これ、非常に重要な話ですよね。これができないかもしれないということで、民主党政権としては閣法を出してこられたということらしいんですよ。実務についての話合いの検討会は一回しかやっていないということを政府側から聞きました。だから、軽減税率も多々問題があるけれども、両方出していかざるを得ないというような判断を我々はしたんですよね。 実際ここで政府がそのとき使われた諸外国の給付付き税額控除の資料ですが、これ、付加価値税と一緒にやっているのはカナダだけですが、日本はカナダじゃないわけですよ。今言ったような全員申告のあれがあるのかどうかとか、いろいろ、人口の問題もありますし、元々、税務署に必ず年に一度は行くんだと、データ、口座が税務署や税務
従来より踏み込んで何点か御答弁いただきましたので、非常に力強い部分もございましたが、これは、また引き続きいろんな場で議論をさせていただきますが。 今日は長妻議員と生活保護の議論をさせていただきたいと思っておりまして、平成二十一年十二月、当時の長妻厚労大臣の下、通達で速やかな保護決定の要請というのが出されているんですね。 元々、生活保護法は二十四条三項で、申請日から十四日以内に決定通知しろと、最大三十日以内だとなっておりまして、さらに、緊急保護の制度もあるんですよ。それから、つなぎ資金もこの通達自体に書いてあるようになりまして、大臣とテレビでこの話を二回したときには、いや、そうだって、我々だっていつ生活保護になるか分からないじ
いや、きっちり運用をするということは、必要な方にはきっちり受けていただくということそのものでございますが、その議論はまた今度、法改正に向けてやっていきたいと思いますが。 この社会保障制度改革法では生活保護の関連はあくまで附則に入れたんですね。それは、社会保障制度の本筋は社会保険制度が基本だと。そして、自助、公助、共助の組合せだという我が党の主張も入れていただいて、それで、国においては、この今お手元に配らせていただいている、この上の赤が国、下の赤が地方なんです、ちょっと字が小さいですが。 国においては、これ、四経費で点線のところにしか充てないよと。生活保護費はもうこの時点で一・四兆円はみ出ているんですよ。もう何千億かで生活保護
起草者の中心でいらっしゃる野田我が党税調会長がこのように言っておられるわけでございまして、総務大臣、ですから、せめて自治体においては、お金に色がないにしても、これは立法者の意思として、地方消費税の増分については生活保護の負担分には使うべきでないというようなことを何らかの形で達せしめるべきではないですか。総務大臣。
野田総理が五月に予算委員会で答弁されましたように、自民党と今の民主党政権側の生活保護改革の考え方というのは五分の四ぐらいは似ているんですよ。今それを対照表にしたものを作りましたが、一番違うのが水準の適正化をはっきり言うかどうかなんですね。 そこで、私どもの方は、理由があってやはり水準は適正化しなきゃいけないと言っております。どういう理由かというと、この十二年間ぐらいに平均給与は一五％下がっているけれども、生活保護の方は〇・七％しか下げてこなかった。これは、私も予算を厚生労働も含めて担当していまして、ずっとそれはもう自民党も、長年の与党も、政府も責任はあります。初めは積み上げでやっていたんですよ。一日二回練り歯磨きで一回は何ミリか
ミクロの調査にも乗り出さないわけではないという御答弁を初めていただいたんですが、大阪は、二百六十万人の市で一年間で三千億円生活保護を払っているんですよ。それだけにいろんな研究も進んでいまして、大阪市でフィールドワークをやっていただいた調査を今いただいているんですが、いわゆる口入れ業者とか、そういう貧困ビジネス業者が路上生活者を見付けてきてやるということがあるんですが、それが大阪では、適正民間業者というのができてきているんですよ。 これ、我々も見に行ったんですが、前も見に行ったんですが、四畳半ぐらい一間のきれいなアパートに入れて、ちゃんとユニットバスもあるんですよ。私たちが就職したころの独身寮よりいいんですよ。それで四万二千円で、
そもそも、ずっと四十年間国民年金を納め続けて老夫婦で六万五千、まあ六万最終的には六千円掛ける二ですか、それは都内で生活保護をもらおうとしたら十四、五万円もらえますからね。そこの問題もありますが、やはり最低賃金との問題というのは、本質的に我が国の憲法では現在でも勤労は義務なんですね。 この生活保護法を作ったときのことというのはいろいろ私たちも調べてきたんですが、戦後ああいう時期でございまして、引揚者もたくさんいたと、そういう状況の中で緊急避難的に制度をつくって二十五年に法制化するときに、権利だけが前面に出て義務の方が非常に甘い制度になっているというのは、これは国際比較から見てもそうなっているんですね。 それで、派遣村ができまし
真に必要な人に憲法二十五条が本来行うべく最低限の保障は当然行うべきですが、それをやってもかなりの節減ができると我々は見ておりまして、まあ話はちょっと変わりますけれども、今回の附則十八条二項で、経済成長戦略、事前防災・減災、そういうところに資金の集中投資をするということになっておりますが、仮にこれから補正予算を作るのであれば、現時点で補正予算の議論をすべきと我々は言っておりませんが、もう待ったなしの課題がいっぱいあるんですよ。首都の直下型の地震に対応するといっても、この東京都でも木造密集地域何十か所もあって、今起きたらもう膨大な死者が出ます。海抜ゼロメートル対策もやっておりません。そういったところも含めて、参議院には首都直下地震対策特
ありがとうございました。 以上で終わります。
まず、質問に先立ちまして、本日午前中は寛仁親王殿下の斂葬の儀がございまして、御参加の委員の方も数多くいらっしゃいましたが、改めて心より御冥福の意を表させていただきます。 重ねまして、消防法でございますが、私ども自民党は元々この改正に賛同をしておりましたが、先般、いろいろと国会運営につきまして私どもとしては承服し難いようなこともございましたので、今日、国会が正常化したところで、まず消防法の追加質疑ということをやらせていただくということで御了解を得ておりますので、そこから始めさせていただきたいと思います。 大震災がございました。首都直下型、南海トラフ地震等、備えなければならない部分も多うございます。私ども自民党は、国家強靱化法、
これ自民党政権時代でしたけれども、三位一体もいっぱい、一般財源化もいろいろございましたが、まあ当時の大臣ももうそろそろいいんじゃないかとおっしゃっていますので、もう一回お考えを、三・一一で我が国のこの問題をめぐる状況は変わりましたから、もう一回総務委員会として検討をさせていただきたいなと思いますが。 もう一つ、この消防団の闘いでございますね。もう本当に闘いだったんですよね。これからも闘いが必要ですが、非常に厳しいんですよ、団員の確保が。あれだけのハードワークの上にあれだけの犠牲が出ますと、どうしてもそうなるわけですね。 ですから、今言ったようなこの補助制度に加えて、消防団員が日ごろ確保できる、特に平日昼間確保できるような新た
しっかりととだけ言わず、もうちょっと強い態度で臨んでいただきたいと思うんですが。 法案はもう参議院の方では、私どもはおりませんでしたが議決されておりまして、今回、雑居ビルにおける防火・防災管理体制が強化されたわけでございます。統括防火責任者、防火管理者、それからフロアごとの、エリアごとの防災管理者、そこに対して指示し、訓練するということになっているんですが、この五月十三日に福山で七名の犠牲者を出したホテル火災が起きたんですよ。これは雑居ビルではないんですが、ホテル火災ですね。 なぜこのようになったのか。結局、今回の法改正によってこの件についての防止力が増したのかなと思ったら、それはそうではないようなんですが、一体何が一番の原
既存不適格の建物というのはたくさんあるんですよね。都内にもございますし、あらゆる、大都市にはほとんど残っておりまして、今後、首都直下型とか南海トラフとか、マグニチュード八とか九、震度でいえば七というものが起きて、火災が起きて、倒壊が起きたときに、この既存不適格が大きな命を奪う原因になることはもう見えております。 私どもの法案では、そういったものに対しても、ある程度エリアを指定したら特区的に財産権を乗り越えていろんなことができるようなことも考えてはいるんですけれども、今回は本当にそういう必要性を感じたわけですが、今日はこの後、生活保護の質問もしようと思うんですが、ちょうどその懸け橋として、最近、板橋の旅館も火災に遭ったんですね。こ
今回、改めてこの消防法改正法案を見直し、追加質疑させていただき、他方、私自身が首都直下型の対策法を書きながら、事この状況に至っては、もうちょっと消防法も前に出ていいんじゃないかなという思いを非常に強くしておりますよ。ここまでは消防法は入れないと、もっと構造的な問題であるとか、それは確かにそうかもしれませんが、それを言っても、一つやってもまた別のタイプが出てくるわけですよね、想定外の。もう三・一一で想定外という言葉は使っちゃいけないんですね、全部想定内ですから。この法案についてはもう参議院で、私どもは不本意ながらおりませんでしたが、通りましたので、くどいようですが、衆議院があしたということですが、これで終わりということではないというこ
ありがとうございました。今動いているところでございますので、それはこれ以上お互い申し上げられないので、具体策の方に入っていくんですが、調査権が今ないんですよね。 今回、火の粉として入ってきた、マグマの上に火の粉として入ってきた芸人Ａさん、Ｂさんの事案というのがあるんですが、Ａさんの方の事案では、地元の市の関係者からもお話を聞くことができたんですが、非常に悔しいと。是非扶養してくれというふうに話をしても、電話一本でがちゃんと断られてそのままだと。実際に扶養を要請してそれが行われたケースについては厚労省の方でも二・七％にすぎないと言っているわけですから。 結局、調査権があって、今回全銀協なんかがこの事件をきっかけとしてやっと重い
ありがとうございます。 いずれにしても、地方行政の現場ではとにかくこれは仕事が増えるんだと、やっと今回日の目を見て、いかに過酷な状況で、実際には保護者のことを毎年毎年フォローしたり自立につなげる相談をしたり、実態を把握したくても全然できていないかということにやっと光が当たると。 ケースワーカーの人数の問題ですね。昨日も厚労省の事務方を呼んで、このチャンスに増員できなかったら永久に増員できないよとハッパを掛けたんでございますが、八十人に一人とか言われていますが、百五十人とか百八十人に一人見ている市町村もあるんですよ。 これでは、一回何らかの理由ですっと擦り抜けて保護を受けちゃったら、その後、自分の稼ぎが増えようが、息子の稼
この社会保障の分野について今議論を一体改革でしているんですが、民主党さんが旗として揚げていらっしゃる新しい公共のいい部分が全部いい部分に回ればいいんですが、私どもも長い与党経験の中で、必ずしもそうならないわけですよね。ですから、士業が士業としてあり、公務員が公務員としていて、もちろんその間をつなぐ、いいものはいいんですが、見分けて執行するということができないわけですよ。そこは今後、御存じなかったので調べていただくということですが、実際に議会で問題になっているような話ですから、そこはきちっと対処して、李下に冠を正さずでお願いいたしたいと思います。 それでは、とにかくケースワーカーの増員につきましては私どもも全面的に応援いたしたいと
今日は放送法関係の局長にも来ていただいたんですが、実はこの火の粉事件が起きてからちょっと報道が過熱いたしました。それは事実です。ただ、こういった事件では、二〇〇四年の江角マキコさんの年金未納事件なんかもすごかったし、いろんなことが起きますよね、姉歯のときもすごかったし。ずっと、私どももいろいろその渦中にありながら、どういう局のどういうタイプの番組がどういうふうにしてきたか、かなり分析を進めております、ただ、全部はできておりませんが。 そこで、たくさん、五千件来たクレームの中にありましたのは、ある関西の放送局なんです。これは一つの放送局です。大臣は関西の御出身なんでよく御存じだと思いますが、全国ネットでも見られているんですが、五月
ありがとうございました。追加的にデータをお出ししますので、お調べいただけるということで、ありがとうございます。 大臣、お疲れさまでございました。 滋賀県ですから、多分大変よく見ていらっしゃる番組だと思います。某関西テレビ局の番組ですが、私も何回か出演したことのある番組もあるんですが、五月二十五、五月三十、それから六月三日日曜日と、ちょっと余りにも決め打ち過ぎるような表現がありまして、特に六月三日の日曜日の番組につきましては、私どもの政党ではないんですが、二つぐらいの政党を名指しして生活保護との関係を断定するというようなことをやっていました。ですから、どうも、その次の週ぐらいになると、多分ウォール・ストリート・ジャーナルもこの
是非、政治家としての大臣の長い経験と御見識でこの件もしっかり見ていただければ、恐らく今後は全部両論併記の議論になっていくと思います。 大分時間が迫ってきたので、先ほどの就労支援策なんですけれども、求職者支援制度がどうもいまいちうまくいかないと我々は思っているんで、積極的な対応をして、ドイツのように、働ける方は基本的にハローワークと福祉事務所を併せたようなところと話をして、自分は職業訓練ならできるとか、あるいはまだ生活訓練から始めなきゃいけないとか、契約してやるんですね。アメリカなんかもコミュニティーサービスですし、全く何にもしないでお金だけもらえるという制度は余りないんですよ。だから、今回、ウォール・ストリート・ジャーナルなんか
