お答えいたします。 秘書と明記してある名刺につきましては私は拝見したことがございませんが、私もちょっとびっくりいたしましたのは、十月十八日発売の同雑誌のコピーの一部にあった関係の研究所の税理士という肩書の名刺につきましては、私どもではこういったものを許諾したことがないので、びっくりいたしました。 以上でございます。
お答えいたします。 繰り返しになりますが、私が週刊誌で初めて拝見いたしました名刺は秘書とは入っていなかったと思うので、秘書と入っている名刺は私は自分の目では見たことがないので、そのようにはちょっと言えないのかなと思います。 以上でございます。
お答えいたします。 ちょっと恥ずかしいんですが、野党の時代の最後に、ドジョウよりウナギ、日本を元気にするにはドジョウよりウナギというキャッチフレーズで、活性化の言葉をつくりまして、カレンダーをつくりましたら、それこそある雑誌が取り上げまして、その雑誌にも、講演会やパーティーで、対価性のあるお金を取っているパーティーでお配りしていますが、御希望の方がいらっしゃればお譲りしますということで、二〇一二年のカレンダーですから一応載っけてはおりますが、残念ながら、きのうも確認いたしましたところ、送料と、実費がたしか百六十円ぐらいだったと思うのですが、その百六十円で買っていただいた記録はなく、パーティー等で配った記録ばかりでございまして、そ
お答えいたします。 秘書が行ったことはございません。 ただ、恐らく委員の御質問の趣旨は、今、秘書なのかどうなのかということで御議論のあった税理士さんのことをおっしゃっているのかなと思いますが、その方につきましては、二十四年のみ監査人を務めていただき、その前もその後も全くそういう、事務所とは何の関係もないというか、方でございますが、そもそもこの方自身が秘書として契約したこともなく、給与、報酬を払ったこともなく、そういう立場ではないと認識しております。 他方、政治資金規正法上の今委員がおっしゃった登録政治資金監査人の業務制限に秘書であるか秘書でないかは抵触をするものではなく、後援会あるいはそういったところの代表者等が除かれる
お答えいたします。 獣医学部の新設の申請を禁じる規制を緩和した今回のプロセスは、規制改革項目の追加、事業者の選定、いずれも、民間有識者も加わった特区諮問会議やワーキンググループが主導し、適正に行われているものと考えております。 また、この際、節目節目で農水大臣、文科大臣にも会議に御出席いただくなど、関係大臣の間でも御異論なく、合意の上で、また、事業者の選定も公募に基づいて行うなど、関係法令に基づき実施してきたものと理解しております。 このように、獣医学部の新設をめぐりましては、法令にのっとり、一貫してオープンなプロセスで進められてきておりまして、その選定のプロセスにつきましては、民間有識者の方々も一点の曇りもないと述べて
お答えをいたします。 獣医学部の新設に関して行った合計二十回以上にわたる会議につきましては、全て、箇条書きだけの議事要旨とは異なり、議事録とほぼ同じ内容の、議事録並みの詳細な議事要旨を公表してございます。 なお、説明補助者につきましては、ワーキンググループの提案ヒアリングは、提案者から責任ある説明を求める場でございますため、提案者以外の者は正式な出席者とはならないことは御承知のとおりでございます。提案者ではない加計学園の関係者は、提案者である今治市の独自の判断で同席させた説明補助者にすぎませんので、正式な出席者とはされておりません。 このため、そもそも正式な出席者や公式な発言を記録する議事録、議事要旨では、そのいずれであ
お答えをいたします。 ワーキンググループの提案ヒアリングは、提案者からは責任ある説明を求める場であるため、提案者以外の者は正式な出席者とはならないことでございます。提案者ではない加計学園の関係者は、提案者である今治市の独自の判断で同席させた説明補助者にすぎませんので、会議の一般則に従い、正式な出席者とはしておりません。これはほかの案件も同様でございます。 また、ヒアリングが非公開だったこともございまして、提案者による公式な発言と説明補助者による非公式な発言とが混在したということもございます。 このため、そもそも正式な出席者や公式な発言を記録する議事録、議事要旨の掲載の対象とはならないということになっております。 以上
お答えいたします。 この国家戦略特区のワーキンググループにおきまして、民間の有識者の方々が主導で事を運んでいらっしゃいますが、二十九年八月二十五日、八田座長も、会議の一般則に従って、提案者が独自の判断で同席させた説明補助者につきましては、参加者と扱っておらず、公式な発言を認めていません、したがって、説明補助者の出席、発言につきましては、議事録及び議事要旨に掲載しないことを原則としておりますというふうに座長の方がおっしゃっておるということもございます。 いずれにいたしましても、謙虚に丁寧に説明責任を果たしていくということが重要だと考えております。 以上でございます。
お答えをいたします。 ニセコの町長も経験され、本当に、地域再生で総理補佐官も務められた逢坂先生には、いつも討論等で党を代表して地方創生についても大変御知見を伺っている次第でございますが、総理から、次元の違う地方創生をやらねばいけないという御指示をいただきました。 それは、地方創生を安倍内閣の大きな一つの社会政策、経済政策の柱として四年やってきておりますが、地方圏から東京圏への流入超過が当時十万人でした。今、十二万人になっております。 地方創生の推進補助金ですとか、まち・ひと・しごとについての一兆円の枠とか、いろいろなことをやってまいりました。国会でもたくさんの議論があり、それをもとに前向きなことをやってきて、いい芽がたく
お答えをいたします。 私の記憶の限りだと、四年間こつこつといろいろなものを積み重ねてきたのですが、今申し上げたように十万人が十二万人になったり、地方創生とは何なのか、まさに委員がおっしゃったように、我々が積み上げてきたメニューと違うかもしれませんし、そういったことも含めて、抜本的に次元の違うことを行わなければいけない、そのような意味ではないかと理解をしております。 以上でございます。
お答えをいたします。 川内委員におかれましては、今、説明者のお話をされたんですけれども……（川内委員「補助者」と呼ぶ）補助者につきまして、補助者のものが明確に載っているという扱いになっているものを今手元で承知しておりませんので、ちょっと理解できないんですけれども、原則としてそうなっているということは、委員も御承知のとおり、八田座長も何回も申し上げておりますし……（川内委員「例外があるということですか」と呼ぶ）原則ということは、それは例外があり得るという、コンセプチュアルな問題はあると思いますが……（川内委員「だから、相談してくださいと言っているだけなんです」と呼ぶ）はい。 いずれにしても、しっかり検討して、説明責任を果たして
お答えいたします。 現在、東京の参議院議員会館に事務所がございますが、政策秘書一名、十月二日より政務秘書官一名、公設第二秘書一名、そのほかは非常勤のパートやインターン等の体制でございます。また、浜松に後援会連絡所がございまして、公設第一秘書ほか、定年後のパートさん等の体制でございます。 以上をそうして数えますと、公設三名プラスアルファ、政務秘書官プラスアルファということでございます。 以上でございます。
お答えいたします。 有償の方もいらっしゃいますし、ボランティアの方もいらっしゃる。また、最近はインターンで来てくださる方もいらっしゃるということです。 以上でございます。
お答えいたします。 今、議員事務所の体制というお聞きになり方をおっしゃったので、私は、両方の事務所に席のある方、お椅子のある方を申し上げました。 先ほどの税理士さんにおかれましては、雇用関係が一切ないということに加えまして、ほとんど事務所に来られることはないというか、席もない方でございました。 以上でございます。
お答えいたします。 そういったことはないと思います。
お答えいたします。 そういう事実はございません。
石上俊雄議員より、週刊誌報道に関するお尋ねがありました。 まず、最近の週刊誌報道によりお騒がせをしている件について、大変申し訳なく思っております。 ただ、私は、記事にあるような不法な口利きをしておりませんし、その百万円を要求したことも受け取ったこともありません。記事には事実と異なる記述があり、私の名誉を毀損することから、十月二十二日に司法の場に提訴したところでございます。 今後、記事が事実ではないことを司法の場を通じて明らかにするとともに、しっかりと説明責任を果たしてまいりたいと考えております。（拍手）
参議院は決算の院でございますので、私も党政調会長代理として緊張感を持って質疑を進めさせていただきたいと思います。 まず、今般の米朝会談、近日中に場所と日程が発表される予定でございますが、安倍総理も会見において、連休中に、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、北朝鮮との間で、その不幸な過去を清算し、国交の正常化を目指していくとの基本方針を示されましたが、連休中、いろいろな国民の皆様から様々な場で御意見をいただいて、やはり私も、政府におりましたときに九〇年代前半のＫＥＤＯに実際携わっておりましたが、何度も大変失望しております。拉致問題にしても、ストックホルム合意は作業を中止されております。こういった中で
つまり、完全な非核化と拉致問題の解決等がなければ制裁解除も支援もないというのが我々の立場だということでなくてはならないと私どもも考えております。 次に、南北首脳会談で年内に朝鮮戦争の終結を宣言したいと、平和協定にしたいという話が出てきて、これを、南北米の三か国、あるいは南北米中の四か国で進めていくというような話も出ておりますが、これは日本としてしっかりと関与していただきたいし、できる立場が日本にはあると思っております。 つまり、我が国は一九五四年に朝鮮国連軍との地位協定を結んでおりまして、朝鮮戦争の後方司令部が、横田には旗がございます。つまり、日米の安全保障、そして米韓のというものはあっても、その三か国を朝鮮半島有事のときに
この国連軍の旗が我が国の横田を始め基地に立っている、オーストラリアの方も含めて武官が、私は二回、予算で防衛省に関与しておりますので、伺ってお話ししたこともありますが、そういうことを国民の皆さん御存じない方が多いんですが、ある意味で我々は後方司令部を置いている国でございますから、そういったこともきちっと立場として主張した上でお願いしたい。 なぜかと申しますと、一九五〇年当時の国務長官、アメリカの国務長官はアチソンさんという方で、アチソン・ラインというものが引かれたことがあります。これは朝鮮半島の東側です。仮に、この今、金委員長が一瞬おっしゃったのかな、終戦そして不可侵が担保されれば核は必要ないと。そこにおいてＩＡＥＡの査察も徹底的
