このことはもうずっと問題になっていたのは政治活動の透明性ということで、大臣御自身が団体の代表でもないところで一番の事務所である議員会館の活動費を付けるのはどうかということをずっと言われてきて、そのやり取りがあったはずなんですけれども、それでもそういう判断をされたということですが、今日は時間がないので、前原政調会長、山岡大臣の分をお聞きしたいと思ったんですが、平成十九年の松岡元農水大臣それから赤城元農水大臣の、議員会館や祖父の家を事務所として事実上事務所経費が発生しないところに計上していたものについて仕組みは全く同じなんですよ。松岡農水大臣は命を絶たれたわけですね。赤城農水大臣は政治生命を絶たれたわけですよ。それだけの説明責任が高く現
今大臣がおっしゃったように、これは禁錮刑、罰金刑、場合によっては役刑なんですよ。立派な犯罪なんです、これは。そして、明確に存在しない会社の名前を書いていますから、その部分は間違いなく二〇〇％偽造なんですよ。そして、ニューオータニは取材に対しても我々に対しても、こういう領収書は我が社は使わないと言っているんですから、だから偽造なんですよ。 ですから、犯罪があると思料したら告発するのが公務員です。昨日、私は政治資金課長をお呼びしました。そして、この件については問合せをあなたの部下である総務省にしているんですよ。そのことがこの日刊紙の記事にも書いてある。そのようなお答えがなされている。ですから、もう完全に認知、認識されておりますので、
そういう言い訳が来るかもしれないと昨日あなたの部下が教えてくれました。ただし、その後弁護士に問い合わせたところ、その場合は原本の確認が要るんですね。原本をそれでは前原事務所に提出を命じていただきたいと思います。 いずれにしても、事務所費についてかなりの説明を国会で有するような事案を持っていらっしゃった方がトップにいて、そこで、その党のトップであった方がこのような領収書をくっつけていると。これと似た案件で自民党政権時代には政務官、副大臣クラスは辞職しております。そういったこともお伝えさせていただいて。 もう一つ、山岡大臣の問題ですが、これは予算委員会等でさんざん追及をさせていただいておりますが、マルチ商法の企業からの献金が三十
大臣、私は今回、総務大臣に川端先生がなられるということで非常に楽しみにしていたことがございます。私も大蔵省に在籍しておりましたときに武村正義大臣の御薫陶を受けました。非常に経費、人件費に厳しい方でした。小さくてもきらりと光る国、すばらしい政治指針をお持ちの方でした。こういうお話を聞いたら大変がっかりされると思いますね。もう一番厳しくこういうことはむしろやるべきで、上に立つ者が率先垂範すべきだというお考えの方だったわけで。 御自身の件も含め、前原政調会長の件、山岡大臣の件、その後、我が党も要求しております政治と金の集中審議等予算委員会の徹底、更なる新事実も明らかになってきておりますので、追及させていただきたいと思いますが、いずれに
これ、いろんなところで問題になっているんですが、野田総理が日韓首脳会談をやっているときにも、国会議員が、韓国の、竹島に上陸してコンサートを行うという企画が進行していたんですよ。実際、上陸してコンサートをやっちゃったんですよ。 そういう流れの中で、今日は、この総務省は放送を所管しておりますが、その関係のことをお伺いしたいと思いまして、民放連の福田専務理事に来ていただきました。 竹島問題につきまして、韓国では、不法占拠の状態の正当化ということで独島キャンペーンというのをやっているんですね。我が国は事あるごとに国益を挙げて国として抗議しておりますが、キム・テヒさんという女優がおられまして、独島愛キャンペーンのキャンペーン女優です。
民放連の広瀬会長は中国について面白いことをおっしゃっていて、十時以降しか外国ドラマは見せていないんですね。その理由は、韓国の場合と違って、中国で百万人以上の人がこの業界で働いていると、その労働者を守るためであるというおっしゃり方なんですよ。 ところが、中国のメディア関係者は、ドラマだったら断然日本のものの方が面白いと。この間も国交四十周年でＳＭＡＰが来たと。大体、海賊版が多いのでほとんど全部リアルタイムで見ていらっしゃるので、そういう意味では中国ではほとんど日本の番組は大変人気があるそうですが、ただ、その利益はほとんど日本に入っていないという現実はあるんですけれども、そこを押すような施策をやっていかないと何が起きるかというと、韓
まさに首脳会談でも、そういうことから、相互主義が成り立っていないことから申し入れてくるべきだったんですが、実際には譲る譲るで何にも取れていないのが今の日韓でございますが、国民のものである電波を預かる放送の問題ですから、これからもこれを前向きな意味で、もう日本のコンテンツがアジアを、世界を席巻するぐらいの、入ってきて嫌だという、それはまたそれとして、国益を侵害するような報道がなされるのではないかという国民感情も今物すごくあるんですよ。そこは更に気を付けていただきたいということと、それ以外の点では、我々は日本コンテンツ振興を全面的に応援しますので、よろしくお願いします。 最後になりましたが、税金の問題なんですが、総務省が政府税調で固
いずれにしても、分厚い中間層をつくるという点と、それから持家政策、それから産業空洞化を考えると別の視点が考えられると思いますので、是非総合的な観点で議論をさせていただきたいと思いますが、最後に一問お伺いします。 ブータンの国王の公式な晩さん会、陛下主催の晩さん会がございました。一川防衛大臣が御欠席なさった点を予算委員会で我々は厳しく理由とともに追及させていただきましたが、川端総務大臣も御欠席ですよね。その理由は何ですか。
ほとんど正当な理由になっておりません。しかも、総務大臣は主要閣僚で、あの苦しい中で大変な寄附を震災後にしてくれた親日国家ですから、この点は一川防衛大臣の問題とともに引き続き追及し、政治と金については予算委員会に向けてもしっかりとお答えをいただきながら続けていきたいと思います。 以上で終わります。
ありがとうございます。 この法律では、被災地域をどうするかは政令で定めることになっておりまして、参議院の議論においては、いろいろな財政上の特別の支援が行われている被災地域、青森から千葉まで非常に広い地域を考えているというふうにお答えして、参議院を通過いたしましたが、三党協議、修正の過程で、確かにそういう面はあるけれども、全くその財政支援地域と同じである必要もないのではないかという御意見が政府・与党の方からありまして、今後検討していく中で、ただし、東北三県、一県一つずつとか、五県とかいう限定されたものではない、できるだけ助けられるべき人は助けなければいけないというこの法案の趣旨、目的は維持されるということで、今後、立法者意思説が議
法二十七条の債権の管理、処分については大変な議論がございました。 そもそも、小野寺委員にも本当に汗をおかきいただいて、この法律をつくった目的は、法律で公益的な、地域の復興再生、事業者の再生、そのために債務の負担の軽減ということを書かない限りは、金融機関がそのまま持っていたのでは何も動かないという日本の実情を踏まえてのことでございます。 その目的で特殊会社をつくったわけですから、当然その目的の趣旨に沿って、この二十七条はもともと、安く買い取ったものであれば、それ以上の請求はできるだけしないものだということで入っていきまして、さらにみんなの党の修正がありまして、それを明確に義務化したんですが、衆議院で民主党、与党と合意していくた
私は、ただいま可決されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。 一、施設・公物設置管理に係る国の条例制定基準の設定に当たっては、地方公共団体が裁量を発揮できるよう配慮しつつ、現在行われている施設・公物設置
ただいま議題となりました株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案、いわゆる二重ローン救済法案につきまして、提出者を代表いたしまして、提案の理由及び概要を御説明申し上げます。 東日本大震災の発災から五カ月半が経過した今も、被災者の生活、仕事の再建のめどは立っておりません。多くの被災事業者が、地震や津波、原発被害などによって、担保の建物、設備、農地、漁船などを破壊されたり立ち入りができなくなっているにもかかわらず、債務やリースの支払いは残って、事業再開のための新規のお金を借りようとすると二重債務状態となります。そもそも、この状況では、金融機関、農協、漁協なども融資が行えず、リースもつけることができない状況であります。 これまで
私は、自由民主党を代表し、東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案について、賛成の立場からの討論を行います。 東日本大震災の発生から五か月以上が経過いたしましたが、災害復旧復興に対する政府の取組は相変わらず遅れております。その遅れによる影響は被災地だけではなく日本経済全体にも及んでおり、政府の迅速な対応が求められております。しかしながら、政府が二次補正案を国会に提出したのは七月十五日になってからのことであり、その上、予算案の内容も額も極めて不十分でありました。 二次補正が不十分である理由の一つは、被災した市町村が実施する災害復旧復興事業などに使うことができる交付金、いわゆる災害臨時
私は、ただいま可決されました東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案に対し、自由民主党、公明党、みんなの党、日本共産党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。 一、本法施行後、早急に予算措置を行い、予算確定後、速やかに特定被災市町村に対する交付金を交付すること。 二、総務大臣が交付金の交付に係る基本方針を
自由民主党の片山さつきでございます。 ようやくこの運輸事業振興助成交付金についての法案、議員立法というか委員長提案の形で参議院に参りましたけれども、この何か月かの間の関係者の深甚な御努力に深い敬意を表し、こうして今日質問できるということを非常に喜んでいる次第でございます。 と申しますのは、燃油の高騰というのが平成二十年にありまして、今振り返ってもすごい上がり方でございまして、ＷＴＩの原油が百三十三ドルぐらいまで行った平成二十年の六、七月、あのときに軽油はスタンドでもローリーでもかなり上がっておりました。これはすごいなということで様々な対策を取ったときの私は自由民主党側の燃油高騰対策議連の事務局長でございまして、今日提案者にな
トラック協会、バス協会につきましては、この交付金を先ほど申し上げた燃料高騰対策のように経営が苦しくなっているときはそういう目的にももちろん使ってまいりましたが、環境対策であるとか、交通安全対策、あるいは業務の適正化、緊急輸送といった災害対策、それから労働環境の向上のための対策など、いろいろな方式で使ってまいりましたし、交付を上回って、今までの金利とかを取り崩して使っていた年もあるわけでございます。 そういった努力をしてきたわけでございまして、これらが特に中小のトラック事業者の負担軽減にはなってきたと。その後のいろいろな規制の変化、緩和によりまして今は五両持っていればいいわけで、しかも五両ということで許可を取っても、ずっとその五両
発議者、自民党の赤澤委員長代理に伺いますが、我々もこの法案を作っていくプロセスで、特に自民党の中では、交付税の算定の基礎に入れている以上はもうこれは義務付けると、その額を完全に全部当該事業者等に交付することを義務付ける書き方にすべきではないかということがありまして、その原案を主張してきたんですが、最終的には、それこそ地域主権なんだからというお考えもあったようで、各党合意して義務付けではなくて努力義務になったわけですが、この努力義務でもこれで交付を担保できるんだというお考え方をちょっと伺いたいと思います。その趣旨ですね、心意気を伺いたいと思います。
是非、この法案が実際に成立、施行されましたら、各都道府県がこの運輸事業振興助成交付金の実際に交付をどのぐらいやったか、その実績をしっかり総務省においては把握して、この法律の趣旨にのっとってちゃんと交付しているかどうか調べた上でびしっと要請を行って、実際にはもう本当に義務付けたのと同じような形で運用していただきたいと思います。 以上でございます。
私は、ただいま可決されました運輸事業の振興の助成に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 運輸事業の振興の助成に関する法律案に対する附帯決議（案） 国は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。 一、運輸事業振興助成交付金の創設経緯及び本法施行後における同交付金の交付の状況を踏まえ、必要があると認めるときは、運輸事業の振興助成の手法の在り方、営業用車両に係る軽油引取税の税制上の取扱い等について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ず
