去年に比べればこの点は改善したと思いますが、二％、七十人が一千万円というのはちょっと余りないのかなと思いますので、更なる改善努力をお願いしたいと思いますが。 この受信料につきましては、取りやすいところからがっちり取り過ぎなんじゃないかという御意見も非常に多いんですね。若者の皆さんから、ワンセグでＮＨＫが入っているところからも取りたがるのはどうなのかという声が非常に大きいんで、外したいという声がかなりありますが、それともう一つはホテル旅館組合からの受信料体系の見直しの要望ですね。これ事業所については設置場所ごとに契約になるので、もうホテルや旅館は中の部屋数を見せろと言われれば見せざるを得ないわけです。今、平均の中小の客室が十六室、
この件については、この会としても是非申し入れたいということで今お願いしておりますので、引き続きしっかりと対応していただきたいと思います。 先ほどから、いい人材を確保して、ＮＨＫに要求されている不偏不党の質の高い番組を作っていくために千二百万円台の給与が必要だとおっしゃっていますが、その割にはＮＨＫは非常に不祥事が多いんですよね。本当にそれを全部列挙していると、それだけで時間がたってしまうんですが。 それから、この委員会でも私、何回か取り上げておりますが、誤報も多いんですね。去年の六月、ＫＢＳのニュース、当時、毎日のように報道されておりました東日本大震災の仮設住宅、五万二千軒建つよというところを七万軒から八万軒を韓国に大量発注
いずれにしても、在日の韓国人の方に日本の参政権がないのはその人の尊厳にもかかわる重大な問題というのは明らかに決め打ちですから、早速今日のニュースでも訂正を流していただきたいと思います。 また、昨年の暮れに、今我が国、領土問題に対する関心が非常に上がっておりまして、現政権の下においてもほとんどの教科書で竹島問題を取り上げるようになった、はっきりエリアを書くようになっています。自民党のときからこれは言っておりますが。 そこの問題の中で、竹島を今不法占拠している韓国で、独島という名前を付けているわけですね。その独島の歌という歌を歌ったり、あるいは独島のキャンペーンに、ＣＭ等でもう完全に大きなキャンペーンとして参加しているタレントを
今きちっとした形でとおっしゃっていただいたので、もうそこは是非。 というのは、そのミュージック・ジャパンへの出演予定がされているある韓国のタレントさん、大麻所有保持で逮捕歴があるということがございます。日本のタレントだったらこういう方を出すことはあり得ないと思いますので、きっちり見ていただきたいと思います。 今、低視聴率にあえいでいらっしゃるＮＨＫの清盛でございますが、皇室の登場人物が多いわけですね。法王、上皇、天皇。王家という呼び名を使っていることについて大変な批判が出ておりますが、これ、この呼び名を使っていらっしゃる歴史考証をやった方が東大史料編纂所の准教授の本郷さんという方で、それはこの方の学説なんでしょうが、一般的な
いずれにしても、皇室を王家と呼ぶという歴史的な一種の考え方については全く定説となっておりませんし定着もしておりませんし、なぜこのようなことをしたのか。そのことによって結果的に今大河ドラマの中では大変な低視聴率でございますし、撮影されている地元県の知事も画像が汚いというふうに言っておられるし、平家にしても当時の皇室にしても美化したドラマでないということが、先ほどの武内議員の御評価と違って、全く地元の観光振興にも資している部分が少ないのではないかと思うんですが、そういったことも総合的に踏まえて、このような影響力のある番組については、歴史考証を取るときにはそれが通説であるのか異端説であるのか、一般的に使われるものなのかどうかということをも
私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、みんなの党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 政府及び日本放送協会は、協会に対する国民・視聴者の信頼の向上を図り、公共放送の使命を全うできるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。 一、協会は、受信料の値下げを含む業務の確実な実施及び更なる効率化並びに受信料体系の適切な見直し等の取組を適切に行うこと。また、政府は
新潟の中国領事館の問題なんですけれども、今日は日中の議員会議がございまして、私、実はお手元にお配りした在名古屋及び在新潟総領事館の比較表というのをお示ししながら、やはり本当の友情、本当の友好というのは率直に本当のことを言い合わないと駄目なものじゃないですかと申し上げたら、全人代の方々がほとんどこの領事館土地取得問題について日本の非常に大きな都市の市長、首長なり議員の方から請願なりやめてくれなりいろんなものが出ているということは御存じありませんでした。 コーヒーブレークの間もいろんなお話があって、お互いこういうことは国会議員同士で率直に話して冷静にやれるところは冷静にやらなきゃいけないねというお話になったんですが、この新潟市議会か
名古屋の問題ですが、つい先月、河村市長がちょっと発言で物議を醸して、その後、市長自身が会見してＡ４二枚の紙を読み上げて、いわゆる南京事件はなかったのではないかという発言は三十万人とされる組織的な大虐殺はなかったのではないかという趣旨であり、日中歴史共同研究の報告書でも、犠牲者の数や虐殺の定義などにおいて両国の意見に相違がある。これはまあ相違があるわけです。だから、その件につきいろんな立場がある、意見があることは理解しており、率直な議論ができることが良いことだと、本当の日中友好関係だというお話をしておって、この件については石原東京都知事も上田埼玉県知事も河村市長の発言を擁護しております。 さらに、ついこの間まで総務大臣だった片山善
まるで他人事なわけですけれども、本当にこういう問題について、じゃ何か問題が起こったときに日中外交を外交当局がまるで知らないというのであれば外務省もほとんど機能として意味がないと思いますので、今の答えは非常に問題だと思いますが、この問題はまた継続的に追及させていただいて、地域経済に大変な影響を与えるかもしれないＡＩＪに起因する年金消失、中小企業が破綻するかもしれない問題でございます。 実は、昨日の夜八時からのＢＳフジの「プライムニュース」という番組でこのＡＩＪ年金消失問題を取り上げまして、自民党からは私、民主党からは階議員が出ておりました。そこで、社会保険庁のＯＢの方がこの厚生年金基金に大量に天下っておると。それで、社会保険庁ＯＢ
これ、もっと大変な問題なんですよ。 もう一つ分かったのは、このＡＩＪの投資顧問の運用報告書の内容はちょっとした人が見ればおかしいと分かるような、オプション取引でもいつ何をどう売る買うが表示されていないと、異常に契約額が高いとか、ずっとほかも値下がりしたり乱高下しているときに常に一貫して七から九％リターンが出ているとか、よく気を付ければ分かるという批判は皆さんが言っているんですが、この方にそのことを聞いたら、何とＡＩＪはＭＩ指数という特殊なオプションの指数を使っていると言われた、それを信じた、私は以前どこかの本でオプションというのは七割の勝率だというのを読んでそれを信じた、それで顧問になってそれを推奨したと。こういう方が、登録か無
こういう状況の中で、民主党の検討しているという報道ですけれども、この消えたＡＩＪ年金を厚生年金全体の保険料などで埋め合わせることを考えているということですが、これは大体どうしてそういうようなことができるのか、あるいは民間に強要できるのか。今言ったような責任追及、責任の所在の問題、再発につきましては、昨日の番組でも、私も階議員も言っているところや方向性はある程度一致しているようなところもあるし、誰が考えても同じような方向性が出てくる部分もあるんですが、これを厚生年金の保険料で埋め合わせると、そういうようなことを本当にお考えなんでしょうか。
それは当然でしょうが、ただ、連鎖倒産の危機があり、その間に社会保険庁からの膨大な天下り、昨日の番組には社会保険庁ＯＢだという方から、五百六十ある厚生年金基金の設立の認可には社保庁の天下り受入れが不可欠だったというような通報も何件かあるんですね。その辺りも含めて、これは事実上ですよ、そうやって認可要件に書く人はいませんから。そういうことをたくさん言ってくるような事情が、土壌があるということ自体を徹底的に解明した上で、地域に与える影響、雇用の影響等を考えて中小零細の団体に何らかのことができるかとか、そういったこと、それから、本来きちっとするべきガバナンスなども考えていい結論を出していかなければならない。そのためには我々野党もきちっと協力
郵便事業会社の平均給与は同等の民間と比べてやや高いと聞いているんです。また、民間ではこういったことがクレームとなって上まで上がればこういった職員は処分することになりますが、平均給与の官民比較及び処分するのかどうかについてお答えいただきたいと思います。
記録が全部公開できるのはこれなんですけれども、これだけではないです。それは多分、参考人もよく御存じなはずです。 自見大臣、こういう状況になっているわけですよ。これは法律が遅れているとかの云々の問題ではなくて明らかに経営とガバナンスの問題ですが、こういった問題をどうお考えになっていらっしゃるのか、大臣としてお聞かせいただきたいと思います。
それでは、生活保護の問題ですが、先般、テレビ入りの予算委員会でこの部分が何とその後二十万回ぐらい再生されているぐらい皆さんからの反応が大きかったのは、外国人の方への生活保護費が非常に増えていると。最新のデータをいただきましたら、何と七万三千四百九十三人まで増えているんですね。先週の国会では六万人台と申し上げたんですが、母体となる、日本に滞在して資格のある外国人が百三十七万人ですから、割り算しますと、日本人における生活保護の率が一・六％に対して、外国人は五・五％というふうになっております。 さらに、窓口に来た方が申請を認められる割合なんですが、これは日本人の方も外国人の方も含めて、自民党時代には四〇％台半ばだったのが民主党政権以降
外国人の方に生活保護を出すこと自体はほかの先進国もやっておりますし、これは憲法上そうであるということではなくて、人道上の見地から予算措置としてやっているわけですが、それが日本人に比べて甘いとか、審査としておかしいということになっているのであれば、少なくとも保護率が三倍以上なんですから、それは今この社会保障と税の一体改革、社会保障経費の効率化という意味から我々としては看過するわけにはいきませんので、是非その数字を出していただくことをお願いして、私の質問を終わります。
消費税というのは、一九五四年にモーリス・ローレさんというフランスの大蔵省の主税局長がつくった、設計したものなんですね。私は八四年に主税局からフランス国立行政学院に派遣されていますんで、幾つも調査団を率いてこのフランスの消費税がどういう理念でできているかを聞いてきました。 今の岡田副総理のお話を聞いていて思ったのは、基本的に税が国家の礎であって、全体像、マクロ経済への影響が非常に重要だということが欠けていると思います。ローレ博士も言っていました。消費税を上げる、そのことに命を懸けて決めるんであれば、そのインパクト、ネガティブインパクトを全部ポリシーミックスで補わなきゃいけないんですよ。そして、その上は説得と納得のプロセスが必要なん
詳細じゃないんですよ。名目三％は名目二・何％しかなかったかも、名目一％は〇・七％しかなかったかもしれない話なんですよ。毎晩議論している民主党の皆さんも知らなかったでしょう。これで議論してやっていたって、幾らやっていたっていい結論なんか出ないんですよ。 さっき、住宅のお話、議論出ていましたけれども、この人生最大の買物である住宅、二千万円だったら、これが二千百万円なのか二千二百万円なのか、それでもう諦めて買わない人が出ちゃうから、完全にこの八十万戸しかない住宅着工がもっと減ったら、地方の建設業界とかいろいろな雇用の問題というのはもう手の付けられないようなことになりますよ。それでもいいんですか。 さらに、先ほど安住大臣は、じゃ、住
中小零細企業への影響に関しても非常に冷たいんですよね、この案は。 例えば、今おそば屋さん、六百三十円税込みでおそば出していますけど、今このデフレで六百六十円にできますかね。それから、野田総理がよく行っていらっしゃるフランチャイズのＱＢハウスみたいな床屋さんは、これは全国一律ですからね、それは値上げしやすいですよ。でも、町の普通の理髪店ができるでしょうか。 今この不況の中で、年間売上げ三千万円以下の中小零細の五割、七割が転嫁ができていないという調査があります。そして、滞納税額の半分の三千四百億円が消費税なんですよ。なのに、その中小零細への影響について、例えば、フランスが一度引き上げたときに、フォルフェという、小さな零細業者、こ
岡田副総理は私のサークルの先輩でもあるんですけれども、ミスター内閣法制局長官というあだ名もあったようですが、そういう問題じゃなくて。すごい民主党サイドから笑い出ていますけど、この税金は説得と納得のプロセスだとつくった人が言っているんですよ。設計はポリシーミックス、ここまでは政府、あとは与党で、まあ党税調が非常に弱いという、そういう性格の政策決定をされているからそうかもしれませんが、午後触れさせていただくパート年金も全く、フランチャイズ協会も、イオンが副会長をしていらっしゃるスーパーマーケット協会も全然納得していないんですよね。まあそれはいいですけれども。 次に、生活保護の問題について伺います。 お手元の資料を見ていただきたい
