片山さつき

デジタル決済についてはかなり御検討しているということで、大変ありがとうございました。 　私の日銀総裁への御質問はここまででございます。

次に、四ページ目の資料を御覧いただければと思います。 　世界経済に占める市場経済諸国の比率と書いてありますが、これは端的に言って、日、米、ＥＵ、そして今回調印が近づいておりますＴＰＰ11の参加国、この経済シェアが世界の中で残念ながら趨勢として落ちてきて、その上の方は、上の方の国も皆さん、市場経済諸国だと皆さん御自分ではおっしゃいますが、経済への国家関与が強いという意味で分けさせていただいたグラフで、これは私がクリエートしたというよりも、実はこういう議論をしてくれと、日本の最大手の商社のトップ、長年、中国そして新興国商売をしてこられた方から一回これ考えてくれよと言われたのでございます。 　つまり、習近平国家主席への表敬、そして外交

大変心強いお言葉、ありがとうございました。我が国はアメリカと中国の間にあり、引っ越しはできません。是非、二兎を追う正面作戦でよろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、五ページ目の資料を御覧ください。これは自動車をめぐる現在の状況ですが、自動車業界は、日本では五百三十万人を雇用し、一・五兆円を投資する基幹産業中の基幹産業でございますが、世界のマーケットの中では中国と北米が圧倒的に大きいので、グローバル競争の上では日本のメーカーはこの二つのマーケットを取りにいかなければならない宿命にあるのですが、実は両方とも電気自動車を急激にプッシュする政策を取っております。 　私は、日中与党協議でも、現在の中国のルールだとその電気自動車を一割

ありがとうございます。 　元々、ＥＶの三種の神器、リチウムイオン電池、モーター、インバーターは全て日本で開発されておりまして、私も十分ＥＶの社会でも日本はナンバーワンになれると思っておりますし、この予算委員会でも議論してきました、水素社会は日本の国策ですから、ＦＣＶとなれば日本が抜き出ておりますので、是非、しっかりした断固たる自動車戦略と、それから長年安心網としていらしていただいているガソリンスタンド業界への配慮もお忘れなくお願いしたいと思います。 　次に、六ページ目をお開きいただきたいと思います。（発言する者あり）七ページ目、はい、七ページ目をお開きいただきたいと思います。 　これはＡＩにおけるディープラーニング、深層学習の

総理、このページを見ていただくと、機械・ロボットのカンブリア爆発というところに、介護ですとか運転、運送、トラック運送とか書いてあるんですが、私は国会議員になって十二年になりますが、ずっと運送業界を応援する仕事していて、有効求人倍率が高かろうが低かろうが、この業界が若者が殺到してあふれるのを十二年間見たことはないですよ。 　実は、アメリカでＡＩは進んでいますが、全米の協会の方から、百八十万人いる若手のドライバーの仕事が脅かされるからトラック運送にＡＩってどうなのという意見が出ているんですよ。欧州も似たような問題になりますが、ここに書いてあるような分野であれば、日本においては構造的に人が足りないですから、ここに実装実験ができる技能者を

ありがとうございます。これでみんな元気が出たかと思います。 　次のページをおめくりさせていただきますと、主要国の電気料金と法人税率の比較表なんですが、これちょっと皆さんびっくりされるんですが、これ、法人税の改革、我々自民党政権、非常に頑張ってまいりまして、今回、アメリカのトランプ減税が最初に予定したよりも減税幅が少なかったこともあって、法人税ではかなり闘えます。そして、その中でも今回更に良い投資をしてくれた企業は二五％まで深掘りするわけだからそれはいいんですけれども、実は生産性革命、ソサエティー五・〇で、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩの三種の神器を目指していくと、物づくり大国同士の競争条件は電波と電力が重要になるんですね。 　電波の

ありがとうございます。 　次に、米国の法人税改革についてお伺いしたいと思います。 　実は、ＢＥＰＳの次はＢＥＡＴなんですが、本当に、私が昨年三回訪米いたしまして、トランプ大統領の法人税改革で、国境税という部品を輸入するのに全部税金を掛けられたら日本のメーカーに余りにも不利なので、それだけはやめてくださいということをずっと言ってまいりまして、これはビル・ハガティ大使も非常に御理解を、伝えてくださりしていたんですが、最終的に出てきた条文の中にＢＥＡＴというのが入っておりまして、日本の親会社への利子や使用料の支払、普通は損金算入ができるものに一律一〇％課税する案が出てまいりました。 　欧州の財務大臣は既に連名で抗議をしておりますが、

是非よろしくお願いします。 　私どものところにも、あさって、全米税制改革協議会のグローバー・ノーキスト会長、今回の税制、アメリカの改革のシナリオを書いた方ですが、お見えになりますので、私ども党の方からも微力ながら一生懸命バックアップさせていただきたいと考えております。 　次に、平昌五輪でございますが、今この時期に総理が状況が許せば平昌五輪訪問ということを御決断なさったわけでございますが、これはある意味世界の注目がこの時期平昌に集まりますので、文在寅大統領に対して、従軍慰安婦問題の日韓合意のゴールポストは一ミリも動かさないこと、そして朝鮮半島には約六万人の邦人、そして拉致被害者救出問題がございますので、安全確保への韓国の協力を更に

大変力強いお言葉、ありがとうございました。 　次に、憲法改正でございますが、今朝も憲法改正推進本部が開かれまして、私も参議院側の代表の副本部長の一人として参加させていただきまして、その場で細田本部長から初めて、国民に政権公約でお約束をした四項目を中心に今から内容を詰めていく時期に入ったと。ですから、段階的にそろそろ基本的な条文を委員全員が自分で考えて、批判のための批判の意見交換ではなくて条文を出していこうという話になってまいったところでございます。 　この後、高野議員からもお願いがございますが、我々参議院自民党の総意として、四つのポイントの中でこの合区の問題が非常に重たくございます。人口減少地域を抱える議会からは多くの要望も出て

こういう書き方もその中に入ると思うのですが、いかがでございましょうか。

終わります。

ＮＨＫ予算で質問をするのは四年ぶりだと思うんですけれども。 　この総務委員会は地域活性化ということだと全党の決議が成り立つような地域応援委員会でございますが、日本のＮＨＫの場合はその委員会で放送の予算をやるわけですね。これはまれな例だと思うんですよ。 　放送法八十一条には、ＮＨＫの放送番組の編集、放送に当たっては、全国向けのほか、地方向けの放送番組を有しろと、そして、我が国の優れた文化の保存や新たな文化の育成等に役立つようにしろとされておりまして、また、今年度の国内放送番組の編集の基本計画にもはっきりと放送サービスを通して地域活性化しろと、放送番組を通して地域活性化に積極的に貢献するとＮＨＫさん書いてあって、これは政権がどっちで

それは本当で、私は今年それを実感しております。井伊直虎のバッジを、商工会議所と浜松市が作っているものを付けさせていただいていますが、県庁所在地でもなく観光地として大きく取り上げられたことが一度もない井伊家の発祥の地の遠州を取り上げていただいて、三遠南信地域は二百万人ぐらいの人が住んでいますから、非常に喜んでいますよ。ある意味で、日本人のメンタリティーとして、戦国時代から安土桃山にたくさんの家が潰れたり、本当に命を懸けた生き残り、サバイバルで、とにかくお家存続のために頑張ってきたと。これは日本の企業マインドにも通じるところがあって、日本は世界一企業の寿命が長いんですよね。存続させることを目的に我々も事業承継税制とかを推していると。そう

今、大変いい御意見が出て、初めてそういう御意見ＮＨＫの方から伺ったと思いますが、歴史教育にどのような役割を果たせるかとか地域経済活性化にどのぐらいの効果があったかというのをＮＨＫの番組で言っていただけるというのは非常に前向きなお話でございまして。 　今、国を挙げて訪日外国人を増やそうとしていると。日本版のＤＭＯというのももう当たり前に町おこしでできていて、そのＤＭＯのプレーヤーとしてその地域で番組を放送したり制作したりするもの、地域の放送局のみならずＮＨＫもその中に入っていく形で連携をしていくとこれは非常に効果があると思うんですよ。韓国なんかはむしろそういう形で、さらにその先映画も作っちゃったりして、海外に売っちゃったりして、それ

遜色ないという、まあ遜色なくあろうという方針を持っていただくのは非常にいいんですけれども、多分、三菱商事で御出張の間に、じゃ、国際番組をテレビでひねって会長がＮＨＫワールドだけを見ておられたのかなと、もう恐らくそうはなっていなかったんじゃないかなと思います。 　つまり、日本のビジネスについて一番正確で一番洞察力が深く一番早く伝わるのが日本の放送局じゃなかったら、余りにももったいないんですよ。だけど、現実はそうなっていないんですね。だけど、日本は今でも世界の三大マーケットの一角を占めておりまして、二十四時間取引で、向こうが開いていないときに開いているわけですよ。 　だから、そこに更に深めなきゃいけないのは、アジアやアメリカのビジネ

来年には、少なくとも字幕は直っていることを期待したいと思います。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。 　まず冒頭に、先般の長野の防災ヘリの墜落事故で亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げます。謹んで、本日は、私は政調会長代理の中で災害、防災、復旧の担当でございますので、この関連の質問から始めさせていただきたいと思います。 　まず、糸魚川の大火でございますが、総務省の御関係の方にも大変な御高配をいただきまして着々と物事は進んでおるんですが、我々自民党の方でも十二月三十一日の大みそかに行ってまいりまして、その場でいろいろと決めてきたこともあるんですが、今回この質問の機会をいただくということになりましたので、糸魚川の米田市長から、改めて昨日、御要望事項を六点もらってまいりました。 　まず、やはり初期消防

本当に大変、総務省消防庁にはお世話になり、今日は塚田委員もいらっしゃいますが、本当に一丸となって我々もお願いし、総務省にも、あるいは今日国交省も来ていただいていますけれども、万全の体制を取っていただいているんですが、それでもやはりほとんどの自治体は、今小規模なところは行政力が弱いですから、なかなか厳しい状態にあるわけでございます。 　そして、今回四万平米燃えてしまったと、二十七メートルの風が吹いたと。これは、私は東京都連ほか首都直下型地震対応地域にも地盤を持っているんですが、この話をするたびに、うちだって二十七メートル吹いたら四万平米どころでは済まないという区長さん、市長さんが数多くおられるのが事実でございます。 　ですから、耐

大臣におかれましては、本当に財政厳しい中、消防には特段の御配慮をいただき、大変有り難く存じております。糸魚川大火につきましてはまだまだ反省を踏まえて解明すべきこともあると思いますので、引き続き是非よろしくお願いいたします。 　さて、次ですが、このシーズンは本当に火災が残念ながら多うございます。埼玉県の三芳町でございます。これは、この辺りは物流地域なんです。本日は、我が参議院の幹事長代行、埼玉選出の関口先生もいらっしゃいますが、この東京都心を中心にした放射状地域は、今回の火災は人ごとではないのであります。物流倉庫の最新型が十二日間燃えて消せなかったという現実があるんですね。十二日間、これ三日四日なら分かりますけど、十二日間。当然、若

できて三年目の倉庫なんで、それはきちっと行われていたということになると、やはり今の基準のままでは、構造上一度中で火が燃えてしまうと危ないということが逆に分かったというのが今のお答えだったと思うんです。 　スプリンクラー関係につきましても、今どうなっていて、今回のような建物の場合はどこに付ける義務があったのかについて消防庁に伺いたいと思います。