片山さつき

はい、これで結構です。

午前中は、総理の外国人献金と従軍慰安婦の問題の関係について、ないというお話のところで終わったんですが、民主党政権になりましてから、お手元の資料にありますように、生活保護が増えておりまして、外国人の比率も増えている、そして不正受給も増えております。山谷を抱えている台東区では、ちなみに二十一年には予算の二〇％だった生活保護費が二十四年予算では二四％まで増えておりまして、東京の幾つかの区の担当者は、不正受給の取締り姿勢が明らかに民主党政権になって甘いと訴えております。 　また、生活保護に陥る前の第二のセーフティーネットとして私自身も自民党時代にかかわりました求職者支援制度、これがまだ二万人ぐらいしか利用されておりませんで、とても生活保護

平成十六年以来この会社は一度も検査に入られていないんですが、何回もこの会社はおかしいんじゃないかという情報が流れ、ある関係者は通報もしたというふうに言っているんですよ。去年ぐらいから特に信託銀行、信託銀行が預かっていますからね、の筋から、ここは危ないといって乗り換えていった企業年金もたくさんあるんですが。 　昔、大蔵省証券局があったとき、実は投資顧問業法できたとき私は総務課の係長なんですよ。物すごく厳しく一社一社見て、危ないようなところで認可されたところはないような時代でしたが、そういう状況の中で、しょっちゅう市場の情報には耳を配って、必ずそれを無視することなくすぐに検査に入るように努めていました、そういう話がしょっちゅう上がって

このお答えではしようがないんですが、この事業報告書にはたった二千億円のファンドで想定元本五十七兆円という数字が出ているんですよ。二千億円で五十七兆円と書いてあれば、誰が見ても、金融のプロじゃなくたって普通の人から見ておかしいと思いますよ。それを毎年毎年見ていただけと。 　もう自見大臣に聞いてもしようがないので、年金基金を認可している小宮山大臣に聞きます。 　先ほどのグラフで分かりますように、年金基金はかなり乱高下しておりまして、たくさんの代行割れが生じております。このＡＩＪに犠牲になっている七十四基金のうち、この影響も入れて五十二が代行割れ、そのうち何と十二が指定基金という、三年連続して九割を割れているという、もうちょっとどうし

今の、状況を承知していた、は重いですよ。だって、全体の基金が、株でも債券でも五・三・三・二でも何でも、全体的に物すごく割れていて、改善措置、財政措置が必要だ、国会に法案まで出した、あの年金確保法ですよ。その間でも大臣室でこういう数字の議論はほとんどしていない。それも自民党政権だったら考えられないと思います。株が七千円に下がったときに、当時、経済財政諮問会議なんかで、じゃ、年金は大丈夫か、自己資本は大丈夫か、日銀総裁も呼んでみんなやっていましたよ。その横の連携が全くない、だからこういうことが起きているんです。 　おまけに天下りですよ。三百九十九の基金に、これは全体の基金、六百四十人も天下っているんですが、じゃ、この七十四のうち、どの

七十四基金に電話すれば済むことですよ。明らかにこれは隠蔽ですよ。 　しかも、あれだけ天下りが駄目だ駄目だと言っていた民主党政権、長妻元大臣の下で、厚生年金基金への天下りは全然止まっておりません。これ、我々も今調べていますが、もう本当に形だけの、公募にしなさいという通達を出しましたが、強制力を持たせるような措置をとっていない、法律も作っていないし、後ろでうなずいていますけど。だから、全然変わらずに、全く運用のノウハウのない社会保険庁の職員が天下って、ＯＢのコンサルタントが、ＡＩＪがたくさん利回りをくれるよと言われて行って、おかしいなと思って、新聞のインタビューで済みませんでしたって、済みませんじゃ済みませんよ。 　これは、追及して

年金記録についてはこんなもんじゃなかったんですよ。だって、これは明らかに、厚生労働大臣認可のところに、天下りのルールも設定したこの民主党政権の下で、事実上それの脱法行為としてたくさんの社会保険庁ＯＢが行って、事実上ＡＩＪというばば抜きを広めて、今分かっているだけでも二千百三十四億円、私がさっき言ったような試算をすれば、全生涯の試算で一兆数千億円もの年金が消えるかもしれない話ですよ。 　これが分からなかったら、じゃ、新しい年金制度でこういう問題はどうやって扱うんですか。こういう三階建てはもうないんですか。岡田副総理、どのようにお考えですか。

違うんですよ。この十六年以降、マーケットが乱高下するときを狙って、このＡＩＪというのは元々損失飛ばしをやっていたようなグループでやっている、そういう節があるんですよ。私は調査権持っていない、与党じゃありませんけど、私が任意にいろいろ調べたってこれだけの資料が出てきて、みんながおかしい、何とかしようと思っているんですよ。政府ができないわけないでしょう。今これ以上のものが出てきたら、いろんな社会保障や税の一体改革が止まるとでも思っているのかもしれませんけど、これは前提ですよ。もう本当に三階建ての年金どうするかという問題です。 　この図を見ていただくと分かりますように、この外国私募投信というのは、今の法制では金融庁や証券監視委員会の手が

金額的にも人々に与える影響も非常に大きいです。例えば、この二百六十五社のうちの大半に何らかの運用ミスの隠蔽があったとか、その基金も七十四ではなくて五百九十五の基金の中でやはり影響はもっとあったということになったら、これは年金三階建ても含めて信頼が一層揺らぐ話ですから、その話の全体像ができてこないうちは社会保障と税の一体改革で一体あなたは幾らもらえるのかという議論ができませんから、是非お願いしたい。 　その上では、やはり第三者によるチェックが必ず利くようにするということと、年金一任を預かるというのであれば、昔は認可でやっていたわけですが、登録要件、登録拒否要件をもう少し厳しくする。認可にしろとまでは言いませんが、五千万円で本当にいい

まず、三月十四日に第一次締切りが行われたその全二百六十五の投資運用業者へのヒアリング結果を直ちにこの予算委員会に出していただきたいし、それから、二百六十五の業者のうち年金を受けているところがどのぐらいあるのか、それも出していただきたいと思います。 　いずれにしても、プロじゃない人にこのような超ハイテク、しかも結果的にはこれはもうほとんど犯罪行為だったんで、これは私は、私見ではある程度例外的なケースだと思いますが、ここまで行かなくても、複雑な商品を分からないで買っている例が多々あると思うんですよ。その理由としては、厚生労働省でこれまでずっと先延ばしに先延ばしにして大臣室にも上げられずにいた五・五％を下げることもできない、進むも地獄、

これはもう本当に、これでは一体どういう検討を、野党に協議してくださいとしてもすればいいのか。ますます分からなくなったのは、二十八、二十九、三十まで七万八千円でそのまま行くわけですよね。四十五万人のパートの人が我々の自公でつくった年金の中に入ってくると。じゃ、仮に、そこからしか例えば今回の一元化とかあるいは新年金をスタートしないということなんですか。 　そうすると、我々が今議論している議論というのは、三十一年から先のことですか。その間、どれぐらいの変化があって、国会情勢もどのぐらいあって、そもそも今の政権のままもつと思う方がおかしいのであって、こんなに六年も七年も空けた実施というのはこういう全体制度であり得ないと思いますけれども、こ

パートの方というのは、今回九十三万六千円の壁というのを民主党は新たにおつくりになっちゃうわけですよね。そこから上は厚生年金に入れる、そこから下は今の制度の下で入れないんでしょう。 　ただ、全部一元化して、民主党のプランではどういう方でもどういう所得でも同じ保険料、同じ年金という思想を目指していらっしゃるんですけれども、それがいつから始まるのかをいつまでもおっしゃらないからこういう質問を延々と続けなきゃならないんですけれども、それが始まらないとすると、当面の問題、九十三万六千円の壁があって、百三万円の扶養の壁があって、百三十万円の御自身で保険料を払わなきゃいけないかなという壁があるわけですよ。この百三十万円と百三万円についても、こう

これはチェーンストア協会を説得することを放棄しているということで、これじゃ絶対パートの年収は下がりますが、もう時間がないので。 　今日は日本銀行の白川総裁に来ていただいておりますが、二月二十三日の白川総裁御自身の国会答弁で、国債金利が仮に一％上がったときに地銀やメガバンクの自己資本がどのぐらい毀損するかを答えていただいたんですが、国債金利一％上昇というのは今想定外がないような状況で、しかも、先ほど午前中言いましたように住宅着工がどんどん落ち込んでおりまして、住宅ローン全体のパイも非常にじり貧でございます。消費税が入れば更に減るということは、これはまあ否めないでしょう、大きな対策を取らなければね。 　その上で、今、民主党、国民新党

かなり踏み込んで言っていただいたと思います。 　地域の金融機関、これ住宅ローンは壮絶な戦いになって、ですから、もう当然今回、住宅対策は必ず取っていただかないと困るんですが、そういう状況の中で、いずれの形にしても、今、国民新党、民主党が出している案では、ゆうちょの住宅ローンへの参入を含めてゆうちょの業況が拡大するということの中で、結局は国債の大量保有リスクをゆうちょ銀行が取るのか、地域の金融機関が取るのか、そういうばばの押し付け合いの状況になるんですよ、ゼロサムの中で。 　その状況で、自見大臣は郵政担当と金融担当を一緒にやっているんですよ。これは自民党政権下でもやったことないし、ほかの国でも余りやっていないですよ。この利益相反状態

一川大臣の問責のときも私やりましたけれども、そのときもそうおっしゃっていましたよね。 　早々にきちっとした対応が取られることを期待して、終わります。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。 　緊急事態についてですが、フランスでは緊急事態に何十日とかいう日数の制限があって、そういう国もございますが、その辺については何らか議論があって、それはしないということになったのか、あるいはその限定は付けなくともおのずと後に議会が承認するからいいということになったのか、教えていただきたいと思います。 　次に、緊急事態が衆議院が解散されている間に起きた場合には、解散した議員の身分を復旧することは恐らくできないので参議院だけがそちらの機能を果たすことになると思うので、それが参議院の二院制である機能の一つかなとは思うんですが、逆に、一院制になった場合、この問題が非常に大きな問題になるんではないのかなと思いまして、

小松で出ているから防衛にお詳しいと言っていらっしゃる一川大臣が国会議員生活においてどういう議員連盟、団体に入っていらっしゃるかをお調べしたんですよ。 　大相撲、有機農業、整備新幹線、外国人の地位向上、要するに参政権ですね、どこまで探しても領土とか拉致とかあるいは防衛問題、安全保障が全然出てこないんですが、これは大臣に通告していますが、衆議院議員三期時代に小松の基地、自衛隊の公式行事視察、これ私ども、地元に聞いたところ、大臣にお出ししても、衆議院議員時代にですね、欠席が非常に多かったと伺っているんですが、特に小松から危険な任務に旅立っていく隊員の出発式や帰還式等、そういうシリアスな行事に何回ぐらい出られたのか、これ通告していますから

案内は出しているんですよ。そもそも、十月の三十日に小松基地の五十周年の大事な式典があったんですが、これは、Ｆ15のタンクが落ちたこの事故を謝り、基地の周辺の皆様に理解をしていただく大変なチャンスだったんですが、そこで話をし、説明するということも一切していないんですね。 　今のお答えを聞いても適材適所ではないということは明確ですし、我々自民党は、国の安全保障のトップとして絶対に言ってはいけない私は素人発言、これでロシアのミグが日本の上を一周しちゃったんですよ。そして、Ｆ15の燃料タンク落下後の対応、ブータンのワンチュク国王宮中晩さん会より政治資金パーティーを優先し、さらにそのパーティーで失言、そして前沖縄防衛局長の沖縄を踏みにじる人

私は防衛大綱、中期防の担当主計官でしたが、これだけ大きな話は十日までぐらいがぎりぎりですよ。年内に真面目に、安住大臣がうなずいていますよね、やりたいならね。 　しかも、もっと問題なのは、我々はこの防衛大臣に我々の大事な次期戦闘機の選定を任せたら危ないと思っているから問責を出すんですが、なぜ危ないか、これからの質問で明らかにしたいと思います。 　まず、この導入において、一川大臣の下で評価基準として性能と経費と国内企業の参入可能性が挙げられ、これに対してＦ35、Ｆ18スーパーホーネット、ユーロファイターの三機種だけが応募しています。 　今年の防衛大臣の説明能力がより高く求められるのは、一九七〇年代にＦ15を選んだときには、実際に飛

私は出なかったと申し上げただけでございますが、マルチロールが何かについてのお答えがなかったんですよ。マルチロールはどういう機能か、これは支援する対地の攻撃と空対空の要撃の両方ですよ。この両方がなければ戦闘機の機能というのは満たされないんです。 　そして、Ｆ35、Ｆ18、ユーロファイターの三つのうち、Ｆ35だけは第五世代、Ｆ18とユーロファイターは第四・五世代と言われていますが、この中から一つを選ぶわけですが、四・五世代と五世代の最大の違いは何で、それを選ぶことによってどういう抑止力の差があるんですか。