片山さつき

ありがとうございました。

自由民主党の片山さつきでございます。 　実は、私は、この東日本復興特で質問をするのは初めてでございます。ただ、この委員会で議員立法の答弁は相当しておりまして、今日も私が筆頭提出者でありました何法案かの一つである東日本事業再生の話もさせていただきたいんですが、やはり今一番の話題ということですと復興五輪の問題でございます。 　東京オリンピック招致のときの閣議了解、これは民主党政権時代でございましたが、その閣議了解では、オリンピック・パラリンピックの開催は、国際親善やスポーツに意義を有するだけじゃなくて、東日本大震災からの復興を示すので是非やろう、東京都が招請することを国として了解すると、こういう文章でした。なかなか例のないタイプの文

この分野あるいは防災対策や地域おこしについて大変な見識のある今村大臣ですので、是非よろしくお願い申し上げたいですし、それから、一般に言われているものとして、決まったものではないですけれども、福島における野球、ソフトとか、宮城におけるサッカーとか、あるいはそのほかについても、既に既存の施設がある屋内的な競技その他についてはいろいろ増えてくるような報道も出てきています。 　それにキャンプ。さらに聖火リレー、これは皆さん御承知の方も多いと思いますが、長野のときも前の東京のときも火種としてＬＰガスを使っているんですね。今回も被災地で一番強靱で活躍した昔からある古い燃料なんですよ。そんなところまで含めて、また、川口の鋳物工場で造ったあの東京

はっきりは言っていただけなかったんですが、国の事務の委任ではないから、東京都の自治事務であるという前提でお話をいただいていると思うんです。 　そうしますと、それをそのままにしたら駄目ですが、東京都が自分のところの自治事務をこれこれこういう理由によって、もちろん議会も通って、ほかの自治体に委任するんだったら、委任する委託費用を払うのは、これはそういう決め方をすれば、決め方をすればですよね、全く不可能ではないということではないですか。総務省、お願いします。

決め事については、仮設の場合はいわゆる組織委員会が大体出して、自分のところにも役に立つような、例えばそこまで行く県道の整備だったり、そういうものは当然県の予算でも出せるんだろうけれども、どちらとも付かないようなものについては、じゃ、整理をしていく上で少なくとも法律が障害になって絶対に横に出せないということではないということでよろしいですね。

この議論は多分国会の議事録に残る形でしっかりやるのは初めてに近いと思うんですが、今重要だったのは、協議によって決定できるものであり、東京都が担う事務であるということなんですよ。 　ですから、それを考えると、歴代の知事が法律上の課題があるから都外施設について負担するかどうかについて云々というのはちょっと違うんじゃないのかなと思いますし、やはり、全世界から御寄附をいただき、また復興予算という特別な国民が負担する形で復興を優先している自治体に、復興の一環としてではあるけれども、復興五輪の会場を持ってくるのであれば、その負担が非常に結果的に大きくなる場合に、しかも今の復興予算の法令上読めない場合に、東京都が直接でも間接でも負担してはいけな

是非よろしくお願いいたします。 　私たちはこの五千億円の政府借入枠と多額の政府一般会計による出資という機構を初めて議員立法でつくりました。議員立法でこれだけの枠のものをつくったことはありません。こういった形が一つの地域における事業再生のモデルになって、なかなか債権カットに応じなかった地域の中小機関がそれに応じるような状況になっております。これを続けていくということの意義は非常に大きいものと考えております。 　また、住宅の私的整理ガイドラインにつきましても、これは私、五千件の相談あって千件ぐらいしかまとまっていないというのは若干残念なんですが、事前に言われていたよりは債権カットを結構してあげているんですね。さらに、先般、私、北海道

この委員会で様々な災害に対する、未曾有の災害に対する特例をつくってきたわけですね。それは、ここまでの災害ではなくても激甚指定された災害については、許されるものであったらナレッジということでしっかりと適用をしていくことが大事ではないかと思っております。 　事業再生というと、やはり皆さんが非常に人気高いというか評価しておられるのがグループ補助金なんですが、これは設備投資を補うという意味では大変よく利用されているんですが、グループ補助金なんで、だんだんだんだん、グループがどんどんできてしまうと、残りに、グループに入っていない人は少ないんですね。その要件の御相談が非常に多いです。 　さらに、やはりかさ上げの遅れですとか、様々な現地は資材

残念ながら、中小零細、特にサービス業の利益率、生産性はなかなか上がらない中で設備投資を代替していただくというのは非常に大きいですから、是非円滑な運用をお願いしたいと思います。 　そこで、お手元にお配りしている絵の中段をちょっと御覧いただきたいんですが、これは相馬の市役所、市長さんから送っていただいた絵でございまして、この左側は震災のときの絵ではありません。震災から一年半ぐらいたって、満潮というか、月に二回大潮ありますよね、大潮でさらに雨が降った後だったと聞いております。右側はポンプなんですね、くみ出しポンプ。 　つまり、この相馬市は、割と何でも市長さんどんどん手を挙げて先に先にというので早く物事を運んでいく方なんですが、この相馬

復興は本当に毎年、毎月いろいろと分かってくることも多くて、やはり全体の本当に広い面積が数十センチから一メートル下がった地点で生活していくと、何年かすると何が起きるかというようなことも、これは下がった地点がもう常態になりますので、その辺りも考えていく。まさに、二〇二〇年に皆さんが来ていただいて、大潮のときの水浸しの東北はお見せできないので、何とかしていかなければいけないと考えるわけでございます。 　水産加工なんですが、水産加工はこの地域の主要産業の一つでございます。私も幾つかの水産加工団地の御相談を受けまして、隣地が漁港の関係であれば民有地でもかさ上げに公的資金が出せるスキームというのは、この東北で初めて実行されたスキームでございま

水産加工につきましては、特に大手へのＰＢ等も含めて、元々利益率が稼げない構造問題も、まさに安倍政権を挙げてやっております中小のサービス業の利益確保の問題もこれあるんですね。ですから、人手が不足になるのは、あの利幅ではまともな給料は払えないからダンプに乗った方がいいになっちゃうということがもうこの何年か起きております。 　それで、最後になりますが、またお手元の図をちょっと見ていただければと思うんですが、ちょっとこれ何だか分からないかもしれませんが、ある超大手メーカーさんからお知恵をお借りしてうちの事務所で作ったんですが、これは皆さんもショッピングセンターやあるいは市役所なんかの隣でお見かけになる多重の駐車場です。この駐車場の上に仮設

終わります。

おはようございます。 　委員長を務めさせていただいてはおりましたが、この委員会では初質問でございますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、今大変話題になっております国連の女子差別撤廃委員会につきまして、我が中学、高校の先輩でもあるんですが、外務省の杉山外審、非常に頑張って、例の二十万人の人数の部分について、あるいは性奴隷という表現は不適切である等、いろいろしっかり発言をしてくださったんですが、最終的な報告書の中では、性奴隷という言葉が消えたということ、それから強制連行という言葉も直接には消えたということは前進ではあったんですが、というか日本側の主張は入っていたんですが、このほか杉山外審がプレゼンをさせていただいたことの多く

やはりこれも外務省が関与できる人事ということでございまして、公平公正を期すという点から、また自民党の外交・経済連携本部国際情報検討委員長としても、この件については継続的にフォローさせていただきたいと思っております。 　また、歴史的な日韓合意の後も、日韓合意されてはいないのに非常に極端な慰安婦についての誤解と偏見に満ちた報道が国際的に出ているのは事実でございまして、こういったことについてしっかりと反論をして日本の名誉を守る活動をしていただくために、二十六年度の補正予算から戦略的な対外発信の予算を五百億円付けておりまして、ジャパン・ハウス構想等も出ているわけですが、一連のこの動きについてこの予算はどのように役に立っているのか、まさにこ

引き続き、この問題は国際情報検討委員会としてもしっかりフォローしたいと思います。 　次に、南シナ海についてお伺いしますが、中谷防衛大臣、中国は西沙諸島に地対空ミサイルを配備し、先月末の報道によりますと、南沙諸島の方には最新型のレーダーが造られつつあるということでございます。これは、ハリス太平洋軍司令官はヒアリング、議会公聴会で、中国の行動は極めて挑発的で明らかにこの地域を軍事化していると言っているわけですが、防衛大臣として、我が国にとってのシーレーン、それから航行の自由、さらに海洋安全保障上から見て、この状況をどう捉えておられるかをお聞かせ願いたいと思います。

やはり、一方的な力による変更は許さないということで、官邸の方でもずっとコメントをしてきておりますので、今年の四月、五月は非常にいい機会でございます。 　まず四月に、岸田外務大臣の御地元で、広島で外相会談がございます。この場でもしっかりと、こういった動きを許さないという協調体制をＧ７の場でも打ち出し、また五月の伊勢志摩サミットでもしっかり打ち出していただきたいですし、またさらに、広島で開催されるということがありますので、岸田外務大臣、長年核廃絶問題もライフワークとしてお取り組みでいらっしゃいますし、何といってもアメリカも含めて原爆ドームとそれから慰霊碑への献花を絶対に今回は行っていただきたいと思うんですが、この辺りの二点を含めて、外

本当に、広島の外相会談を皮切りに、もう我が国の国際戦略の最大のチャンスでございますので、是非岸田外務大臣に頑張っていただきたいと心から望むものでございます。 　また、今ＴＰＰの問題が非常に我が国にとっても一番ホットな課題の一つでございますが、アメリカの大統領選でも各候補がいろいろな発言をしております。この内容あるいはどの候補がどうということについては特にコメントをすることについて全く意味はないと思うんですが、客観的に、日本とアメリカが承認をしないとＧＤＰの比率からいって承認されないＴＰＰ協定でございますので、もしも、アメリカ側においてＴＰＰの現内容に余り満足でない大統領候補が出てきてしまった場合ということはあり得ないことはないんで

それでは、対外務省では最後の質問なんですけれども、私は、単純外国人労働者の受入れというのは個人的にはいかがなものかと思っておりますが、やはり、超少子高齢化の中で、いろんな形で日本に来られる、日本に長期滞在される方が増えておりますが、そんな中、おととし、日系ブラジルの方が、これは不法滞在、切れていましたので資格が、をしている中で、同級生の日本人女性を殺してしまって、その方の身分証明書を乗っ取って、それでパスポートを取って出国してしまったという犯罪が起きました。 　そのときにも大変な社会的な事件になって、日本のパスポートは世界で一番信用があります。ところが、昔から通称警察用語で背乗りと言われることが何回も起きているんですよ。これは、拉

ありがとうございました。終わります。

自由民主党の片山さつきであります。 　今日は、一億総活躍社会の実現なくしてＧＤＰ六百兆円なしということがお分かりいただきやすいような質疑をさせていただければなと思います。 　まず、お手元にお配り今しつつある、ああ、してありますかね、資料の二枚目をお開きいただくと有り難いです。（資料提示） 　一億総活躍、これ、緊急対策、十一月に決定されたんですけれども、非常に経済効果として今の日本の現状にピンポイントなものが全部入っているんですよ。まず、どの国のＧＤＰも、一人当たりＧＤＰに生産年齢人口を掛けて就業率を掛ければ、これはＧＤＰなんですね。アベノミクスで見ていただきたいんですけど、日本の就業率は、政権取り戻す前は七〇％なかったんですが