時間終わりなので最後になりますが、ここに昭和二十九年五月八日の通達があるんです。厚生省社会局長通知です。生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置についてというものです。今非常に話題になっております。我が国は千二百億円、推計を毎年日本国籍でない方の生活保護に払っております、人道上の観点。憲法上は二十五条で日本国籍の日本人のための制度ですが、なぜ今これを続けているのかについてはいろんな議論がございます。 そういった中で、今日お手元にお配りした紙の二枚目を見ていただくと、この上段の写真は、これ実は新宿区の西早稲田にある、ある共同ビル、コンプレックスの中に入っている団体なんですよ。地元の我が党の支援者の方に撮ってきていただきましたが、
ありがとうございます。 私は、今回の原発事故、それから将来起きるかもしれない原発テロや原発攻撃ということを考えますと、今回の緊急事態と大災害というものの中でもこれは特別なのではないかと考えて発言させていただきます。 震災発災以来、三十八回私は現地に入りました。福島は十回行ってないと思いますが。そういった中で、実際に担当者から見聞きしたこういう話がございます。担当者から直接聞きました。 原発の再爆発、爆発が起きるかもしれないと、もう事実上はメルトダウンをしているから、とにかく一日、二日の間で二万人なりの住民を二十キロ圏内から逃さなければいけないという状態があったはずです。当時の政府が民間バス会社にお願いしてバスを全部事実上
会長の御指名に感謝いたしまして、短めにさせていただきます。 西参考人とは先週も憲法の討論会で御一緒させていただいたんですが、緊急事態のような事態を想定してこういった条文を我々自民党としても作っているわけですが、護憲派の方と議論をいたしますと、ワイマール憲法時のナチスの経緯、それからアルジェリア危機、ドゴールということをよく言われまして、少なくとも緊急事態については議会の事前承認を義務付けるべきだという案がございます。 ただ、これはもう緊急事態というバイデフィニションの定義からしてほとんど実行が不可能なというふうに我々は考えて事前又は事後というふうにしたんですが、それと、もちろんいろいろな基本的人権の制約を最低限にするためにと
私どもの案については事前事後となっておりまして、そういうことでございます。
ありがとうございました。
はい。
私は、ただいま可決されました郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。 一、郵便局ネットワークについて、利用者ニーズを踏まえ、地方公共団体からの委託等を通じ、地域住民の絆の維持や、利便の増進に資する業務を幅広く行うための拠点として、より積極的に活用されるよう努めること。 二、金融二社の株式について、その全部
今日は地銀協それから生保の代表に来ていただきましたが、中西頭取とは静岡でもよくいろんな議論をさせていただくんですが、先ほどから議論が出ておりまして、民間金融機関も農協も全部撤退しちゃった、二十三の町村がそうなっていると。それは確かにそうでございますが、その場合に、じゃ、そこで、競争がないんだと、競争がないから、日本郵政が金融二社の株式をまだ全部売り切っていなくても、かなり政府関与が色濃く残っていても、そこだけは随契で限度額を引き上げてもいいんじゃないかという議論をされる方がおられるんですよ。 今日の頭取の、会長の発表を聞いておられると、地域における金融システム不安の問題とそれは全く違う問題があると。それから、電電公社がＮＴＴにな
ありがとうございます。 生保協会に伺いたいと思います。 かんぽも今加入限度額の問題を非常に危惧されているという御意見発表でした。確かに、一千万円以下の契約が八四％となると競合する部分も非常に大きいわけですが、この民業を圧迫されているという状況をどのような状況とお考えになるかと。特に、株式の保有について、二分の一を売った後、インセンティブがなくなるというような意見も非常に多かったわけですが、それじゃいけない、民営化の趣旨が徹底されないからそうはならないようにということで考えているわけですが、間接的な持ち合いが行われるという可能性は概念としてあるわけです。 民間でも、生保、金融機関はダブルギアリングは利きますが、持ち合いを五
ありがとうございます。 かんぽの場合はより、先ほどの御発表ですと、百十万人の方が全国で生命保険を売っているという状況の中で、どこまでアクセスがあるのかないのかという問題は貯金以上に非常に微妙な問題でもあると思うので、私どもも、この民業圧迫懸念についてはきっちりとこの委員会の審議を通じてそういった懸念が生じないようにさせていただきたいと思っております。 さらに、政府の関与が残った場合に新規業務に出ていくかどうかの問題でございます。これは、実は三月十六日の予算委員会で、地域の金融機関の経営状態につきまして、日銀総裁をお呼びしてお伺いさせていただきました。 今、国債金利は非常な低金利でございます。しかし、二％、三％に上がるとい
ありがとうございました。 生保協会の方にもお伺いいたします。 生保協会として、仮にかんぽ生命がその株式の二分の一処分後、新規業務が届出制となった場合に、もちろん、従来型の今扱っている商品の加入限度額の拡大とともに、新たな商品、今競争になっております第三分野及び第三分野的特約といったようなもの、いろいろ考えられると思います。もちろん民営化がうまくいくためにはそういういい商品を考えていただいてどんどん利益を得ていただくことも大事なんですが、大事なんですが、今言ったような状況の中で生保業界としてはどのようなスタンスというかお考えでいらっしゃるか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 私どもも、いろいろな全体のバランスの中でこの三党の共同提出法案を考えていく上で、金融二社の株式の二分の一以上を処分した後のこの金融二社の新規業務などに係る届出制がどういう性格のものになるのかということを一番議論し、今後の議論の中でも配意してまいりたいと思っているわけですが、これは単なる届出ではないと。ほかの金融機関などとの競争関係への配慮義務、それから郵政民営化委員会への通知義務を課すとともに、内閣総理大臣及び総務大臣による監督上の命令の対象としているんだという立て付けをした上で、さらに、これらの規定に基づいて、郵政民営化委員会が対等な競争条件の確保のためにきっちりと事前の検証、評価、そして関係大臣によっ
それでは、お時間ですので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
今、ＴＰＰあるいはＷＴＯとの関係で、最近のＵＳＴＲの保険分野には関心があるという発言、あるいは海外十六団体からの反対声明等、いろいろな議論が今もありましたが、私も長年日米交渉をやってまいりまして、ちょっと認識甘いんじゃないのかなという感じが非常にしております。 このままでは、特にかんぽの問題が、野田総理がもう信念を懸けておやりになるとおっしゃっているＴＰＰの問題の阻害要因になるという話がかなり顕在化しておりまして、恐らくこのゴールデンウイークの総理訪米の間にもＴＰＰの進展はないのではないかと言われておりますが、これは我々自民党としても、この郵政民営化法の改正案をまとめていく上で大変苦渋の選択もしましたし、衆議院では進次郎君が造反
ちょっと今のお答えでは、とても何らかの判断や責任を持っているという感じが見えないんですが、まあちょっと今日は時間があるので、総務大臣に次はお聞きしますが。 ここに電電公社を民営化したときの参議院の逓信委員会の附帯決議がございます。昭和五十九年、ここに、いささかも疑惑を招くことなく、株式が特定の個人、法人へ集中せず、広く国民が所有できるようにやるんだと、売却は、ということになっておりまして、実際、ＮＴＴが上場してから六回全部公募なんですよ。私も五次と六次は担当しておりましたが、これが実はいろんなバイアスに対するブロックになってくれたんですね、広い意味で。 ですから、当然、国民の貴重な財産という意味では電電公社の資産にしても郵政
今の総務大臣の答弁は記録に残す意味でも非常に大きいです。つまり、原則上場だと、東証に上場するんだと。そのためにはいろんなことを満たさなければいけない。その上で、日本郵政、日本郵便、そしてその指示による市場を通さないような不透明な株の持ち合いはないと、これをきちっとアメリカに説明すると大分違うのかなと。その辺が非常に曲解されておりますし、今の答弁がなければ今日ここまでの議論でもそのことは一回もクリアになっていませんから、今の総務大臣の答弁は非常に大きかったと思いますので、外務副大臣への再質問はしません。 次に、じゃ、もう一回総務大臣にお伺いしますが、二〇〇九年の政権交代後、株の売却を凍結してしまったということが、私は非常に自由度を
本件は我が党も共同提案者でございまして、こうして審議を行っておりますが、現在参議院では防衛大臣、国土交通大臣への問責が可決されておりまして、そのことの重みを内閣の一員として、総務大臣、どうお考えかをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
私は、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、みんなの党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議（案） 国・地方を通じた厳しい財政状況の下、特に財政力の弱い地方公共団体においては、厳しい財政運営を強いられている状況を踏まえ、政府は、個性豊かで活力に満ちた分権型社会にふさわしい自立的かつ持続的な地方税財政システムを確立するとともに、東日本大震災で被災し
去年もこのテレビ、ＮＨＫ決算の審議で指摘いたしましたＮＨＫの平均給与ですが、二十二年度決算で千百八十五万円だったのが今年度は千二百九万円、そして二十四年度予算案では千二百十五万円ですね。 衆議院の審議でも、今日の午前中からの御審議でも、大卒が多いとか、あるいは頭脳集約型の労働だとかいうことをおっしゃっているので、私は、在京の民放四社との比較を持ってきてくださいと申し上げました。 ここに在京四社の有報があります。この本社の平均給与は確かに千二百万円台で、千二百十五万円台とやや高いんですが、こういう資料を私にくれるのは、どちらかというと飛んで火に入る夏の虫ですね。これらの四社の共通点は、作業員のほとんどを連結子会社あるいはその下
お答えになってはいないと思います。 それから、八・九％の受信料の値下げの問題ですが、何回も国会で三年間の地デジ移行期間が終わったら一〇％下げると、当時は九百億円あったわけですから、ということをおっしゃっていますが、お伺いしたところ、この受信料値下げ百二十円、地上契約及び口座、クレジットに限られているんですが、これが全体の方のどのぐらいの割合ですかとお伺いしたら、五四％と、六割以下にすぎないということなんですね。 昨年も指摘したいわゆる地域スタッフ、受信料調査員の年収が一千万円で、売上げというか、一千万円分の新たな掘り起こしをしてきたという話を笑い話として紹介して、そんなことは民間ではあるんですかと会長に申し上げたら、いや、そ
