緊急時の非自立人口という考え方がありまして、二〇三〇年の様子を見ますと、認知症と要介護がどのぐらいかぶさるかの統計が日本にはないのでこの交わりの部分が分からないんですけれども、下手をすると五人から八人に一人が二〇三〇年では自分で自立避難ができないという中で、例えば七〇％ぐらいの可能性があると言われている首都直下型とか南海トラフが起きたらどうなるのかと、これはマネージャブルな状況ではありません。 私は、野党時代に国土強靱化の立法チームに入っておりまして、首都直下型につきましては自ら筆頭提出人として国会に出させていただき、当時の与党の皆さんのところに足しげくお願いをして、何とか一刻も早い成立をと言ったんですが、結局は我々が政権を取り
実は、去年の予算教書でオバマ大統領が、アメリカでも初めて百万人を対象にして健康の個人データ作りをやろうということを始めたんですね、オバマ・イニシアチブで。その中に、実はウエアラブル端末も国家予算で作るという話があって、またアメリカに先越されるのかな、デファクトスタンダードをアイフォンとかのように取られちゃったらどうしようというお話がありまして。 実は、私がこのインターネットとヘルスケアの勉強会を始めたことがネット等で報じられたときに、お話をというふうに寄ってこられた方はいわゆるＩＴジャイアントみたいな米系の外資系が多いんですよ。ですから、データを集めてみましょうかとかデバイスを作りましょうかとか。ただ、この分野は実は日本は非常に
塩崎厚生労働大臣、先ほどからシルバー人材センターが非常にいろんな方に取り上げられていただいているんですが、私、自民党におととし、シルバー人材センター活性化議連、発起人でつくらせていただきまして、今二百人を超える議員連盟になっておりますが、やっと私どもの累年の要望がかなって規制緩和が行われると。 それで、大事なのは、要支援一、二がだんだん地方自治体に移るわけですね。これ、介護福祉士とかの単価でやっていると、とても地方自治体はできないのでどうしようかと悩んでいる方がたくさんいるんですが、シルバー人材センター、シルバー派遣がかなり規制緩和され、それから女性の会員が少ないので、そういったところを広げていくことによって、要支援一、二でした
以上、いろんなメニューがあるわけですが、総理、四月というんじゃなくて春と言ってくれと事務方が言ったので春頃と申しますが、春頃政府がまとめる日本の一億総活躍プランには、今申し上げたように、各々のメニューが必ず就業率ですとか生産年齢人口を減らさないというところで効いてくるわけですから、是非ＧＤＰ効果があるという数字をしっかり入れて、これで六百兆行けるぞというメッセージを出していただきたいんです。 今日は日銀総裁にも来ていただいていますが、アメリカの方が戻ったんですが、今日も締め、株価、若干のマイナスになっております。国際変動要因は我々にはどうしようもないところがありますので、国内でこの一億総活躍こそがど真ん中の、どんぴしゃの経済活性
女性の雇用の件で、先ほどからの質疑を伺っておりまして、女性の非正規ばかりが増えているかのようなお話があるんですが、労働力調査御担当の高市大臣、女性の非正規雇用者の中で、本当に正規雇用の仕事がないからという理由のみでそういうことが増えているのか、そういう話はどうなっているのかについて、通告ないですけれども、お答えを。
そういうトレンドを伺いたかったわけですが。 次に、生産性のお話をさせていただきますが、経済産業大臣、中小企業の生産性は大企業の半分しかないんです。先ほどの六百兆円の積み上げにおきましても、大企業は恐らく今の政策でだんだんだんだん設備投資を打ってくる、賃上げもかなり進んでおりますが、中小企業についてどういうふうにしていくか。やはり、昨日も商工会議所の会合があったんですが、また中小企業団体中央会からも同じような話が出ているんですが、コスト転嫁ができないと。つまり、取引条件、下請の取引の監視とかを強化してほしいというお話が会議所の方からもそれから中央会からも出ております。 今回これを成し遂げないと、先ほどの〇・二から〇・五を二に上
林経産大臣は私の政策グループの先輩でございまして、日頃御指導いただいていますが、本当に弱い者の味方でいらっしゃいますので、是非この調査もびしびしやっていただいて、いろんなマークアップなんかができるようにさせていただきたいと思います。 そして、トラック、バス等の運輸のお話なんですが、今朝ほど事故のお話もありました。観光バスについては二人に乗員を増やしたんですけど、こういうことが起きてしまって、どういう原因なのか、今、石井大臣におかれても必死に対応に当たられていると思いますが。 私、議員になってから足掛け十年、トラック、バスの運輸の議員連盟ずっとやっていて、本当にかわいそうですよ。燃料が上がったときにもサーチャージできなかったし
是非、本気、本腰でよろしくお願いをいたします。 今日は黒田日銀総裁に来ていただきましたが、昨年十月、ポール・クルーグマンが、日本を考え直す、リシンキング・ジャパンという論文を出したんですよ。まさに一億総活躍がそれに対する我々の反論であるような面もあるんですけれども、この論文では、やはり日本は超少子高齢化なので金融政策だけでインフレにするのは本当に困難で、超大型の、ちょっとあり得ないような、何十兆円という財政出動でもやればみたいなことが書いてあるんですが。 黒田総裁、こういうマーケットの状況でもあり、また先ほどから野党から非常に厳しい意見が出ておるわけですが、緩和政策の継続を先ほど断固として今のペースでやるということをおっしゃ
日銀総裁は政府の成長戦略、一億総活躍社会に御期待ということだと思うんですが。 補完措置を昨年末に打ち出されておられますが、三兆円に加えて設備や人材投資に積極的に取り組んでいる、これは当然東証の日経平均ですから上場企業ということになりますが、そこを株を買っていこうということなんですが、これが実際に本当に設備投資をきちんとやっていたり、人材、人件費を上げている企業にどんぴしゃにはまれば、これは日銀による産業政策ということで効果はあるとは思うんですが、会社四季報を見ても分からない部分がいっぱいあるわけですよ。 具体的にどうやってやるのかについて非常にマーケットで関心が集まっておりますが、どのように運ばれるのか。もう余り時間もないん
まさに中央銀行、日本銀行が目利きの機関投資家の役割を更にオーバーライドすると、これはすごい話だと思うんですが、是非期待したいと思いますが。 中国経済、このところの株価の値下がり、世界金融市場の動向、中国経済が本当にどこまで悪いのか、余剰がどこまであるのかということがもう恐らく今年の経済の一番の肝というか問題だと思います。エネルギー消費量等々でまいりますとほとんど成長していないのではないかという見方もありますが、日本の政府にしても日本企業にしても、中国に関しては非常に冷静な見方ができると思うんですね。 つまり、欧米は、中国がすごいと思ってある意味突っ込んでいって投資して今やけどをしております。ただ、隣人であるので非常によく分か
黒田総裁から、何かこれ以上のことがあったらちゅうちょなく追加的な措置という力強い言葉も出てきましたので来週からに期待したいとは思うんですが、話題を変えましてエネルギー問題でございます。 私は、再生エネルギー普及拡大委員長を昨年の暮れに自民党で拝命しておりまして、今朝も、エネルギー投資を拡大し、再エネ、省エネでＧＤＰ六百兆に貢献するという新しい党側の戦略づくりの検討を始めたところでございます。 また、ＦＩＴの見直しなんかも検討が始まっているんですけれども、この四月に電力自由化が小売市場十八兆円開放でスタートされると。これこそまさにアベノミクスの、安倍改革の大きな今までできなかった改革なわけでございまして、早速いろんな料金プラン
これは今、電力市場のマーケット関係者が非常にインパクトあったと思うんです。自由化市場が自由化市場たり得るために、大臣のお言葉、大変大きかったと思いますし、それから、やっぱり、スマートメーターやＨＥＭＳや、今回補正予算にも盛り込まれておりますように、省エネ型の改修ですね、これは地域の小さな電気屋さんとか、あるいは電気工事屋さんなんかにきちっとお仕事が行き渡るという意味でも非常に意味がある対策でございまして、かつ確実に省エネ、節エネになるという意味では、是非、今おっしゃったような、非常に、二〇二〇年、二〇三〇年までといったペースも含めて、スマートメーター、ＨＥＭＳ、そして需要者がディマンドリスポンス、ピークカットに協力できるような体制を
麻生財務大臣、今言ったように、税務執行上についてはやはり中小・小規模事業者、個人事業主の不安が大きいと思うんですが、今回かなり大胆に簡易な仕組みを考えていただいていると思うんですが、軽減税率導入で廃業する事業者が出ないようにと、そういった観点でどのような仕組みにあるのかを是非お聞かせいただきたいと思います。
免税事業者それから簡易な税額計算について初めての御答弁だったと思いますが、この問題はまた今後も是非取り上げさせていただきたいと思います。 最後の一問になりますが、憲法の緊急事態条項でございます。 私は、二十四年に自民党が発表した憲法改正草案の二十三人の起草委員の一人でございますが、なかんずく、特にこの緊急事態条項を重要と思い、参議院の憲法審査会でも発言させていただきました。 それには一つエピソードがございます。二重ローン等の問題で被災地に私は合計七、八十回入っておりますが、いろんなことを見聞きする中でこういう驚愕的な話を伺いました。福島なんですけれども、二日間で五千人から六千人の方を二十キロ圏内から出さなければならないと
日本の憲法は硬性憲法で、三分の二でございます。 私は芦部教授の弟子でございまして、よく芦部先生は憲法改正に積極的ではないというふうに言われることがありますが、私は直接伺ったことがあります。いつかは、いろんな状況が変化したときに、あなたたちが、あなたたちの世代にそういうことが起きるかもしれない、そういうときには、こういうところとこういうところは直していくかもしれないねというお言葉を私は生前の芦部教授から伺ったことがあります。 いろいろと難しい状況がありますが、やはりこの緊急事態条項のように憲法秩序を守るために必要なものにつきましては、憲法審査会は少数会派も含めまして全部十分の発言時間が認められる、そういった中で絞り込み等も将来
ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、江崎孝君、河野義博君、酒井庸行君及び清水貴之君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君、石川博崇君、末松信介君及び小野次郎君が選任されました。 ─────────────
これより請願の審査を行います。 第五〇号緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請願外百四十件を議題といたします。 まず、専門員から説明を聴取いたします。宇佐美専門員。
以上で説明の聴取は終わりました。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一一〇六号女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に関する請願外十二件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第五〇号緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請願外百二十七件は保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
