三つの機種があって、それはもう公表されているんですよ。どれかを必ず選ぶんですよ。 つまり、これは衆議院でも石破元防衛大臣が聞いておられてあなたは答えられなかったんですけれども、我が国にミサイルを向けている中国や北朝鮮、ロシアに対してどういう抑止力を与えるために今のＦ15ではなくて次期戦闘機が必要で、そのために一番必要とされる機能は何ですか。これが答えられなければ、十二月九日に予定されていた安全保障会議が終わった後にあなたは内外の記者会見に答えられないですよ。
抑止力は防衛の根本です。抑止力の議論を防衛政策で、少なくとも自民党の大臣のときは防衛大綱のときも中期防のときもこういう議論を具体的にしております。記者会見でも述べております。防衛大綱のときは、単に一航空機だけではなくてイージス艦からＰＡＣ３からあらゆるものについて、多種類においてどういう機能のものがあれば国民を守れるかを、当時の石破防衛庁長官にしても、大野防衛庁長官にしても、財政を査定する側の谷垣財務大臣にしてもそのぐらいの議論をしておりました。ですから、次期戦闘機というのは、それだけの見識と能力がある方でなければ選んでいただきたくないですよ。 これだけを見ても、四か月お勉強してこの状況ということで、このお仕事ぶりで、この認識で
それでは、もう一つの重要事項である沖縄について申し上げます、御質問しますが、一川大臣は普天間を視察されたとおっしゃっていました。 平成十六年八月に大変危険な事故が起きました。これは、米軍のどういう機種のものが墜落し、どういう施設の中にどういう被害が起きたんでしょうか。
この大型ヘリが落ちたことによって、ここにその写真がありますが、本当に夏休み中でなければ大変な危険な状態だったんですよ。その後に当時のラムズフェルド国防長官が、普天間は世界一危険な大変な飛行場だから一日も早くこの危険を除去しなければいけないということになりました。 あなたは先日、沖縄に行って、仲井眞知事に大変短い間お会いになった。そして、沖縄県議会からは、民主党の県議会議員も含めて、あなたの任命責任も含めて明らかにしてほしいという抗議文が出ています。そして、辺野古を擁する名護市の市長からも、あなたがこのまま職にとどまることはいかがなのかという状況になっておりますが、まさに、これからオバマ大臣に対して野田総理が確約したと言われる普天
はい、オバマ大統領です。済みません。申し訳ありません。
一川防衛大臣の下ではとてもそういうものは受け入れられないというのが今の沖縄の圧倒的な世論ですよ。県議会の抗議決議をもう一度お読みいただきたいと思います。 そして、一川防衛大臣ですけれども、ここにパネルがございますが、（資料提示）一川防衛大臣は九三年に自民党を離党して以来、新生党、新進党、自由党、民主党と、小沢元代表の側近中の側近として歩いてこられました。今回も、野田内閣の党内融和の象徴として小沢グループ参院枠での入閣だというふうに言われていらっしゃいます。山岡大臣もそのようでございますが、十二月一日に小沢氏の元秘書である高橋嘉信氏がコメントを公表されて、その中で、小沢氏の育てた政治家で自らの足で立ち、自らの主張を持った政治家が一
政治的経験ということについては、今申し上げた、冒頭で申し上げましたように、長い議員活動の中で所属されている議員団体で防衛、安全保障関係のものはありません。そして、基地から招待が行っていないというのは誤りで、いろいろな公式行事にも余り出ておられません。そういう方を任命され、今本当に、防衛の抑止力の主要装備の機能についての答えを防衛秘であるかのようにして逃げられましたけれども、これは防衛秘ではないですよ。いろいろな機能について説明することは防衛秘ではなく、アメリカの議会でも堂々と行われていることです。それが国民の安全保障や防衛に対する理解を高めることになりますから。少なくとも、今三機種についてどういう機能があるのか、どういう違いがあるの
そういうことで随分長いこと政倫審での説明もないし、それから、私の同僚議員が衆議院では証人喚問に値するというふうに申し上げましたけれども、公の場での説明が全くないんですね。ないまま小沢グループというものが形成されて、きっちりと重要大臣が出て、その大臣お二人ともについて、我々参議院は問責に値するのではないかと申し上げているわけでございます。 まさに、本当にこの政治団体の問題についてはっきりしていただけないということになるんであれば、それでは野田内閣御自身の政治資金の問題はいかがなんでしょうか。 これは、配付させていただいているのと同じものでございます。キャバクラ等の遊興費への支出です。 野田総理が平成二十一年、キャバクラＦ、
でも、存在しない店舗があり、原本がないということであれば、やはり非常に疑わしいと思います。 いずれにしても、野田内閣、我々は一川防衛大臣と山岡大臣にレッドカードを出しますが、ほかに、まさに政治資金をつかさどる大臣がいろいろな疑惑を抱えているという意味でイエローカードだらけ、まさにカード破綻内閣じゃないかと思います。 それから、本当に、蓮舫大臣、あの領収書疑惑、事務所費疑惑のときに、あなたは松岡大臣の事務所に入り込んで、一円たりとも全部過去まで明らかにするべきではないかと迫ったわけですよね。そうであれば野田総理、是非、全閣僚、政務三役にこういった支出があるのかないのか、全関係団体を含めて、一円に至るまできっちりと明らかにして説
組合関係費の、組合関係費の税金からの控除を認めようという要求を出しておりますが、これは組合に入るかどうかという本人の意思も含めて非常に不適切で、我々は取下げをずっと要求しております。 安住大臣に伺います。民主党の中でもこれは取り下げていただきたいという声があるので、是非やめていただきたいと思います。 以上でございます。
はい。ありがとうございます。
今日は、五十嵐財務副大臣にも来ていただきまして、消費税議論のことからお話を始めたいと思います。 五十嵐財務副大臣、消費税の増税で子ども手当を増やす、消費税が増えれば、子ども手当、これ三党でも合意してようやくああいう形になりましたけれども、更に増えるんだという趣旨の御発言をテレビでなさっていますよね。この詳細からまずお聞かせいただきたいと思います。
これ、副大臣それから総務大臣、大変な問題なんですよね。今日のお話を聞いて、それは本意ではないと。子ども手当をまた元の二万六千円に増やして、消費税が充てられる。今、社会保障四経費というんですよね、年金、医療、介護そして少子化。これをまた膨らますということになって、さらにまた、場合によってはその分税率を上げていくかのように受け取られかねない発言だったわけですよ。 消費税収は、自民党政権下では高齢者三経費プラス少子化という、我々もその二十年のところで書いたわけですけれども、その中身をどうするか。それで、引き上げた分の消費税収を国と地方でどう分けるかについては六月の税と社会保障の一体改革で現民主党政権が検討されたということなんですけれど
それはそうでないと、公党間の約束が違うわけですし、委員会での議論も違うので、そこはこれで今日をもってきちっと訂正されたというふうに理解申し上げますが。 先ほど五十嵐副大臣から、逆進性というんですか、低所得者配慮ということが出ましたのでお聞きいたしますけれども、今我々の方でも、我々は景気が回復すれば、我々自身の政権のときに、附則百四条で付けたように、景気が回復すれば一〇％までの引上げを社会保障財源として考えていくということでマニフェストにも盛っているわけで、今いろいろと経済界や諸団体、小規模な団体から大企業までいろいろなヒアリングをしているわけですけれども、いろいろと出てくる実務的な声では、消費税を始めた国ではインボイスなんですね
五十嵐副大臣はさきがけの政調会長もされていましたし、私も大蔵省のときから、この税務、予算の関係では非常に長くいろんなお話をさせていただいた先生で、どうも今のお言葉をそのまま額面で受け取るわけにはいかないんですね。とてもそうは思えないんでございます。また、税制の議論というのはある程度社会心理学ですから、必ず引っ張っていく方がいるわけで、まあ正面切って風を受ける役をやっておられる、そのやっておられることは大変な本当にすばらしいお役目を果たされているんだと思いますが、その内容については我々承服するわけにはいかないんですね。 まず、我々自身が、この附則、二十一年度所得税法改正の附則だったと思いますけれども、この百四条で何を書いたかという
今の総務大臣のお答えですと、どう考えても二〇〇八年から一一年まで、ＧＤＰはがくんと名目で減っているわけですから、これは景気好転していませんから、これはこの条件を満たしていないので、全くこれに沿ってではなくて、別のこととして五十嵐副大臣の御発言の二〇一三年の十月には七％か八％という理屈が出てこなければいけないと思うんですが、いかなる理屈で景気を好転させることによって二〇一三年十月に七％か八％かの増税ができるんですか、副大臣。
つまり、この円高についても目に見えた成果が上げられる状況にないわけですよね。 ここから二十四年度税制改正に入っていきますが、前回も自動車課税について総務大臣にお伺いしたところ、ややつれないお返事だったので、今回、景気指標にどのぐらい影響があるかというものをつくっていただいて再度伺うんですけれども、結局、消費税を入れるときには、二重課税性が強い自動車取得税を何とかしようと。さらに、重量税、保有に係る部分も重いということは、民主党自身、マニフェストでうたっていらっしゃるわけですよ。 消費税の議論を必ずする、法案を必ず出すと、時期と税率も明定すると言っておられるこの段階で、さらに、国内における製造業の残留ができるかできないかのぎり
もう一つ、やはり経済界の要望として、これは我々も長いこと税調で積み重ねてきたんですけれども、いわゆる化石燃料関係、原料関係ですね、ナフサから原料炭から石化等、これは免税免税でつないできたんですけれども、少しずつ恒久化の方向、つまりずっともう掛けないよということにするという方向に持っていったわけですよ。そこで、政権が交代したわけですけれども、この円高といわゆる六重苦ですね、その中にはＣＯ２マイナス二五％の問題もあって、私は今年は地球温暖化税については持ち上げてこられないんじゃないかと思ったら、いまだに消えていないと。最終的には消えていただきたいと思っていますが。 このＣＯ２マイナス二五％という無理な目標を民主党政権が掲げなければ、
是非よろしくお願いいたしたいと思います。 さらに、この法人税の議論、最終的には我々のまざるを得なかったんですけれども、一生懸命頑張って増やしてきた研究開発税制が削られてしまったことを非常にじくじたるものとして思っておりまして、まあこれは我々が思っているんじゃなくて、それを使っている経済界側が非常に危機感を持っているんですが、何とかその控除限度額三〇％も取り戻したいし、また上乗せ型の維持といったようなこと、つまり、研究開発税制の維持強化を我々自民党としては一つの大きな論点として議論をさせていただくということを申し述べさせていただきたいと思います。 それから、川端大臣には前回もお伺いした固定資産税ですね。 つまり、税収が減っ
私もこの問題、選挙結果が出る前から問い合わせがあったのかなと総務省に何回か聞いたんですけれども、一度もないということなので、これは四年以内に実現ということを考えると、前倒しを考えて、来年か再来年には法案が出てこないと実施は恐らく無理だと思いますので、どういうものを出していただくのか、どういうお考えなのかは地方公聴会でも参考人質疑でもできるだけ早くやっていくべきだと思っておりますが、まず法律の問題なんですね。 地方自治法の三条は、これ戦後の法律ですけれども、地方公共団体の名称、区域は、従来の名称及び区域によるということになって作られておる。歴史、伝統的な経緯をある程度引いているということですが、現在は東京都一つしかない。東京のみが
