片山さつき

私は、ただいま可決されました東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。 　一、合併特例債を発行できる期間の延長は、東日本大震災の被災地域に所在する合併市町村の実情を考慮した緊急の特例措置であることから、当該合併市町村における復旧・復興事業の見

私は、ただいま可決されました東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、日本共産党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。 　一、東京電力福島原発事故による災害の被災

加賀谷先生には総務委員会で本当に大変お世話になっております。 　その総務委員会でも女川地域含めて視察へ行かせていただきまして、先生もそうでしょうが、私自身も九回現地に入っておりますが、阪神大震災のときの状況、これはやはり政令市である神戸が集中的に打撃を受け、火災による被害も非常に大きかったんですね。もちろん港の部分の地盤沈下とかもございました。しかし、それは比較的早い時期に修復されて、火災による犠牲者が非常に多くて、土地自体の価値逸失は極めて限定的でした。今行かれると分かりますが、同じようなところを全部更地にしたところに同じように家と店舗とかが建っております。 　しかし、今回の場合は、土地自体の価値も滅失しておりますし、それがい

実際にどの程度の産業及び人口の流出が防げるのかというのは私どもも今の時点では確たることは申し上げられないんですけれども、少なくとも、例えば水産の地域では漁業それからその水産加工、そのコミュニティーを中心とした第三次産業、この辺が一体となって地域の人口を辛うじて維持しておりますので、昨日のお話でもあったように、浜が干上がるとおかも駄目だと、これを少なくとも浜の方が廃業して出ていくことを止めればおかの方も止められるので一定のコミュニティーを維持できると。そこからまた更なる展開が考えられるということで、最低限コミュニティーとして必要な維持は、今現在存在しているコミュニティーの全てにおいて、復興基本方針でここは完全に移転だとでも言われない限

この辺りは、昨日、大門委員との間でも大分長いやり取りをさせていただいたんですけれども、こういった債権の買取り機関というのは日本の立法の中では四つぐらい例がありますが、いずれも時限の機関ですので、最終的に締めたときの債務超過分の全部又は一部を政府が補助できるという形になっております。 　そして、この機構におきましては預金保険機構と貯金保険機構が出資をすることになっておりまして、その心は、こういった支援を行うことによってこの東日本大震災に関する被災者及びその事業者の経営が最終的に安定して、それがその地域全体の金融システムの安定に非常に貢献があるということで預金保険や貯金保険が出資する意味があるということでやっているわけですから、それと

実は、この一か月、二か月ということの前に、そもそも民主党も含めてこの三党の二重ローンの協議を始めたのがいつだったか。最初に私どもが自民党としての提言を民主党との間でやり取りし始めた、そのころから私どもは動いておりまして、そのころから何らかの機構で買取りを行って支援をしていかないとこの問題は無理だということを言っておりまして、当然自民党としては法案を出すというつもりで、仮にそれができれば、どういう方をどういうふうにお願いするかということも四、五月ごろから御相談をしております。 　そういった、是非この法案をという方、そういう団体、そういうグループ、その一部の方が昨日も参考人としてお見えですが、仮に国会でお認めいただければ、全面的な協力

昨日も何人かの委員の方からお話が、御質問がありましたが、この機構の性格として、特別の非常に公益上の目的を持った時限の株式会社でございまして、預金保険機構、貯金保険機構等の発起設立があればもうそこで設立行為としては法的に完了いたしまして、そこから先に、恐らくは出資が行われるであろうその周辺の御関心をお持ちで、かつ主務大臣が認めるようなちゃんとした方ですね、それが事業会社であり金融機関であり投資資金を持つ機関投資家でありですが、その方々が付いてくることは、あくまでもその主なものがあってのことでございまして、別に国が結果的に一〇〇％になっても構わないと思っております。 　なぜかと申しますと、よく投資事業組合の方の話として長年言われてきた

それも昨日ほとんど全ての委員からの御質問があったんですが、つまり、私どももこのお話を四月、五月に始めたときに、今存在する道具立てについては全部検討したんですよ。 　私は、この中小企業再生協議会ですとかこのファンドができたときに実は経済産業省で政務官をしておりまして、当時地元だった東海地域も含めて、どういう例があるかというのをいろいろ当てはめて、できるだけ使ってほしいという方向で動いてきたんですよ。ところが、金融機関の出資をさせればさせるほど、傷が付くような会社は一つも持ってきません。今まで来たものを全部御覧ください、対象はどんどん大きくなっていきます、リスクもどんどん下がっていきます、そういう会社がこの東日本大震災の被災者に何％い

これ自民党政権だったころと今の民主党中心の内閣は非常にお仕事のやり方が違いまして、私どもは、こういう法律があるなしにかかわらず一定のテーマがございますと関係閣僚会議を制度的にビルトインいたしまして、そこで何か決定をしたり文書を出すときも、全部その閣僚会議決定であり了解であり、そういうものをきちっと打つんですが、今回、二重債務についての三党協議の第一回目の合意ペーパーを出そうとするその朝に、二重債務の関係者会議というのを官邸でお開きになって、そこで全く民主党さんの方がおっしゃっているのと同じ紙を数時間お早く出されたんですよ。その紙に、あて名がというか、出された大臣名がないんですよ。ですから、私どもの政権であればということで伺っていいの

成立させていただいた時点での内閣に国会の総意として、通ったということは国会の意見ですから、お願いをさせていただくところでございます。

ありがとうございます。 　今回、赤石委員に御質問いただけるということで、やはり企業経営、特に中小企業から起こされて、この企業経営というもので今までの役所の平時のメニューというものを見ると、基本的にはこの戦後のような状態に対応しているメニューはないのではないかというふうなところが我々の出発点でございます。 　そこに更に加えて、今までの各省の設置法、そして独立行政法人その他の関係機関の法律ができて、行政改革を乗り越えてのその所掌事務の在り方を見ても、結論としては、各省の設置法で決められていることがあって、それを大幅に乗り越えるようなことをその所管の法人がやることはできないわけでございまして、それはまさに余計な仕事になるわけですから、

ありがとうございます。 　独法制度自体を信用していないということも全くございませんし、独立行政法人のこの中小基盤機構法がその根拠法となっているもの、その根拠法で認められている限りにおいて何ができるかということも、我々はこの震災が起きた後相当前向きに真剣に検討し、私自身経産省で一年弱政務官をしておりましたときに、これから地方の不良債権問題も大変だから、再生協議会を地方につくって、受皿としてこの独法のところから産活法を使って、限定列挙の四つの事情に縛られるけれども、そういう形で何とか進められないかというのをつくって説明できるときに説明して回ったことがある側なんですよ。 　それで、その後の結果も聞いてきたんですけれども、やはり真剣に、

私は、自由民主党、公明党及びたちあがれ日本・新党改革を代表いたしまして、ただいま議題となりました株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案につきまして、提案の理由及びその概要を説明申し上げます。 　三月十一日に発生した東日本大震災は、非常に広範な地域に甚大な被害をもたらし、世界でも最も深刻な原子力発電所の事故まで惹起してしまいました。発生から四か月以上が経過した今日にあっても、被災者の方々は依然として厳しい状況にありまして、当面の復旧や生活・仕事の再建のめどすら立っておりません。特に、被災地域においては、多くの事業者が地震、津波等による被害で担保の建物・設備・農地等が損壊し、土地まで使えなくなり、原発地域の場合は入れない、いつ入れ

大久保委員とは自公民の三党の二重ローンの実務者協議で本当に何度も積極的な意見交換をさせていただいて、この点を除いては大変多くの成果が出たというか、現実にただ一つ動いていた三党協議であるという話もあるんですが、実際に大きな予算を伴わないものについては大変民主党さんの方も御協力をいただいたんですが、非常に大きな予算措置とか法律を伴うものはいずれも全て止まっていたということが非常に残念でございます。 　この預金保険機構、貯金保険機構が法律上の出資者になっておりまして、私どもは当初、約二百億円の出資を、預金保険機構と貯金保険機構と、リースの部分につきましては国、経産省、中小企業庁から予定しておりまして、この配分につきましては、一般の債権、

ちょっと誤解があると思うんですけれども、企業再生支援機構の場合は結果的に約半分が金融関係とか事業会社からの民間の出資なんですけれども、この機構は預金保険機構、貯金保険機構、中小企業庁で二百億円を出資して、それでもう成立いたします。 　ですから、その時点でもう設立はできるのであって、そこから先に、民間あるいは地方公共団体なりいろんなところから既に、こういうものができるのであれば、それこそまさに今赤十字に寄附をしたお金もなかなか届いていない状況ですから、仕事をつくることに貢献したいという事業家、篤志家の方もいらっしゃいますので、そういった方も含めて、まさに地域おこしのためにアディショナルなお金として入れていただくことはあっても、当面運

もう一度先ほどの質問に対して、ちょっと大久保委員の誤解があると思うんですけれども、民間の出資を必ず募らなければならないような法体系にそもそもなっておりません。さっきも申し上げましたように、二百億円の出資で、百十数人の非常に高額の職員と十一名もの役員でかなり立派なオフィス、設備投資、システム等を入れた企業再生支援機構が回っておりますので、私どもは、当初の人数についても一定の見積りを持っておりますが、この二百億円が集まった時点で完全にこの機構はフルに活動が可能と考えておりますので、さらにその上に、助けたいというところが出資をしていただくのであれば、主務大臣の認可があるようなちゃんとした方であれば認めるというお話でございます。 　そして

額面というのは幾ら貸したかという金額でございまして、当然買取り価格は適正な時価ということで、様々な状況を勘案し、今現在の止まっているこの非常に悲惨な状況のみならず、過去、この震災がない状態でどのような状況の企業であったか、過去、水浸しあるいは原発で立入禁止になる以前にどういう担保価格であったかということも考えながら、当面の営業の状態の見通しがどのようになるかも、ある程度そういった未来の復旧復興状況も考えながら買取り価格を考慮していくというのがこの法案でございますので、これは当然ケース・バイ・ケースで決まってきますので、額面総額が幾らかということは今現在では、大変大久保議員には申し訳ないんですけれども、申し上げられません。 　ちなみ

熊谷議員は宮城の本当に被害の非常にひどいところを歩いてこられた、私も御一緒しておりますが、非常に生の意見をこの法案を作るに当たってもいただいた委員でございまして、まさに沿岸部地域におきましては、津波の関係で全ての財産が滅失し、家族や従業員も亡くなった上で、もう廃業するしかないという方をみんなで説得して、廃業しない、何とか立ち直る。そこで、だからこの既往債権、今まで借りていた債権についてはここで買い取って、十年、最長十五年間においては資本のようにするということは、これは毎月、毎年の返済をしなくてもいいということですから、それで新しいニューマネーを出して、じゃ、仮設の工場ではいつまでも営業はできないから、小さくても安全なところで事業所を

仮設の工場、仮設の店舗が遅い、土地が足りないというお話は、私も女川以外でもあらゆるところで聞きました。この仮設の店舗、仮設の工場を担当しておられるのは中小基盤機構でございまして、四月に申し込んだものが十月にしかできない、そのような状況のお仕事をされているわけで、そこに更に既往債務についての二重債務の担当、不可能だと思いますが、いずれにしても、私どもはこのような今おっしゃったような形の既往債務の引取りというようなことを積極的にやるわけでございまして、女川でも気仙沼でもあの辺りは非常にいい漁場でございますので、何とか安全な場所を見付けて機械を入れることができれば将来の採算性は成り立つのだと。私たちは、銀行や信用金庫なんですよ、私たちはお

中小基盤機構の事業仕分の結果としては、まず、理事長二千二百万円以下の大変高いお給料、国家公務員の一二七％という大変な高給取りでございまして、何回も是正を勧告、民主党もされているのに、全然やっていません。そこで仕事を増やすということを認めるということは、事業仕分を看板にした政権の自殺行為じゃないのかなと私は思いますが、それで千五百億円をたとえ使うとしても、先ほどから申し上げていますように、潜在的に二十二兆円の債権があるこの地域ですから、これから原発の問題の推移等も考えると、どう考えても千五百億円というのは焼け石に水の金額であります。 　そして、法律がなくて投資事業ファンドでやることの問題点につきましては、こういう指導、支援をするとき