片山さつき

これはお答えを伺ってある程度明白だと思うんですけど、やっぱり盲点だったと思うんですね。 　そこで総務大臣にお伺いしたいんですが、今回のような倉庫というのは、近代的なサードパーティーロジスティクスですとか、結構、首都圏近郊の物流地域にはあります。どんどんできていきます。場合によっては引火物の近くに立地している、港なんかはそうなっていますので、これからやはり総合的に分析していただいて、スプリンクラーの問題にとらわれず、今回の改善策、対策を講じていただく必要があると思うんですが、大臣のお考え、御決意を伺いたいと思います。

是非、今年の骨太の方針にも入り、また我々も予算で応援できるように頑張っていただきたいと思います。 　次に、長野の事故なんですけれども、本当にあってはならない事故で、御遺族の方々のコメントが報道されておりますが、余りにも悲惨でございまして、これ究明がもうこれからですから何とも分からないんですけれども、一般論として、現状において全国のこういった消防防災訓練のヘリの運航体制、それから訓練の在り方双方について、当面何かお達しというのか、できることがあるのかないのか、消防庁に伺いたいと思います。

どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、緊急防災・減災事業債でございますが、昨年末に向けた予算編成の中で、各自治体から最も、これは延長してくれるんですかねと、これは是非お願いしますというものが多かったものの一つがこの緊急防災・減災事業債でございます。確かに、事の性格として、東日本大震災契機ではあったんですが、これがなしにはなかなか整備ができないという実態もあり、今回、二十九年度以降も、平成三十二年まで延長していただくということになっていることを大変高く評価させていただき、自治財政局の方からその趣旨と、拡充を行っていただいておりますので、その内容を御説明いただければと存じます。

ありがとうございます。 　ソフトの部分も含めてきめ細かに、あるいはまあ財務省もいろいろうるさいでしょうから、できる限りまで局長には頑張っていただいたと、もう本当に感謝しておりますが。 　今朝も自民党の方で国土強靱化本部を開きまして、実は太田前国土交通大臣に来ていただいたんですよ。それで、最初に、我々はまだ野党だったんですけれども、国土強靱化を言い出したときには実は党内でもばかにされまして、今どきそんなことがあるのかよと言われたんです。しかし、その後、世界的に今防災とか老朽化の対応というのは、当然、人命第一ということに加えて、生産性も向上するし、何といっても安全性の強化、雇用の確保、あらゆる意味で経済的に合理性があるということにな

初めて公式の場で年度内とはっきり言っていただきましたので、できるだけ早く効果検証を出していただいて次の施策につなげさせていただきたいんですが。 　私、もうこれは自戒の念も含めてなんですけれども、いつも商店街についての現状の紙を経産省さんからいただくたびに、データが弱いなと物すごく感じるんですよ。まず、正確な売上高、それからその売上げの伸び、ＧＤＰ効果といったものが暦年で毎年タイムリーに出てこないと。 　こういう問題意識もあったので、実は、二〇〇九年だと思いますが、商店街について議員立法を作って、さらにそのときに商店街支援センターというのもつくったんですよ。これは、商店街の経営を抜本的に改善して自力でも何とか自走で売上げがしっかり

これいずれも、最後の質問なんですが、地域コミュニティーの維持という問題に尽きるんですね。日本の商店街は駅から住宅までの通勤通路形態に生じているという意味では世界でユニークでございます。ですから、これをきちっと維持するということは地域コミュニティーの維持でもあるんですが、かつて自民党では地域コミュニティー基本法というのを考えておったんですが、最近消滅自治体の話が出てきて、この話はまたもう一回きちっと考えなきゃいけないと我々も思っております。 　そこで、総務省にお尋ねしたところ、例えば島根県の雲南市ですとか、あるいは鳥取の南部町ですか、組織の中できちっと行政職員の確保ができにくい状態がもう起きているんですね。ですから、例えば横浜市とか

終わります。

自民党の片山さつきであります。 　本日は御質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　また、参議院の議運の御了承をいただいたおかげで米国に出張いたしまして、トランプ政権の政策に影響を与える要人、大統領顧問、議員等にお会いし、議論をすることができましたことをここに御礼を申し上げます。 　一月十八日に、今でもアメリカで外交の巨人と言われておりますキッシンジャー元国務長官にお会いすることができました。トランプ政権、どう見ておられますかと伺ったところ、非常にホープフルであるとおっしゃっておられました。期待できるということですね、ホープフル。 　理由としては、特定の圧力団体に支配されていない。革命的変化、アメリカでは四十年ごと

大変含蓄のある御所見、ありがとうございました。 　私は、昨年来、自動車会議所の推薦議員として活動しているものですから、今回、訪ワシントンでもいろいろそういった情報交換をしてまいりまして、関係省庁、関係業界には常にお伝えをしていることもございますが、ＴＰＰにつきまして、トランプ大統領が案の定というか、大統領令に署名したわけですが、いろいろ言われておりますが、余り日本で報道されていないことの一つとして、ＴＰＰをなぜそれほど評価されないのかということを側近に伺ったところ、大統領のファーストプライオリティーは、二年以内に米国経済を立て直す、フィックスすること。ＴＰＰは膨大なマルチの協定でございますから、当然、様々なレベルの国と折り合ってい

ありがとうございます。 　今年は、Ｇ７のサミットだけではなくてＧ20もアメリカの議会が夏のセッションに入る七月の前に終わりまして、実は、長年の知日派でかつ共和党の本流の大物の方から安倍総理に大変な御期待の言葉をいただいてまいりまして、米国大統領としてはマルチの外交は今回デビューになるんですが、Ｇ７の首脳の中で内政が安定していて、しかも経歴が長い首脳は今や安倍総理しかいらっしゃらないと。カナダはカナダで、これは全くアメリカにとっては位置付けが別ですから。 　ということになると、安倍総理にある程度リードしていただいて、例えばサイバーとかテロ対策とか、サイバーにつきましては、私も今回お会いしたんですが、ジュリアーニ元ニューヨーク市長が

今の時点では、特に閣僚としてはそのようなお言葉、当然だと思うんですけれども、これは本当に我が国のアベノミクス、経済運営の成否に関わる。私は、個人的には為替の方が影響大きいと思います。そこをしっかりと押さえていただくことをお願いを申し上げます。 　こういうふうに申し上げてきますと、新政権への対応はピンチピンチばっかりでつらいという感じなんですが、こういうときこそ日本は全員野球で、絶対に転んでもただでは起きないと、しっかりと取るところは取ろうという精神でいかねばならないと思います。 　インフラ投資について、はっきりとトランプ政権はコミットを始めておりまして、確かにインフラ、ひどいんですね。ニューヨーク行ってもトンネルの内側剥げていま

こういった点につきましては、我々議員外交の方でもみんなで結託して後押しをさせていこうと話をしているところでございます。バイ・アメリカン、ハイヤー・アメリカン原則でもこういった公共サービスビジネスには入っていけますので、是非御尽力をお願いしたいと思います。 　さて、私の本職でございます自民党政調会長代理、災害対策・復興担当としてこの後何問か聞かせていただきたいと思いますが、この八月以降、北海道、宮城、岩手、熊本、阿蘇、新潟糸魚川と回ってまいりました。鳥取だけはこれから行くことになっているんですが、そこの市長さん、町長さん、村長さんたちとは本当に仲よくなりまして、せっかく質問するならばこういう御要望もということをたくさんいただきまして

ありがとうございます。 　被災地におけるニーズというのは刻々変わっていくものですから、今日も首長さんたちからは、様々な補助制度が本当に拡充適用されて感謝申し上げるが、どうしてもこぼれるものがあるので、特別交付税の額には十分御配慮をという御要望もありましたことを総務大臣にお伝えさせていただきたいと思います。 　また、糸魚川大火というのは大変な教訓でございまして、これを全国に生かすということで、政調会長から我々御指示をいただきまして、我々政調における災害の担当、災害特命委員会とそれから消防所管の総務部会ほか関係部会の合同で、防火力を向上させ、木造密集地域等の対策をオーバーオールで行うということを提言し、政府の骨太の方針に間に合うよう

これは国交省も相当、一歩乗り出して、ある程度前に出て御指導していただかないと危ないかなと本当に思うことがあります。 　実は強靱化の内閣の担当である内閣参与にも伺ったところ、まだ東京都の中でどうしようか、こうしようかをぐるぐるぐるぐるっとやってきて、その具体策が出ていないので我々もそれを見守っているということだったので、見守らないで少し引っ張っていただきたいということも申し上げたんでございます。 　と申しますのは、費用負担の問題が何となくコップの中でぐるぐるぐるぐると回っているんですけれども、原理原則からして、東京五輪というのは一体地方自治体である東京都にとってどういう事務なのか。法律にのっとった団体でございますから地方自治法上何

この問題で初めて見解が出たんですね。つまり、東京都の事務だという、開催事務ということになれば、それがエリア的に神奈川であったって埼玉であったって千葉であったって、国民体育大会のときそうしたように、借料、使用料、その他適正なやり方でお支払ができる。つまり、今大臣がお示しになった二十八条の二は突っかい棒にならないということでございまして、長年この辺が多分相当長いこと理由になっていたところがあるんですが、今日国会でそれが整理されたことによって議論が進むことを強く期待するものでございます。 　今まである意味で災害やいわゆるレジリエンスについてのお話をたくさんさせていただいておりました。アメリカの方ではインフラ整備を行うと。アメリカは、日本

ありがとうございます。 　糸魚川に対しましては、一月六日に我々党本部の方に御要望をいただきまして、早速、石井大臣のところから町づくりの専門家を、副市長と参事でしたっけ、二人も出していただいたんですね。 　実は私、東北の方も災害が八月に起きた後に、直し始めているところで二度ぐらい入ったんですが、宮古の市長さんと岩泉の町長さんに言われまして、林道の査定、林道がたくさん切れたわけですよ、あれだけの雨ですから、あっちもこっちも切れて。厳格な財政規律という意味では一件一件災害査定を丁寧に書くんですが、数万人の市役所、千人単位の町役場では、これを財政の今までの相場観の三か月以内とか五か月以内にやれと言って、年内ということになったら過労死しち

これ、アメリカでトランプさんの側近の議員、結構年長というか年次の高い方がたまたまこの分野の御専門で、すごいことになっているんですね。認知症分野の予算は、国立長寿医療研究所の鳥羽理事長に伺ったところ、格段にアメリカの方が多い、ゼロが一つ多い。この分野で日本が負けるということは普通ないと思うんですね。余りにももったいないですし、まさに日米でいろんな対話をしていく上で、やはり我が国のきちっとしたことを押さえた上ででないと対等な交渉はなかなかできないので、是非御配慮をいただきたいと思います。 　次に、子供食堂について伺いたいと思います。 　一月二十八日の土曜日の夜に、川口で子供食堂に参加させていただきました。私はこの隣町の浦和で生まれ育

ありがとうございます。 　まさにシルバーの活用も非常なキーなんです。生活困窮者自立支援制度というのは、我が参議院の自民党で生活保護見直しＰＴをつくりまして、世耕大臣、野上副長官、私と事務局で案を作って、その翌年に厚労省に法制化していただいたんですが、その自立支援センターの学習支援も見てまいりましたが、大変多くのボランティアが来ていただいて、学生すごいんですが、自分の試験が定期的に学生はあるわけで、そのときにいなくなっちゃうわけですよね。シルバー人材センターのようなところ、老人クラブも連携して拡充して、お年寄りの方も、じゃ、一緒に食べていただいて、そこで、お年寄りにはお年寄り向けの管理栄養士を付けて健康寿命延伸に役立てたり、そこにま

これ、細かいことと、小さいこととさぞ思われる方も多いかもしれませんが、北海道と沿海州は気候、作付け、土地柄が似ていまして、高橋知事に伺ったところ、この手の話は前からあったんですよ。前からあったんですが、道庁の農業の専門家の偉い方が辞めて向こうへ渡っていろいろと段取りをしても、してもですよ、必ずどこかで止まるんですよ。このどこかの壁が今回抜けた感があるものですから、今、国を挙げて取り組んでおります酪畜の餌問題にも貢献しますので、何とか皆様にお助けいただいて、両産業界がうまくいくことを祈るばかりでございます。 　次に、日韓合意をめぐる状況について伺います。 　日韓スワップ協定でございますが、これはもう麻生大臣がこの状況では無理でしょ

是非、この点につきましては、実際に、二〇一七年に中国の方が仮にもしも韓中間のスワップを切っても、それはチェンマイ・イニシアティブをずっと分厚くしてマルチで対応することもできますので、そのときの国際金融情勢で十分に対応は可能だと思いますので、毅然たる対応をお願いしたいと思います。 　最後の質問になりますが、今年の大河ドラマ、ＮＨＫの大河ドラマは「おんな城主　直虎」でございまして、私がここに付けているバッジは、ほとんど読めないと思いますが、直虎、浜松城と書いてございます。四十七分の一の確率ですよね、御当地の県にＮＨＫ大河ドラマが来るというのは。 　この間、ベトナムでＮＨＫワールドを見てまいりましたところ、チャンネルを変えたＣＣＴＶに