片山さつき

そういったいろんな問題が山積しているんですが、総理、もう一度、今の議論を聞かれて、今後の第三ステージに上がっていく復興についてのビジョンと御決意をお聞かせ願えないでしょうか。

福島第一をこの予算委員会として視察いたしました。そのとき私が実際に首に掛けていた線量計とＧＰＳで測ったのが資料四、このパネルの白地の数字でございまして、五時間中にいたんですが、タイベックスですね、左側下がタイベックス着た写真ですが、タイベックスを着て私が浴びた個人の放射線量は二十二マイクロシーベルトにすぎないんです。胸のエックス線の一回分の半分以下なんです。 　原発事故発災当時から去年の十一月の時点までで一号機、二号機、三号機の毎時のシーベルトは一ミリシーベルト以下になったと報告されているんですが、今三月で幾らなのと聞いたら答えられないんですね。これもっと開示した方がいいです。というのは、南米の有名な学者が、あそこはもうチャイナ・

敷地内の線量が下がっているということはもちろんいいことなんですよ。マスクをかぶって靴下二枚はいてタイベックスはけば、この中で数時間私でもいられたということですよね。宇宙服着る必要はないということですよ。 　そうすると、何が起きるかというと、四千人から四千五百人の作業員を現場に入れていると当日私は聞いたんですよ。一応運転免許証等で身元確認しているけれども、それ以上のことまでは無理だとおっしゃっていました。何が起きるかというと、狂信的な反原発の方とか、あるいは反日的な行動を取る方がもし入っていたら、事故を起こさせるまでは無理でも、物を拡散することはできますよね。そういったことも含めて、福島第一を管理するということは単なる民間企業のプラ

福島の方々から本当に言われるのは、汚染水や事件が起きるたびに、戻ろうと思った気持ちが萎えて、風評被害が復活しちゃうんですね。だから、これが一番ポイントの一つです。 　茂木大臣にエネルギー問題について伺います。 　エネルギー計画の政府案が与党に示され、先週の金曜日から私も与党ワーキングチームメンバーとして正式に検討に入らせていただいておりますが、再生可能エネルギーについて何らかの数値目標が示せるかどうかというのが一つの大きな焦点になっております。 　自民党は二〇一三年から三年間で最大限の再エネ導入を公約いたしておりますが、二〇一二年ではまだ水力を除くと一・六％、水力を足しても一〇％にすぎないんで、その先の数字がないんです。でも、

今の数字をパネルに直させていただいているんです、早々と。済みません。それで、資源エネルギー庁、そして大臣からお答えいただいたとおり、一番左が、全部うまくいって今やりたいという人が電力化できた場合に、再生エネルギーが、この黄色のところが五・二まで来るんですね。そのすぐ右が今の状態で一・六、これが五・二に来て、大体水力は余り変わらないから、これだけ上がって一三・七と。麻生政権のときに立てた目標で一三・五というのはありますが。一番右側のアメリカは今再エネが五・六なんですよ。これと比べると、ああ五・六、五・二、おっ日本もなかなか来たなという雰囲気もあるかと思うんですが、ここまで行くのに非常に大変だという議論をこれからも与党ワーキングでしなき

これで、今日この御発言を聞いて、またあしたから水素関連産業が非常に元気付くと思います。ありがとうございます。 　さて、六ページ目の資料をちょっと御覧いただきたいと思います。この資料、この十四か月で安倍総理が資源外交でどのぐらい取りまとめられたかを官邸と外務省の方からお聞きして、私の方でまとめさせていただきました。 　ロシアとかダブっておりますので、国数は何と十五か国なんですね。オイルショックのときの田中外交とかなんとかいろいろ言われましたけれども、それをはるかにしのぐ、すごい飛び回るトップ外交なんですけれども、北米からのシェールガスが今非常に注目されております。 　私もつい最近ブリティッシュ・コロンビア州の関係者と話しまして、

ありがとうございます。

自民党の片山さつきでございます。 　両先生から大変示唆に富んだ御意見をいただきましたが、自民党は去年、憲法改正案を出しておりまして、私も起草委員の一人でございます。 　現行の内閣に対する憲法の七十二条では、内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、云々、行政各部を指揮監督するとなっておりますが、私どもは、まさに成田参考人が御指摘のような点も考慮いたしまして、総合調整を行うと。内閣総理大臣は、行政各部を指揮監督し、その上、その総合調整を行うということを憲法上明記すると、条文に明記するということを提案しております。 　一々閣議を経なくても、今の内閣法は本当に閣議主義でございますので、ただ、それを打ち破ろうとしたら、単なる内

縦割りの弊害が全ての行政改革の近年は原点ではないかと私も思っておりますが、今はキャビネット、日本で議院内閣制でキャビネットとして位置されているものは、やはり分担管理の原則にのっとっているものですから、それを抜本的に変えない範囲でぎりぎりの調整を与えようということが我々の意図ではございます。 　昨今、内閣人事局をめぐる議論においての内閣の最新の答弁でございますが、内閣官房は内閣及び内閣総理大臣を直接に補佐する機関であり、その機能の強化の観点から、内閣官房は恒常的に担う事務については局を置くことが可能となるということで、今般、ＮＳＣとそれから人事局も置こうということになったんですが、その他府省横断的な政策課題、重要政策はもちろん当然や

あと何分ですか。

はい。 　そのためには、よほど強力なスタッフをもって総理府である内閣府だけに忠誠を尽くす形の採用を取らなければならないので、全く変わってくるなと官僚経験者として思うんですが。 　高橋参考人にお伺いしたいと思います。 　強過ぎる国会、参議院野党による問責決議は六十三条に反するのではないか云々のお話がありまして、国民内閣制というのを御提言でいらっしゃいます。 　私は、その国民内閣制もぎりぎり、マニフェストをがちっと縛ってしまうと憲法六十七条に事実上形骸化を与える可能性があるなとは思うんですが、それ以上に、マニフェスト内閣というのが最近倒れたわけですけれども、申し訳ないですけれども、行政の本質というのはある程度裁量であって、政策プ

自民党の片山さつきでございます。 　本国会は成長戦略実行国会ということで、今日は、二〇二〇年は日本にとって新たな成長に向かうターゲット・イヤーという、これ下村五輪担当大臣が見事に整理されたものをちょっとお借りさせていただいて、この中の非常に重要な、しなやかで災害に強いまちづくりから質問をさせていただきます。（資料提示） 　二〇二〇年には世界から年間二千万人のお客様を迎えようというもう戦略を立て始めているところですが、これで観光収入だけでも一兆円増という調査もあって、まさに五輪はアベノミクスの第四の矢というところなんですが、であれば、日本政府自身、二〇二〇年までに一定の発生確率があると判断しておりますところの首都直下型大地震と南海

ありがとうございます。 　まさに政治は意思の表明でございまして、総理、やはり、かつて公共事業何か年計画というのは無駄感やばらまき感があって、ずっとそれは抑えてきたわけですよ。ただ、今国交省の方でも、日本中の老朽化で危ない諸点の洗い直しとかやっているんですね。だから、数字先にありきではなくて、もう完全に積み上げになってきております、この地図とかを見ても分かりますように。 　ここはやはり総理が国民の安全と安心を守って、首都圏と南海トラフ地域、ちょっとこの地図を見ていただくと分かるんですが、首都圏と南海トラフの被災地域を全部塗ると、この黄色なんですね。これはほとんど国土自体の強靱化そのもので、国家存亡の危機で、これ全部の被災人口を足し

ありがとうございます。計画があり、道ができれば必ず人は付いてくると、新規の雇用も入ってくると思います。 　次に重要な目標は、やはり環境に優しい省エネな社会づくりだと思います。これは、二〇二〇年を前に、目の前にもう一つ大きな会議が迫っております。 　日本はやはり環境と経済成長の両立の中に生きていくしかないと思うんですが、十一月の十八日の週からいわゆるＣＯＰ19の大臣級会合が始まって、石原環境大臣がお出になるわけでございますが、我が国は御承知のように京都議定書のリード役でございまして、総理も先般、竹下総理がリオのときからお始められたあのＧＥＡの会議、私も環境部会長として出させていただいたんですが、すごく前向きなスピーチをされたと伺っ

もう時間はあと一か月ございませんので是非お願いしたいんですが、ちょっと切り口を変えまして、環境技術で勝ちに行く、環境で世界に貢献していく攻めの戦略を立てろというのが総理の御指示でございますが、もう我が国は本当に最先端の再エネ、省エネ技術を持っておりまして、特に環境というと、ああ、六重苦の一つだとおっしゃる経済界も、これ、私どもの方に実際各地域の経済界から言ってきたものですが、この二国間クレジットというのとコベネフィットというのは非常に評判がいいんですよ。 　これで各国と協定を結んだり、特にコベネフィットの方は、今週もまたひどくなってきた中国のＰＭ二・五ですね、これは中国はやるやると言って、いろんな世界中の環境改善設備の売り込み合戦

戦略の方はそれでも着々とでき上がってきておりますが、やはり原発事故の後、この分野は非常に沈んでいたんですね。ですから、いつジャパン・イズ・バックと言うかというと、いろんなことを考えて、やっぱり今度のＣＯＰ19でしょうと思われるわけです。 　つまり、十二月を待ってどうなのかと。じゃ、十二月にどのぐらいの原発が再開できるのかというめどが立つような今の規制委員会の状況なのかというと、それはなかなかあり得ないことですから、たとえ幅があっても、大きな数字でなくても何らかのことを、こんなに日本はきつい状況なのに、ＩＡＥＡにもいつも見に来ていただいて世界が分かっている中でも前に踏み出すんだということで、何とか踏み出しというか意思の示しができれば

是非、十一月十八日からの週のＣＯＰ19で日本が存在感を示せるように対応していただきたいと思いますが、いずれのこういった目標、二〇二〇年までのターゲットも全部ベースとなるのはＩＴでございまして、二〇二〇年はＩＴの目標イヤーでもございますので、山本担当大臣からその戦略をお伺いしたいと思います。

もうちょっとたくさん言っていただいてもよかったんですけれども。 　それでは、ここから本題の一つである除染の問題に入ります。 　昨日、私ども党の方でも、一番除染が進んでおりまして、ＩＡＥＡの調査も直接受け入れた福島県の伊達市の仁志田市長に来ていただいて模様を伺ったんですが、まず石原大臣、ＩＡＥＡの除染ミッションの提言、直接お受けになりましたが、その内容と今後の対応をお聞かせください。

さらに、この中で一ミリシーベルトから二十ミリシーベルト範囲内のいかなるレベルの個人放射線量も許容し得るという話が出て、これは非常に広く報道をされておるんです。 　この伊達市においては、今日私が付けておりますガラスバッジを全市民に配付して、二年半ずっと検査して、もうかなり下がってきて、同じく相馬市、この市長さんはお医者さんなんですけれども、十八歳以下のお子さん四千人に全員付けて、生活指導や除染も含めて、全部相当低いところまで下がってきているということなんですね。このガラスバッジについては、補正予算も二十三年度予算も出しているんですが、一定の空間線量以上のところに限っているんですけれども、どうもこの不安感という意味が、健康不安の方が今

ありがとうございます。 　これを付けて毎日着脱するということで福島を忘れないと。この不便を二年半抱えて娘の線量がどのぐらいだったのかという不安を持っている親がいたということを忘れないためにも、是非お願いしたいと思います。 　根本復興担当大臣にお願いします。 　二重ローン支援機構がついに一年半で三百件の事業再生、約五百億円の債権、そのうち三割が債権カットという結果が出てきましたが、お手元の資料で、それでも今事業者のボトルネックになっているいろんな事象をまとめてございます。私も五十数回現地に入っておりまして、ここに書いてあるようなことはもうほとんど一、二度以上伺っておりますが、つまり、決定がなされない、それから基礎となるインフラが