お答えをいたします。 今現在手元にある資料でも、私の記憶でも、それはちょっと確認ができませんので、それもあわせて確認しろということでしたら、御確認をさせていただきます。 いずれにしても、二〇一一年の一月というふうにおっしゃっているのであれば、その時点では、南村氏には、いわゆる、かぎ括弧、私設秘書としてと書いてあるパスについてはお渡しいたしておりませんし、二〇一一年八月のときもお渡しをしておりません。 以上でございます。
お答えいたします。 そのようなことはございません。 以上です。
お答えをいたします。 私の事務所の埼玉県の支持者名簿、そのとおりのお名前のものがそもそもありませんので、それを紛失するということもないですし、そういった発言もございません。 以上でございます。
お答えをいたします。 埼玉県の支持者名簿という形のものは、私は見たことがありません。 以上でございます。
お答えをいたしますが、まず、委員のおっしゃっている秘書の方が本当に、私どもの事務所にどのぐらい在籍し、インターンでも、試用期間でもあり、どうであったのかが全くわからないので。 私は、八年四カ月全国区の参議院議員をやっておりまして、選挙も二回戦っておりますが、その時期に応じて、いかなる形で名簿をきちっとまとめるか、くくるかというのは違いまして、埼玉は私が所属している県連ですから、ほとんどさいたま市であったり、あるいはほかの市であったり、あるいは団体であったりと、そういうふうに分かれているとしか思えないんですけれども。 以上でございます。
お答えいたします。 データで何を管理していたのか、それがなくなったのかについても、私は全く今委員がおっしゃったことがわかりませんので、お答えのしようがないし、復旧も何も、なくなったかどうかも、私どもはそういうことは今の時点では認識していないので、お答えのしようがございません。
お答えいたします。 委員御指摘の公文書管理でございますが、公文書管理法におきましては、各行政機関がみずから定める行政文書管理規則に基づきまして文書管理を行うという仕組みでございまして、文書管理のチェックについての一義的なものにつきましては、まず各府省が責任を持って行う必要があるというたてつけでございます。 その上で、第三者的な立場からのチェックを通じ、政府全体で適正な文書管理を確保するため、本年九月に、内閣府においては独立公文書管理監を局長級に格上げし、そのもとに公文書監察室を設置いたしたところでございます。 こうした実効性のあるチェック体制の構築によりまして、適正な公文書管理の徹底に万全を尽くしてまいりたいと考えており
お答えをいたします。 今申し上げましたように、決裁文書の改ざんという大変重い事案につきましては、まず、行政全体への信頼が損なわれたということは内閣全体としても大変遺憾に受けとめて、その後のチェック体制の構築により万全を期しつつあるところでございますが、まず、一義的には、各行政機関がみずからの文書管理のチェックについて一義的に責任を持って行うということのたてつけの中で、麻生財務大臣の御判断による、麻生財務大臣による御決定なのかなと思いまして、ちょっとそれ以上につきましては、私どもは申し上げる立場にないのかなと思っております。 以上でございます。
お答えをいたします。 今般の改ざん事案につきましては、どういう点からということを、私は主任が公文書管理でございますから、あえて申し上げさせていただきますと、幹部の方を含めて、職員お一人お一人において適正な公文書管理を行うことへの理解が非常に不足していた、不十分であったこと、文書管理のチェック体制自体が不十分であったことなどが要因に挙げられるものと認識をしております。 ですから、公文書を扱う職員のコンプライアンス意識の改革やチェック体制の強化を進めるとともに、決裁文書の改ざんを許さないルール、システムの徹底も必要と考えております。 現在、財務省におかれて、みずから定めた再発防止策を実行されているところと承知しておりまして、
まち・ひと・しごと創生担当大臣、女性活躍担当大臣、地方創生、規制改革及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。 我が国の総人口は、昨年は約一億二千六百七十一万人まで減じ、出生数も約九十五万人まで減少いたしました。また、二〇〇〇年から二〇一五年までの間に、地方の若者が約五百三十二万人減少しました。東京圏への転入超過は十二万人に上り、とりわけ女性の割合が高くなっております。 人口減少に歯止めを掛けるとともに、東京一極集中の是正に取り組むため、政策を総動員いたします。 さきの国会で成立しました地方大学・産業創生法に基づき、きらりと光る地方大学づくりなどに向け、新たな交付金により、産官学連携を強
お答えいたします。 まず、委員におかれましては、規制改革担当の大臣政務官として大変御活躍いただいたこと、まず御感謝申し上げます。 今おっしゃったように、規制改革は新しい時代を切り開く成長のメーンエンジンで、安倍内閣の成長戦略の中核であるので、もっと進めてほしいという御指示を十月二日に総理からいただいたところでございまして、やはり、日本の底力を阻害するような規制、それを、真っ正面からチャレンジをいたしまして、スピード感を持って改革を進めていくことが大切だと思っております。 規制改革推進会議におきましては、十月十二日に早速第三期の重点事項を決めさせていただいて、特に、遠隔教育、総合取引所、電波、学童保育、農業などに関する規制
お答えいたします。 今までもずっと取り組んできたということでございますと、典型的には、やはり、全世代型の社会保障を取組課題として最重要に挙げている政権でございますから、これまでも待機児童解消の取組は進めてきておりまして、ことし六月に閣議決定した規制改革の実行計画におきましても、緊急対策地域に指定されました都道府県での待機児童対策協議会の設置、それから広域連携の促進、さらに保育人材の確保などを盛り込んでいるところでございます。 またさらに、現在保育園などに通っていらっしゃる未就学児の多くが、数年後、放課後児童クラブの入所希望者になると見込まれるところでございまして、規制改革推進会議におきまして、緊急に取り組むべき事項として、未
お答えいたします。 これも、長坂委員が政務官時代に大変熱心に取り組んでいただいた課題でいらっしゃいまして、まず、公文書管理につきましては、国民に対する説明責任の全うのために非常に重要な制度でございまして、私は、この職を拝命する前、二年間、自民党の政調会長代理をしておりまして、そこでも改善策について党側から議論して政府に投げたという経緯もあり、思いを持っております。 政府といたしましては、一連の公文書をめぐる問題を踏まえまして、文書管理の実務を根底から立て直すべく、ことしの七月に閣僚会議を開催しまして、公文書管理の適正化に向けた総合的な施策を決定したところでございまして、今後はその実効性が問われる段階になっていると認識をしてお
お答えいたします。 安倍内閣におきまして、全ての女性が、みずからの希望に応じ、個性と能力を発揮できる社会の実現というのは最重要課題でございます。 これまで取組をいろいろ進めてきて、進歩してきた部分もあるんです。女性の就業者の数が二百一万人増加したとか、上場企業の女性役員数、まだ少ないですけれども、二・七倍になったとか、そういうポジティブな数字もございますが、一方で、議員御指摘の医学部入試問題、その背景ですよね、固定的な性別役割分担意識とか働き方の問題がございます。 この医学部入試問題につきましては、先般、男女共同参画会議の場でも多くの議員から御意見が出て、私の方でも、これは大変ゆゆしき問題で、医学部の入試や医者になること
お答えいたします。 まず、一連の週刊誌報道につきまして、お騒がせしていることを大変申しわけなく存じます。 その上でお答えさせていただきましたが、委員から御質問がございましたので、きのうの音声データを聞きましたら、確かに、その前の週よりは人の声らしく聞こえて、私の声に近いというふうに感じました。 しかし、センテンスがそれだけなので、いつ、どなたかの会話というのはわからないんですが、この内容から見ると、既に私、報道等でお答えしているように、今から三年ちょっと前に例のＸさんという方と面談をしておりますが、それから一年たって、今、報道されて私どもが提訴しております週刊誌さんが取材にこの問題で来られて、ですから、今から二年前にです
お答えいたします。 今申し上げたとおりで、その前の週のものに比べれば私の声かなという感じはしますけれども、別にそれは鑑定していただいても結構ですし、断定ができるかというと、三年前の発言ですからね。そういった状況です。 以上でございます。
お答えいたします。 その前の週のものも含めて、国会で答弁しておりますように、私でないというふうに言ったこともないので、その可能性を否定しておりません。 以上でございます。
お答えいたします。 まず、税理士Ｎ氏の内容の音声については、これは私がコメントすることではないと思いますし、名刺につきましては、私はこの秘書という名刺は認識していないし、初めて見ましたです。外交防衛委員長の名刺は、これは当時の私の名刺だったと思います。 以上です。
先に報道された参議院議員片山さつき政治経済研究所、税理士という名刺については、私は週刊誌発売で初めてその存在を知って驚いて、しかもそれが最近まで配付されていたということが書いてあるので、同氏に確認したところ、これは同氏の判断で作成したもので、誤解を生むものであったというのを、陳謝がございました。 今回も驚きましたけれども、今議論になっておりますように、二〇一五年の五月までは通行証が出ていたということは、私ども最初から認めておりますので、通行証を御所望になったということの背景にはこういうお気持ちがあったのかなと思う次第で、びっくりしましたけれども、それ以上のことはありません。
お答えいたします。 まず、私、参議員になりましてから二十回以上の海外視察をしておりますが、いろいろ話題に出ましたので調べましたところ、御同行される中にこの税理士さんがいらっしゃったのは二回だと思っておりまして、メンバー表が当然ありますから肩書を調べましたが、中国に御同行いただいた二〇一一年のときの肩書は、ある一般社団法人のときの事務局長で、ほかの方がみんな会社のそのような肩書で出していたのと並びで、その肩書でございます。 ベトナムのときは、たしか二〇一五年の一月だと思いますが、これは私の方の主人が今経営しておりますが、ファミリー企業の役員ということで出ておりまして、一度も、秘書という肩書で連絡網に載ったこともなければ、そのメ
