片山さつき

ただ、今の認識だけだと、これ議論が詰まってくると大変、国会としてあるいは政府としていいのかということが出てくるのは、昨日も私、憲法審査会で申し上げたんですけれども、今、普通、地方公共団体としては二種類しかないわけですよね、今の都道府県、東京都である都と都道府県と市町村。 　これは地方自治法上、自治の権利がしっかりある。その二種類で、あとは特別区があるわけですけど、この二種類じゃないものをどうもつくりたいというような発言が今のところの都構想には多いですよね。東京ほどのものではないと、取りあえず大阪市と堺市を合併し、区割りをきれいにして行政をスリムダウンするということ、そのスリムダウンは非常に結構だと思うんですけど、そうだとすると、全

そこで、この話が出てきたときに、自民党は道州制を十五年ぐらい掛けてやりますと、そのことによって十兆円ぐらいの行政コストを浮かせますと、だから消費税増税は社会保障に充てるとしても、それほどの比率にしなくても済みますということで、与党時代マニフェストを立てていったんですね。まあ、それでその後のフォローが我々としても甘かったなということを非常に反省しておりますし、実は今年の四月の統一地方選のときに大阪自民党は、関西州に向けてのロードマップというのを出したんですね。 　ただ、今回それを主張できなかった原因は、最大の相乗り候補である民主党が、道州制に対するスタンスがはっきりしていないんですよ。そこがもしはっきりしていたら、つまり、新しいこと

この委員会は、地方自治を進めていく委員会だと思うんですよ。それが地域主権となってしまうと、我々は主権は国だと思っているので思想的に合わないわけですけれども。 　都構想の中でこの道州制の方に乗ってこられてつながる部分があるんであれば、我々は行政の二重化の問題ということもその解決策の、あるいはその理由の一つに挙げていますからつながり得るところがあると思うんですが、今のところはそのつながりがよくまだ見えないんですけれども。 　政令市としての大阪市と堺市というのがありまして、この大阪市は二百二十二キロ平米しかないわけですね、大阪市。そこに二十四の区があります。堺市に至っては百四十九キロ平米で八十三万人がおられる、大阪の方は二百五十三万人

最後に一番肝要な、ラスト・バット・ノット・リーストというやつですけれども、問題なんですが、曽祖父の古文書をひもといても、もめた原因は全部財源なんですよ、全て予算、人員関係ですよ。 　ですから、先ほど総務大臣が御指摘になっていた今の都構想でいくと実は市議会議員は増えてしまう可能性が多いというのは非常にグッドポイントで、それは市民は知っているのかなと。確かに代表は増えるんですけれども、にもかかわらず、両市の市議会議員は反対していましたけどね。確かにあれだけの市ですから、区割りにして全部選んで、たくさんの区議会議員ができて、すぐに物が頼めるようになるのはいいのかもしれないけれども、それは徹底的な上からの統一や行政のスリムダウンには明らか

これらの大々的な抜本改革、抜本改定的な憲法にも及ぶ議論をこの問題は持っておりますので、早急に参考人として来ていただくなり俎上に上げて論点を洗い出していくべきではないかと思います。 　以上です。どうもありがとうございました。

私は、ただいま可決されました東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について、その実現に努めるべきである。 　一、個人住民税均等割の標準税率の特例措置については、法案の

御指名いただいてありがとうございます。 　ついにこの会が始まり、検討が始まることを大変喜んでおります。 　私も、今から申し述べさせていただくのは私個人の見解なんですけれども、憲法議論というと、私自身は安全保障の問題を今までずっと中心にとらえてきたんですが、昨日の結果も受けて、国と地方の問題というのが恐らくいろいろな憲法改正手続の時間の経過等を考えるのとは別の時間の動きの中で出てこざるを得ないような状況に今なっているのではないのかなと考えております。 　今、調査報告書と関谷前会長のお考えと陳述を伺わせていただいて、国と地方の部分をまた改めて読ませていただき、また我が自民党の方でも、地方分権と道州制を進めつつも、その部分を憲法改正

大久保委員とは今年の六月の二重ローンに係る三党協議からずっともう何十回となく議論を重ねさせていただいて、今日この場に至ったことをもう本当に感謝申し上げておりますが。 　御指摘のとおり、債務者が抱えるローンの額面というのは当然その買取り価格より大きいわけですから、これは今何％ということが決められればこんなに価格の条文でもめることはなかったんで、当然その債務者の信用状態の毀損状態の程度ですとか、あるいは、今般国税庁が発表しましたように、その土地がどのぐらい水浸しで使えないのかの毀損度合い、マイナス八〇からマイナス二〇、そういうものがもう一定の数字で出てきて、そういうものを恐らく数値化していくことによって決まるんでしょうが、それが仮にあ

最初に、七月にこの議論を参議院のこの会でしたときの状況よりも悪くなっておりますのは、預金は増えているんですよ、地域の金融機関は。そして、全く貸していないどころか引き揚げているんですよ。その状況は、地域の金融にとっても日本の経済回復にとっても復旧にとっても全て全く良くないというか、所期の逆なんですね。 　ですから、貸さなければいけない、貸させなければいけないという目的がより強く出る上で、私どもは、ですから新規融資を行って、その融資によって二重ローン状態になるんだけれども、その事業者の再建ができるということを条件とするような法律の組み方をいたしまして、さらに今、大久保委員からいただいたような御指摘がありましたので、それにロスシェアリン

金融界というか貸し手側の建前上の理由を考えると、恐らく今の状態では余りにも経済やその地域の復興状態が見えなくて、あるいは担保の壊滅によって、今は金融庁のお許しをいただいて正常債権になっているものが危険債権なので貸せないということを言うわけですよね。ですから、その危険債権が正常債権に戻るまでの間は債権を買い取って事実上猶予して、劣後債化することによって正常債権化するだけの部分を買い取ってやらなければいけないし、その後、事業継続に必要な融資というのは全て新規でプラスしなければならないので、当然かなりの割合になると思います。 　ですから、それを今後、この法律は議員立法ですから、大久保委員も含めて立法者意思ですので、政令、省令それから業務

確かに、具体的な支援の案件に入っていきますと、大久保委員の御指摘になったようなケース、インセンティブの生じ方はあると思います。 　ただ、この臨時異例の戦時下のような状況に対して、特例法を作る目的、国の特殊会社をつくる目的は債務者の負担を軽減することによって事業再生ができるようにするということですから、その趣旨を踏まえた上でということで私どもは修正に応じましたので、つまり買い取った額以上を取り立てるような債権回収機関ではないということはこれは譲れない一線としてあるということを前提にして、そういうある程度融通の幅を持った方が逆に事業再生ができるという考え方があるということももちろん理解させていただいた上でこういう修正に相なったと思って

これもこの七月の委員会でもいろいろ議論になったんですけれども、損失が生じた場合はその一部又は全部を国が負担することができるという、今までたくさんつくってきたこのタイプの特殊会社と同様の条文を置いておりますが、この機構は、五年間の買取り期間の後、まあ一年の延長はできることになっておりますが、しないとして十五年ですから二十年ですね、そのときに締めるわけです。そのときの債務超過額が幾らで、それをどういうふうに決定するかというのは、これは二十年後の国会の御判断でございます。 　ちなみに、その特例法を書いて別のところから資金を持ってくる方法を取ったこともあります。国が補助したこともありますし、利益が出たこともあります。大久保委員ほか民主党の

大門委員には、震災が起きた直後からの予算委員会でこのような機構の必要性を指摘されてこられて、私どもも先生の御意見を立法する上で大変参考にさせていただいて今日に至っておりますが、スケジュールでございますが、この機構が法的に設立されるのが一年たった三月十一日を越えるということは、これは許されないことでございます。 　それ以前に、金融機関あるいはＪＡ、ＪＦ等も含めた広い意味での金融機関がどう動くかがこの機構の実務が回っていくかのキーポイントになるんですが、ほとんど今、預金取扱機関は自己査定をしております。この自己査定の作業が十二月なんですよ。十二月までの自己査定にある程度織り込めるような形でもう法律は可及的速やかに成立して、できるだけ早

金融機関側にとっては全部査定があるわけですよね。それを後で金融庁が確認しているわけですが、正常債権のままだと、もう正常債権のままにフリーズしておけではなくて、正直に査定しろと言ってもまだ正常債権のままだというならば、その債務者になぜ事業再建資金が貸せないのかは、彼らは理由がないわけですよ。ですから、もうこの十二月からもうそのフリーズは終わりで、それでもまだ正常債権だというところにはもう貸してくれと、お金は十分あると全ての金融機関が言っていますよ。で、預金に至ってはもう増えていますよ。 　ですから、正常債権のままだと言い続けるのならそうであり、まあ実質的にはやはり要管理あるいは危険債権であるというのならば、今までは担保カバーされてい

産業復興機構がなかなか進まない理由はたくさんあるんですけれども、大門委員もおっしゃっているように、投資ファンドのマネージングがあるということを考えると、収益還元、難しいキャッシュフローの計算をせざるを得ないですから、それがほとんど回らない世界にこの戦時状態ではなっているということが一つあるのと、初めに出資させるということを前提とすると、その出資が絶対に正常債権に分類されるような出資にならないと金融機関は出さないんですよ。だから、日本の不良債権処理は進まないんで、それを言ってちゃ駄目だよと我々は政府にずっと言ったわけですが、後から二次ロスシェアをするのであれば初めに暫定価格を決めて後から精算ですから、日本の金融機関のビヘイビアとしてや

今被災地で起きている問題は、実際に貸したい、まあ長いお付き合いだから、この地域の中小企業なり農家なり水産加工会社、建設業者、貸したい、だけれども、担保金融の日本では、担保、これが普通の何ら法的措置を加えない悲惨な時価評価だと、どこの会社も大幅な債務超過になっていて金融ルール上貸せないという状態に陥っているので、金融機関は預金だけ増えて、額面上、全く正常債権ではあり得ないものを正常債権のままとしながら貯蓄金庫になっている、経済は何にも動かないという状態です。 　それで、もう一回ローンをどこかから借りようとしても借りられないんだけれども、借りると前の債務も残っており今度の債務もあってとても負担ができない、だから二重ローンだという問題を

「ギオンロマン」という大変ロマンチックなお名前、資料の左端に書いてございますが、京都祇園のいわゆるキャバクラだそうでございますが、民主党滋賀県第一選挙区総支部及びその他の政治活動費として支払われている。もう一件、この下にあるニューハーフショーパブ八万円も、いずれも川端大臣、文科大臣時代の記者会見で認めていらっしゃって、そのほかの資金管理団体も合わせて、今は解散したこれから御質問させていただく達友会も含めて、全部で六件十四店舗百三十万円、あなた御自身が会見で、この類いの店での政治活動費の支出を認めていらっしゃいます。 　大臣は今、政治資金規正法、公職選挙法等々の法の番人、最高責任者の総務大臣に御就任になりましたが、そのお立場で政治活

それだけじゃないんですよ。なぜこのような透明化をしたか。 　平成十九年、松岡大臣、自殺された、党と政治活動費、事務所費がさんざんもめたときに民主党からはかなり厳しい案がいろいろ出てきて、過去に返って全て一円まで全部見せろというような議論をさんざんされておられましたが、その趣旨の一つとして、この二〇〇五年七月二十八日、東京新宿、ニューハーフショーパブですから、一方的に見ているだけですから、そこで何か話し合うという場じゃないわけですよね。いかなる政治活動がそこにあり得るのか分かりませんが、時期として選挙の直前なんですよ。これは公職選挙法、供応の疑いを持たれてもしようがないんじゃないんですか。 　供応ではない、ほかにどのような政治活動

いずれにしてもこの件については、ずっと私どもの同僚の衆議院議員も更なる開示を求め続けておりますが、その後の開示が川端事務所からございません。引き続きお願いしたいと思います。 　次に、達友会でございますが、議員会館に係る諸経費でかなり高額の事務所費を計上していることが報道で出られたから、これも文科委員会等でかなり追及させていただいておりますが、収支報告付けてございます。二ページ目、御覧ください。 　事務担当者は当時の公設秘書の方、そして代表者は大臣の御支援団体である東レの労組の幹部、自宅もその幹部の方の自宅でございまして、事務所費として光熱費、賃料等は一切掛かっていないはずだと大臣御自身もお認めになっておられます。これも含めて川端

その中で、飲食費の経費はかなり多かったというような認識があるんですけれども、いずれにしても、平成十九年の政治資金規正法改正のときを覚えていらっしゃると思うんです。 　実は、私は当時自民党の広報局長をしておりまして、当時各党間の議論で民主党は非常に厳しい案を御提案でした。ここに書いてございます。提出先一件一万円超の云々、全ての支出云々、保存期間も、これを議員立法として十九年には二回改正が行われた結果、今のようになっているという現実がありますけれども、その中で、私も、昨日前原さんの領収書が出てきてから急にこういうふうになったので、全部のビデオをチェックしていないんですが、川端大臣自身がお出になっていたのがあるかどうか分かりませんが、過