ありがとうございます。 根本復興大臣は御地元選出ゆえにいろいろな御苦労が多いと思います。つまり、いろんなところで聞くお話の中で、まとめ役不在と、コーディネーターやファシリテーターの機能が非常に落ちていて、それで決定的なことが決まらないということが多いんですね。防波堤をどうするかとか、あるいは高台移転、内陸の方に候補地が決まらないと。そんな中で、中核的な商店街が完全に壊れてしまっている場合に、これを根本的につくり直すという補助制度がちょっと足りないんですね。これは、もう町が限られておりますので、是非そういったところにももう一段の支援を考えていただきたいと思います。 最後になりますけれども、二〇二〇年、いろんなターゲット・イヤー
以上です。終わります。
自由民主党の片山さつきでございます。 私も本予算委員会の次席理事でございまして、運営に協力しなければなりませんので、今日は五時でございますから、最初の予定と変えまして、最後に御質問するはずでございました社会保障と税の分野における不公平感の是正による財源確保からお伺いいたしたいと思います。 田村厚生労働大臣、この海外療養費払戻しの外国人による詐取問題は、私、この一月からずっと厚生労働省と議論をしております。 まず、いろいろマスコミでも、有名芸能人の方のバングラデシュのお父さんが数千万円、十数年にわたってかかってもいない外国の病院での健康保険分を払い戻されたと。それから、もう毎月のように、大阪、関西が多いんですけれども、中国
例えば百万円掛かる手術を海外で受けたと申告すると、これらの外国人である健康保険の被保険者の方は七割分、つまり七十万円もらえるんですよ。例えば中国だったら給与水準は日本の十三分の一で、バングラデシュはもっと低いですから、これで一年間暮らせるんですよね。ですから、もうシンジケートができちゃっていて、悪用のメカニズムができているのを今の入管や地方の自治体の体制でチェックしろといっても無理ですよ。 アメリカはもちろんオバマケアが仮に通ってもここまでの制度はやらないです、元々そういうのがない国ですから。イギリスやフランスは比較的手厚いんですが、とてもここまで緻密な制度をきちっと海外の方に寛容にはやっていないと。実際に犯罪に手を染めていた方
ありがとうございました。十か月議論してやっと見直していただけるというお答えを国会でいただくことができました。 これは金額からいえば恐らく小さな抜け穴なんですが、もっと巨大な抜け穴が何とこのＧ８首脳サミットでも総理も発言されたいわゆる巨大企業の租税回避技術を尽くした節税方式でございます。 ダブルアイリッシュとかダッチサンドイッチという言葉があるんですね。これはバーのメニューではありません。これは、アイリッシュは、アイルランドは一二％の軽課国、ダッチサンドイッチはオランダ領ケイマン諸島でございまして、インターネットハイパージャイアントと言われておりますグーグルやアマゾン、日本でもすごいビジネス展開をしておりますが、税金は余り払っ
すばらしいですし、これは大きな税収に、かつてＩＲＳと私も交渉して八千億円、たしかパナソニックと日産だったと思いますが、移転価格で取り戻したことがございますが、そのぐらいの話でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それから、もうあと時間が二分ですので、もう質問になりませんが、先ほど櫻井議員からいいきっかけがあったんですね。アベノミクスによる円安基調の定着で製造業は確かに一息ついておりますが、一円で百六十億円損が出る業界があると。運送であったり、あるいは水産ですよね。これは、アベノミクスの光と影といえば、影でございます。この部分について、実は参議院選挙におきまして、自民党はしっかりとこの部分に特別な措置をするというふ
ありがとうございました。 あと二十秒でございますので、水産の方も東北には非常に多い産業でございますので、同様に林大臣に、もうお時間ありませんがお願い申し上げまして、ちょうど時間でございますのでここで一旦切らせていただきます。
お答えいたします。 委員御指摘の放射性物質によります大気汚染や水質汚濁でございますが、これはもちろん公害の中に入りますので、総務省公害等調整委員会の対象になっておりまして、実際に、直近十年ちょっと調べましたが、委員御地元の千葉県の手賀沼の問題も含めまして、この公害等調整委員会で事件となっているものもございます。
ありがとうございます。 まず、小林参考人にお伺いします。 まさに先ほどおっしゃっていた三十年ぐらい前から先生の御高説を時々賜るチャンスがございまして、先ほどおっしゃっておられましたように、憲法を改正するいろいろな切り口の中で新しい権利というのが一つあるというお話が、私たちの多分先輩議員に対してあったのかなというふうにお伺いしていましたが、今回の自民党の昨年の憲法改正案でも、新しい人権については権利という形ではなく義務付けのような形で、まず個人情報は不当取得をしてはいけないと、先ほど似たような用例がありました。これは、裏を返せばプライバシー権の保障のためなんですが。それと、国政上の行為を国がきちっと国民に説明しろという、これは
ありがとうございました。 あと、済みません、先ほどちょっと言及があったんですが、私どもの憲法改正論のその基本的な条項のところのＱアンドＡの部分に、西欧型の天賦人権説的なものは云々という話がございまして、ここが非常によく誤解されるんですが、まさにおっしゃられていたように、小山参考人がおっしゃられていたように、先週もそういう議論があったんですけれども、人権の事実的に、具体的に表れる形というのは各国の社会の特色とか今までの歴史とかいうものをある程度反映するものであるからという話と、余りにも翻訳調であった文章をきちっと自前の憲法に書き換えるというような話の中で出てきた話でございまして、ただ、我々も非常にこの部分の一行がＱアンドＡに載って
ありがとうございます。 今日は、くしくも各委員の先生方から、我が党が昨年出しました日本国憲法改正草案について大変たくさんの御言及がございまして、中には党首級の方からもございまして、その中で、基本的人権を狭くしようとしているのではないかという誤解がおありになるのかなと思いましたので、私も起草委員の一人なので、そのことも踏まえて質問させていただきたいんですが。 まず、昨年四月に出しました自民党の憲法草案は、むしろ基本的人権について初めて前文でその尊重をしっかり入れております。ですから、全くその基本的人権が、もう侵すべきものでない永久の権利であるということをはっきりと認めた上でのことでございますが、ここから質問に入るんですけれども
はい、済みません。 まず、公共の福祉についてなんですが、まさに高橋先生おっしゃったように、公益とした方がこれを実際にどういう場合に調整が行われるかについてはっきりと定義が厳密にしやすいということを我々も考えました。まさに、芦部教授の憲法を私も二年習いましたが、公共の福祉の判例に一番苦労すると御本人がおっしゃっておりまして、公益としてどういうものがあり、どういうものについて例えば調整が行われるべきなのであるかということが、この言葉の方がはっきりするという判断で、公益及び公の秩序という言葉を使っておりまして、これによって何か反国家的な行動を取り締まるといった部分を一切考えておりませんので、そこを御説明した上で、公共の福祉ではなくて公
委員の御質問の点でございますが、国家公務員の定員は、平成六年の末に八十五万九千人いたんですよ。これが、二十五年度末には、今の予算でいきますと、二十九万七千人を想定しておりますから、これを差し引きますと約五十六万人、六五％減った、つまり三分の一近くになった、こういうことになります。 また、給与につきましては、いわゆる三十五歳係長モデル、これで試算いたしますと、平成十年度には五百六十六万円でございましたのが、昨年、平成二十四年度には四百二十六万円ですから、約二五％、四分の一、百四十万円減った、こういうことになります。 定員と給与、Ｐ掛けるＱで人件費が出るんですが、平成十年度には十兆二千七百九十九億円。昔、人件費は十兆、十兆と、国
十五年度のことになるんですけれども、二十八万六千人ですから、約二十九万人という減少になります。
本日、委員の大変見識の高い御質問を伺っておりまして、御地元の県議会においてもコストカッターとして鋭く行政の無駄を追及されたことと大変な尊敬をもって拝聴しておりましたが、現役に出向した場合の給与、これはひとえに、その職員が出向先において、そこの仕事をきちっと認証してやっているのであれば、通常の原則によってそちらで行われるということでございまして、それは、その仕事をそちらに移しているということによって行われていることですから、決して、つけかえ、つけ回しというのには当たらないのではないかと考えております。
総務大臣政務官を拝命いたしました片山さつきでございます。 委員各位の格段の御指導をお願い申し上げます。
総務大臣政務官を拝命いたしました片山さつきでございます。 委員長を初め皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
私は、ただいま可決されました地方自治法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、国民の生活が第一、みんなの党及びみどりの風の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 以下、案文を朗読いたします。 地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。 一、本法による改正事項には地方側から意見が寄せられたものも多いことを踏まえ、改正内容の周知と適切な助言に努めるとともに、適宜その運用状況を把握し、必要に応じ、制度の見直し等適切な対応を図ること。 二、いわゆる百条調査権は、議会に
消費税が三％に上がったとき、それから三％から五％に上げたときに比べまして、現在の方がはるかに中小零細や個人事業主を取り巻く環境は厳しい。利益率が下がっているというか、赤字法人の率が上がっていると言うべきですかね。 高齢化率ももちろん上がっておりまして、売上げの落ち込みを緩和し、逆進性を和らげる対策の必要性は増しているわけで、自公の方が提言している軽減税率につきましては、本委員会でも、本日も、食料品関係だけで二、三兆円の減収になるというようなお話が、ずっと議論が出て、政府は及び腰な対応ということですが、我々も、税理士会とか中小零細事業者の団体、各団体から、記帳が非常に煩雑になったり記帳コストも払えないというような不安論も出ていまし
金融界と話をしますと、マイナンバー法ができたからといって、じゃ、これから口座を開設するとか証券口座つくるとか保険に入るときに、全部このマイナンバーを打たなきゃいけないのかという話にするかどうかは全くこれからなんですよね。ですから、名寄せ自体もまだ鮮明じゃない上に、資産の方はここには完全に把握できるかどうか分からないですね、金融資産以外のものもありますから。 それに加えて、総務大臣、子ども手当のときもいろいろ執行の問題って出ましたね、まあやられたわけですが。そのときには千三百七十八万人で、しかも世帯ごとに数字出していたから恐らく一千万切っているんですね、件数では。今、児童手当ということで我々の意見を聞いて修正していただいて、これ千
