まさに市場にいろいろな材料をもたらすような形で情報が出てまいりますが、私が財務大臣、金融担当大臣という立場でこれに言及すること自体がその新たな動きを複雑化させてしまいますから、最初に申し上げましたように、この影響を一概に申し上げるということもしておりませんし、水準にコメントすることもしておりませんが、以前から、一方向な、急激な動きが見られることを憂慮しておりまして、政府としては、投機的な動向も含めて、過度な変動や無秩序な動きについては、九月に発出した具体策を含んでいる日米財務大臣共同声明の考え方を踏まえて、必要に応じて適切な対応を取るということを今朝から申し上げております。
本件につきましては、業務改善命令から七年以上経過しているにもかかわらず、いまだに最終的な解決に至っていない債務者の方々が存在することが大変遺憾だということは私も強く感じておりまして、今委員から呼び方につきまして御指導がいろいろあったわけですが、今、まだ、ＡＤＲというか、話合いというか協議が行われているところなので、私どもとしては、金融サービス、金融業にとってはいずれにしてもお客様ですから、顧客でございますから、顧客本位の寄り添いが必要なのは当然でございまして、いかなる呼び方をするかは別として、とにかく、こちらの案件について、非常に深刻な課題でございますから、スルガ銀行として寄り添った対応を取るということは当然のことでございますので、
川内委員のこういった問題に対するあらゆる分野での大変真摯な姿勢を、私、もう私も国会に二十年目ですから、よく存じ上げておりますが、ＡＤＲとか協議とか様々な状況の場になってくると、今、私の立場が政府でございますし、省庁、監督省庁でございますから、そのスタンスを取るということがなかなか難しゅうございます。 いずれにしても、結果にコミットというか、きちっとした対応を、まさかよもや過酷な状況に置かれている方に対して督促をかけるということはしていないだろうねということを今きちっと確認をしておりますので、その辺も含めてきっちりと寄り添ってまいりたいと思います。申し訳ありません。
ＣＢＤＣ、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーにつきましては、骨太の方針二〇二五におきまして、制度設計の大枠の整理として、主要論点の基本的な考え方や選択肢などを明らかにするとされております。 財務省といたしましては、二〇二三年四月にＣＢＤＣに関する有識者会議を既に立ち上げ、主要論点に関する議論を行い、取りまとめも行いました。また、二〇二四年一月以降、政府、日本銀行として制度設計の大枠の整理を行うため、関係府省庁・日本銀行連絡会議で議論を進め、これまでに中間整理及び第二次中間整理を公表してきたところです。 唯一、少し留意点があるといたしましたら、今年成立したトランプ政権で、アメリカにおいて、二〇二五年七月に反ＣＢＤＣ監視国
決済のデジタル化ということはもう流れでございますし、世界全体で膨大なレベルの効率化が行われ得るということは明確でございまして、あとは、技術の流れに幾つかの太い木の幹が、違いがあるということを、ある意味、共通項が寄せ集まって、木と木が一緒になったり、そういう形になりつつあるのかなという印象なんですよ。 私も、ここに拝命を政府としてされる前は金融調査会長を四年やっておりまして、両方の道を行けばいいということで両方ともすごく後押しをしたんですけれども、どうも、米国における先ほど私が御紹介した忌避感は、一部、デジタルカレンシーの中央銀行による実証実験というか、一部、実用化が、デジタル人民元が一番早かったんですよね、率直に言って余り広がっ
委員御指摘の決済税については、まさに未来技術ではあるんですけれども、そこに見えている未来技術の先進的な実用化を前提に、様々な決済に対して一定割合の課税を行うことで、確かに、仮定の仮定でいけば大変な税収が確保されるかもしれませんけれども、まず、この技術がどのぐらい本当に広く受け入れられて実用化されるかが見えない段階では、財政収入等の見積りをするのはちょっと現実的ではないので、その辺も見えてきた段階で恐らく検討がされるのなら検討がされるのかなということで、今我々が考えているその抜本的な中にはちょっと入ってこないんですけれども。 公平、中立、簡素という基本原則からして、全ての経済活動に広く、ひとしくかかるんだったら、ある意味いいかもし
私としては、日本国民が自信を取り戻し、もう一度高い経済成長を実現するために、そして、もはやデフレではないという状態になりつつあった二三年の暮れから二四年の初めの時点に、その意識をしっかりと永田町、霞が関にも持っていただきたいという意味であえて一千兆円の本を書いて出したんですが、そのときは非常にとっぴ感がありまして、その意味ですごく注目されたんですけれども、よく考えてみたら、政府の中期財政試算、まあ今度一月にも、年に二回出てきますが、あれで、幾つかのシナリオのうち一つで延ばしていくと、中間ペースぐらいで二〇四一年ぐらいには一千兆円になるんですよ。それは、中期財政試算は向こうに延ばす年限がもうちょっと手前で終わっていますので、そこまでの
田中委員におかれましては、元々、中小企業、それもきらりと光る中小企業の大変多い大田区で御活動で、そちらでもよく本当にお話を伺うんですが、また、選挙区で今出られている静岡、そちらの地域も中小の非常に質のいい工場が多いので、私もそういうところを両方ともよく歩いておりまして、日本商工会議所の調査でこうなっているというふうにあるように、そういう声があるので三月にはそういう発言はしたわけですが、この立場になったら突然、一切申し上げないので大変申し訳ないと思っておりますが。 今朝申し上げましたように、足下の一方的な、また急激な動きを憂慮している上に、政府としては、投機的な動向も含め、為替市場における過度な変動や無秩序な動きについて、九月に発
ありがとうございます。 御指摘の想定金利というのは、令和八年度の方の概算要求における要求金利でございまして、実際の国債金利は、委員も御指摘のように、様々な動向で、国内の経済、物価情勢ですとか、金融政策の動向、あるいはそれに対する読みですね、それから財政の状況、国債の需給、海外も含めた金融市場自体の動向など、これらが複雑に絡み合って、これを背景にしているマーケットで決まるものでございまして、その動向の予測が非常に困難なのは御承知のとおりでございまして、概算要求時点ではその後の金利変動に十分に対応できるように要求金利を設定しておりまして、具体的には、要求時の直近三か月の長期金利の動向、それから過去の金利上昇の変動幅一・一というのを加
所得税のいわゆる百三万円の壁につきましては、令和七年度税制改正で百六十万円まで引き上げられたということで、今年の十二月の年末調整から引上げ後の控除額が適用され、今後、納税者の皆様にその効果が具体的に及んでいく、そういう状況でございますが。 当時、今年の一月なんですけれども、私の、自民党の方の役員でございますが、まだこの立場にはなっておりませんが、その発言の趣旨についてちょっと補足させていただきますと、その末のですね、三党合意というのがありまして、いわゆる年収の壁を引き上げていくという基本的な方向性は、御党、国民民主党の考え方と同じでございまして、ただ、おっしゃるように、最低賃金の上昇に合わせて物価上昇を超えた控除額の引上げを行う
まさに、先日、五日ですね、本会議におきまして、御党の玉木代表から総理に対して、教育国債というふうに具体的な言葉をお使いになって質疑を行ったわけでございますけれども、高市総裁からは、教育国債とするか否かは未定とした上で、リスクを最小化し、未来を創造するための投資に係る新しい財源調達の在り方については前向きに検討しているという答弁がございました。 政府といたしましては、これまでも、例えば防衛、それから子供、ＧＸ、ＡＩ、半導体などといった重要施策の推進に当たっては、歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源の確保に努めてきたところであります。 現時点でまだこのリスク云々の具体的な方針や取組やあるいはスキームについて何かが決まっているとい
御指摘の所得税の基礎控除の特例につきましては、一律の控除額引上げでは限界税率が高い高所得者ほど減税額が大きくなるということが生じますので、給与収入八百五十万円相当までの方々を対象に、所得に応じた控除額の設定を行うことで、中所得者層までのそれぞれの階層で減税額を平準化するということができる形のスキームでございます。 これは、公平、中立、簡素という税制の基本原則が時にお互い相反する関係にあるということが起きるわけですが、その中で、高所得者への過度な優遇とならないよう税負担の軽減効果を平準化するという観点から、国会での法案修正を経て取りまとめられたものと承知をしておりまして、税負担の公平性の確保に資する仕組みであると考えております。
御指摘のように、出張のための旅費が非課税ではございますが、帰省旅費が通勤手当等と同じく実費精算の場合が確かにあるかもしれませんが、いろいろと調べをいたしますと、単身赴任者の帰省旅費については実費弁償の場合がなくはないんですが、特別な配慮の手当として給与に一定額を上乗せする方式を取っている企業の方がかなりあるということと、仮に帰省旅費が実費弁済されていたとしても、出張のための旅費等とは異なり、必ずしも職務の遂行に直接必要な経費にそれがそのまま充てられるということまでは言えないということ、それから、あくまでも単身赴任者に支払われるものですから、通勤手当は幅広くほとんどの方に支給されるので、こういうことを踏まえますと、帰省旅費自体をそのま
おかげさまで、貯蓄から投資への流れがようやく緒について、ＮＩＳＡの登録者、登録数は二千五百万ということになったわけで、これは、従来を思えば、おかげさまで大変大きな進展でございますが、まだその中で株式投資が十分に行われていない口座も率直に言ってございます。 この在り方については、今も税制改正についての要望が出てきておりますように、幅広い御意見をいただいて、どんどんどんどん進化させていただきたいという思いは非常に強く持っておりますが、抜本的な拡充、恒久化が行われてからまだ余り時間がたっていないので、その活用状況がどうなのかという今申し上げたような点があるのと、やはり、先ほど委員自身もおっしゃっていたように、分散投資だから、極めて、従
委員御指摘の、今般の不正アクセス事案に関する顧客被害の補償割合やその方法は、各証券会社における顧客のログイン情報の管理状況や顧客に提供していたセキュリティー環境などの事情が異なりますため、一律の補償基準を設定するのではなくて、これらの事情を踏まえながら各社の経営判断により決定するもの、そういうような考えで対応をしているとのことです。 その上で、金融庁で、各証券会社が決定した補償方針について、被害をお受けになった顧客様への丁寧なコミュニケーションを取るよう指示するとともに、投資家が各証券会社の補償方針を知ることができるよう補償内容の公表をするように促してきております。 いずれにしても、委員御指摘のように、このことが与えたネガテ
このスルガ銀行の不正融資問題につきましては、二〇一八年一月頃に社会問題化したことを踏まえまして、金融庁は、同行に対する立入検査等を実施したところでございます。その結果、スルガ銀行におきましては、法令等遵守態勢や業務運営態勢等における組織的な問題を背景に、今御指摘のありました、いわゆるシェアハウス向け融資やアパマン向け融資を含む投資用不動産向け融資につきまして多数の不正行為が行われていたことが確認され、また、同年九月に公表された第三者委員会報告書も踏まえて、金融庁が二〇一八年十月に業務改善命令を発出しております。 金融庁として、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが重要であると考えておりまして、スルガ銀行が債務者た
まさに本日、先ほどの閣議で、「強い経済」を実現する総合経済対策ということで決定させていただいたわけでございまして、責任ある積極財政の要素としては、いろいろな分野があるんですけれども、この財政政策検討本部の中で触れられてきたような部分もございます。それは、ですから、一面の真理として賛同するということは賛同しますし。 ただ、時々誤解というかすれ違いが出るとすると、まさに今委員がおっしゃったように、御党におかれましても、無制限に国債、建設国債でも赤字国債でもですね、が発行できるとは一言も言っていないと。我々も、この検討本部でも多分一言も言っていないと思います。供給能力等々、それからマーケットの問題もあります、限界はありますといったこと
この話をすると長くなるんですけれども、六十年償還ルールを設定したときの経緯とか、私も一九八二年に旧大蔵省に入っておりますから、もっと赤字国債について非常に厳しい見方がされていた時代もございます。建設国債については財政法上根拠がございますが、ただ、その後、様々な財政規律のルールを設定するにおいて、その過程で六十年償還というルールができてきたわけですが、今現在、私どもが、ある程度、「強い経済」を実現する総合経済対策をもって責任ある積極財政に転換しているわけです。 委員の御賛同も一部においては得られるかなと今お話を聞いていて非常に心強く思ったんですが、転換して、危機管理投資や成長投資による強い経済の実現、それから、まず一丁目一番地で、
委員おっしゃるとおり、ＣＤＳ、これは、今回の様々な日本の財政をめぐる議論、これは内外ですね、そういったものを受けてもぴくりとも動いておりませんので、悪化もしておりませんから、ドイツに次いで二位でございますので、そういう意味も含めてＣＤＳについては、私は信頼を寄せられる一つの要素だと思っておりますし、それは過去の各歴代の財務大臣も、別にそういった意味を否定しておられるということは全くないと思っておりますので。 これからまさに、昨日、今日ですか、経済財政諮問会議議員にこの度なられた永浜先生ほか何人の方々が、恐らく、まだ概算の決定がないから正確な数字は分からないけれども、総理がいつもおっしゃっている名目のＧＤＰに対する債務残高の比率、
委員の御指摘どおり、二〇〇二年にＩＭＦと国際機関が当時の日本の債務残高というか、財政状況について非常に危機感を持って御指摘をされてきて、我々もコンサルテーションを受けておりますので、そういった意味もあって格付機関からも、極めて厳しい、しかもせっぱ詰まった御指摘をいただいておりましたので、私どもみんなで、二〇〇二年にホームページで発表いたしましたような要旨や説明を持って要路を回っていたというのは、これは全く別に何ら恥ずべきことではない、端的に事実でございます。 格付の理由についてより客観的な説明を、下げたいというんだったら求めなきゃいけないという中で、その当時の財務省も財政構造改革などにきちっと取り組んでいるし、当時の強固なマクロ
