗り入れに際して、列車無線のシステムを補完システムとして措置しておくべきではなかったかと、こう思いますが、この点についてはどうですか。

緊急のときと事故のときに備えて、現にあったわけだから、このときに同じ周波数でなかったら意味がないわけで、同じ周波数にしたかったんだけれども、信楽の方は、もう予算関係でなかったというような話も聞きました。 　これからの分につきましてもそうですが、ＪＲみたいな大きなところと第三セクターとやるとき、その小さいところにＪＲ側に合わすような周波数にせいと、こんな言い方じゃなしに、むしろＪＲ側が第三セクターに乗り入れる分についてはそれぐらいのことを考えるとか、いろんなその辺のことも考えなかったら、この辺のちょっとした行き違い、ちょっとした予算が苦しいという形が逆にこういう事故のもとになったと思いますので、その辺も注意してもらいたいと、こう思い

きょう運輸省にもらった資料では「六分遅れ」と書いておるわけです。これは信楽が発表した分だと思いますけれども、それをそのまま書いておるのだと思います。 　例えば、発車時間が五分を超えておくれた場合、おくれた方は連絡しなければならない、こうなっておるわけですが、信楽発の第五三四Ｄ列車のおくれは、この貴生川駅のＪＲには報告されていたわけですね。

早くやってもらわないかぬことだと思うんです。この五分を超えるおくれの情報は、もうマニュアルどおりいつもやるんだから、正確に報告し合っておけば、こういうことは絶対に起こらなかったと思うんですね。 　だから、マスコミなんかの報道を見ますと、六分おくれということになりますと報告せにゃいかぬ義務が出る、二分おくれと言うておけば報告せぬでいいような、そういう意味からやったのではないかという、私もわかりませんけれども、憶測まで出ておる。どちらが真実か、そういうことを私は判断する立場にはございませんけれども、これは非常に重大な問題だと思います。 　ＪＲ列車の発車時刻が四分異なっていたらあの魔のカーブで、これはもう会わなかったはずという、こうい

何というんですか、いろいろ隠したい面もあったり、何かいろいろあるかしらぬけれども、将来のためには、今何があっても本当のことをちゃんと言うておいた方が後で私はええと思うんですよ。事故をなくすために、人命を大切にするために、一時的なことを言うんじゃなしに、先ほど瀬谷さんも言うていましたけれども、西日本の説明でいくと、ただ信号を守ることが一番なんです。信号どおりやったらいいんですということばかり説明して、うちは何にも悪うないような言い方を随分されておった。これは皆の印象でございます。にもかかわらず事故は起きたのだから、もう何かおかしいことがないかなということを素直な目で見るようなことにならなかったらいけないと、私はこう思います。 　運輸

直通乗り入れを行っている路線につきまして相互の連絡体制を確認、指導するという点につきましては、今回の事故と極めてこれは関連が強い問題だと思います。 　指導を行うにいたしましても、運輸省として明確な指導基準がなければならないと思うわけでございますが、今回の事故の教訓から、これまでの連絡体制をどのように改善しようとしているのか伺いたいと思います。

これは素人の考えですが、これだけ通信手段が発達している今日であるにもかかわらず、四キロメートルを超えると列車間の通信手段がないというのは、これは極めて問題だと思うんですね。そして、自然災害の発生等への対応も考慮しますと、何か有効なシステムを導入すべきであると、こう思いますが、この点についてはどうですか。

やれるものからというか、完璧にやるべきだということですよね。いざに備えて必ずできるような手段、対策を早急に練って、そういうものを導入する考えを進めてもらいたい、これを一つお願いしておきます。 　次に、教育訓練の問題ですが、今回の事故に関しては、ＪＲ西日本の直通乗り入れ列車が信楽高原鉄道線を走行するに当たって十分な訓練が行われていたかどうかということを指摘する向きもあると思います。 　私もこの問題について調べましたけれども、ＪＲ西日本の鉄道本部が平成三年三月に出しました「信楽高原鉄道株式会社線内への直通乗入れについて」によりますと、京都電車区の関係運転士八名については、机上講習は二時間、線見一往復、ハンドル訓練三往復を行うこととさ

それは、逆にちょっとおかしいんじゃないですかね。新しく単線の横に線を出したわけでしょう。だから、今までたとえ長年国鉄でやってきて信楽線やっておっても、単線でやっておった人なんですよ。そういう感覚の人が急に、信楽の陶芸祭によって引き込み線みたいな形にしたというのは初めてのケースやから、ついつい真っすぐ行ってしまうといいますか、そういう習慣がある。だからこそ、五を三にするのじゃなしに、五往復を十往復ぐらいにするような感覚、その辺の感覚のずれがあったと思いますが、これはいかがですか。

そのあいまいさが私は事故になったと思うんですよ。国鉄以来、通達どおりまじめにやったから余り事故なかった。それが、五往復以上と言うとるのに三往復にした。しかも、なれとるからええだろうというあいまいさ、知っとるだろうというあいまいさ。そしてまた、それは三往復でずっとうまいこといったから、直接事故にならないという発想。 　そうじゃなしに、こういうときにこそ、何というんですか、第三セクターみたいな小さいところへ入っていくわけですから、こっちは大きいんですから、よほどやっておかなかったら何が起こるかわからない。こういうときにそのあいまいさが大きな事故になるということは、日ごろおっしゃっておることだと思うんですね。 　だから、その辺の考え方

どうか、人命にかかわっておる仕事をしておるわけですから、であろうじゃなしに、何でもきちっとやるというくせをお互いにこの事故を契機につけていかぬと、私は大変だなと。先ほどの話もありましたけれども、イベント、イベントと言いながらイベントに目をとられて、また、査察の問題もあったし、思わず安全を忘れて走った面も、これはあったんではないかというような気もいたします。 　このようなＪＲ西日本の信楽高原鉄道への直通乗り入れに当たっての訓練実態があったにもかかわらず、ＪＲ西日本に対する保安監査の概要を拝見しますと、「特段の問題点は見受けられなかったが、他社との直通乗入れを行う場合には、異常時に対する他社との共同訓練を行うなど、細部にわたる対応が必

ＪＲ西日本に対する監査では、今申し上げましたように、直通乗り入れを行うに当たっては、異常時に対する他社との共同訓練の実施が必要である旨を指摘しておりますが、これは「鉄道運転規則の取扱い等について」という通達を補完するものとして具体的な指針を新たに通達すべきであると、こう考えますが、いかがでしょうか。

今回の事故は、四月二十日から開催されました世界陶芸祭に向けてＪＲ西日本が直通列車を乗り入れるという、それまでの信楽高原鉄道の運行形態が大きく変化した状況のもとで発生したわけでございます。 　そこで、私は、最近におけるイベントの開催と事故との関係を注意して見ますと、さきの大阪の花博におけるウオーターライドの落下事故、アジア大会を目指して工事が進められていた広島新交通システムにおける橋げたの落下事故というような例もございます。今回の場合も世界陶芸祭のイベント騒ぎに浮き足立っていたという、こういう報道もございますけれども、このような状況の中で、安全性確保の問題は特に慎重に考えられる必要があると思いますが、この点についてはいかがですか。

最後に、御遺族への補償問題ですが、御遺族の方々への補償問題につきましては、現在、事故原因の究明中でもありますし、具体的なことは答えられないと思いますが、監督官庁たる運輸省として、両社が誠意を持って補償要求に臨むよう十分な指導を行ってほしい、このことをお願いいたしまして、質問を終わります。