片山さつき

中小企業対策につきましては、元々、今回のような異例の災害について、あまねく全ての地域の復興という概念は全くないので、非常に無理があると我々は考えてこの法案を出しました。 　以上です。済みません。

拘束力ということでありますと、やはりそれは融資する予定の表明ということでございますから、じゃ、それが破られたからといって罰則だどうだということではないですけれども、今回のような臨時異例の、先ほど私が冒頭申し上げましたように、本当にこの地域に存在する企業全てが対象になるとすると三十万社になりますから、まあそんなことはないかもしれませんけれども、大量の会社について数年以内に緊急避難措置を講じてあげなければならないということが目的で、それでないと、破産しなくてもいい、廃業しなくてもいい事業者や会社が大量に破産、廃業してこの地域からいなくなってしまう。それを避けるということがこの法律の公益ですね、その公益をもってして公的資金や国の責任の裏打

先ほど日弁連の副会長も御相談業務の中でお話しされていましたけれども、今や金融機関も被災者なんですよ。本社が流れたり、データが逸失したり、多くの職員が、被災している方も多いです。先ほど私が合計データを申し上げた東北五県あるいは被災六県の金融機関は、多かれ少なかれ何らかの被害を受けておりますので、一時の不良債権問題のときのように切り捨てるか切り捨てないかと、こういう局面ではない場合が多いんですね。 　ただ、やはり金融庁の査定もありますし、今後の自己査定どうするかもありますし、またさらに返済猶予法が今あって、延ばせる期間が一年という、その基準の関係もあって、何でもかんでも、どんな状態に今あっても貸せるというわけにないので、それを貸せる状

金融機関がつなぎ融資ですとかあるいは運転資金の融資にどのぐらい応じているかということについても、私どもお話を伺ってまいりました。実際にその比率は本当に気の毒なぐらい少ないんですよ。 　やはりこの日本の金融界に長年ある担保主義ですか、特に今回固定資産税免除が行われたような水浸しの地域ですね、この地域についての設備投資資金においてはほとんど、とてもではないけれども踏み切れないという状態にあって、運転資金もお付き合いだから貸しているんだけれども、これはあと一年の、一年という人もいましたが、半年という人もいましたが、ところできちっと自己査定をするときにとても難しいということがあったんですが、当然その融資を受けていて、それも新しくこの機構に

松田委員のような方という声がバックベンチから出ましたんですけれども、実は私ども、先ほどからずっと御説明してまいりましたように、今この瞬間から向こう五年ぐらいまでは、積極的な事業の再構築とか、経営資源の再利用ですとか、経営の高度化ですとか、資源再活用といった、いわゆる中小企業の投資事業の対象で行われているような、ああいうものは五年先だなと思っておるんです。 　ちょうどこの審議に踏まえて、我々も中小企業診断士の方とお話をしましたが、今直ちに呼ばれても、もう本当にいら立って絶望した債務者の方から魚か野菜をぶつけられるだけだよと言っておられました。つまり、そういう高給のコンサルタントあるいは中小企業経営診断士が出てくる局面というのは、まず

大変いい前向きな御質問をありがとうございます。 　最初の趣旨説明でも、あと先ほどほかの委員も答えさせていただきましたように、今さっき金融庁の方から、調べられるデータで調べられたものが合計一兆円と言っておられましたが、全部の対象を、パーセンテージ額を掛けないと一・六兆円ぐらい彼らは見ておられましたが、例えば町の赤ひげ先生の診療所は何とか事業団からだけしか借りていない病院というのは一個もないんですよ。銀行も借りていますし、信金も借りていますし、率直に言ってノンバンクも借りております。 　私は破綻処理的な業務を長らく役所の方でやってまいりましたが、実際に債権債務処理をするということになってみんなに送達をすると、債権って湧いてくるんです

ありがとうございます。 　予算委員会等様々な場で大門先生始め御党の先生方がこの問題につきましていち早く御指摘をされて、何段階かこの図がどんどん変わっていって、その質問のときには私どもも含めて全党から拍手が出ておりましたのを記憶しておりまして、私どももこういった御指摘を参考にさせていただいてこの法案を作っているという心がございまして、当然こういう第三者委員会のようなものがないとうまく機能いたしませんので、法律の上でも協力機関のようなものについて全てそれが対象になるようにしておりますし、現実にも日弁連さんからも何度も我々もヒアリングをさせていただいておりますし、およそこういった問題に関係ある全ての士業ですね、それから商工会議所、商工会

被災した事業者の再生でございますから、私どもは買取りについて五年、それから皆さん最長だったら十五年ということを考えているんで、かなりスパンが長いんでその辺は無理せずいけるんですが、そこでしっかりと見通しを持って返せる額ということを考えておりますし、そのために、債権を債権として持つだけではなくて、会社だったら株式なんですが、そうじゃなくても劣後債とか持分とか出資分とかそういった形で事実上凍結して、その間、その復旧や復興がしっかり見えてくるまで待って、そこから現実味を持って返していくというようなこともできるようにして、ですから、債権の放棄につきましても事実上法律でしっかりと言及してあると、これは非常に大きいと思うんですね。それがないとな

異様に厳しい財政の中で、しかもその復興に要する資金の全体が幾らになるか、復興債の年限が幾らになるかという議論を今政府の方でしている中でやっていくということを考えると、私どもは最初から、返ってくる可能性のものを買い取るのは、借入れに政府保証を付けるか、あるいは交付国債という形でずっと財政上やっておりまして、私も法律のチェックをする仕事を政府でしておりましたが、その二種類以外の例外というのは見たことがありません。なぜかというと、一般会計でも特別会計でも、買い取った上でそれが返済されたり、あるいは場合によっては収益を生むこともロスを生むこともあるというようなものの場合に、その返済がどうなるかを受けるという部分がないんですよ。 　ですから

法律に基づかないということですと、まずいろんな債権者が出てくるこの債権債務の整理の関係の中でその機構なりファンドなりがイニシアチブを持っても、それでまとまるという可能性は非常に減ります。 　預金保険機構出資の公的な会社として我々の法律は作ってありまして、回収停止のお願いができるんですが、いまだかつてこういう回収停止の法律の要請について割って入った例はほぼなくて、なぜかというと、預金保険機構の上部機関にある金融庁が銀行等金融機関を押しなべて監督しておりますので、そこに割って入るということはほとんど我が国では起きないことでございますが、そうでないと、たとえ公的な機関が一部出資しているにしても、債権者としては平等ですから、この債権回収額

阪神大震災当時、党首で当時おられたかどうか覚えていないんですけれども、土井先生も近くの御出身でしたので、私自身も被災後二か月ぐらいで現地に入りまして、まさに地元の団体の方と延々とその議論をいたしました。 　個人的にはもう本当にここまで、当時は火災も多かったんですけれども、逸失しているときに、本当になしでいいのかという議論はあったんですが、ただ、そのとき見ていたのは、やはり神戸という土地には価値があるんですね。そして、破綻した会社が阪神大震災の下でも半年、一年たって急激に増えたんですけれども、その当時大阪等から入ってきた会社も多かったので、企業数が激減することにならなかったんです。そして、何よりも、先ほど多賀城の商工会の会長が言って

前の綱領のときから入っていたことではあるんですが、家族や地域社会が近年の経済社会情勢の変化によって崩壊しつつあるということの中で、我々は政党として、温かい人間関係、和ときずなの暮らしということを明確に掲げると。ですから、自助自立がもちろん基本なんですけれども、こういう条件を整える上ではやはり共助、公助の仕組みが充実される必要があるということをはっきりと入れております。言葉の修正という意味では、確かにそういう意味で変化があったのではないかと、私は個人的には思っております。

私は、与党でいらっしゃるので民主党からの三人の代表者が、亀井先生は国民新党の政調会長ですから、お話が逐次行っているのだと思っておりました。そうでないならば、私が直接存じ上げているわけですから、説明に行けばよかったと思っております。 　今現在でも、私は金融に対する考え方として、この法案は絶対に国民新党と近いと思っております、絶対に。その一つの点としては、やはり今の日本のずっと引きずってきた金融の慣行、プロジェクトファイナンス型で貸しているわけではないので、先ほど申し上げましたように、やれハウスが流れた、やれ工場が流れた、やれ船が流れた、元々が過大債務の状態になっている状態で担保が流れると、全部の債務について債権放棄をするということを

自民党の片山さつきです。 　総理の男の花道になさりたいのか、三法案、二次補正、特例公債、再生可能エネルギーですが、昨日来、私のところに東北の被災地からがんがん電話が掛かってきます。二重ローンについての今回政府が出そうとしている補正予算案の内容、七百七十億円が余りにも人をばかにしている。このうち半分が仮設の店舗や工場、そして製氷機を買うお金です。（資料提示） 　二重債務の何が問題だか分かりますか。私は、最初にこの五百七十七項目の提言を持っていって、あなたにも御説明しましたよね。そして、その答えを官房長官が持ってきたときから、多少なりとも事業再開のめどが出てきてから一番問題になるのはこれですと。阪神大震災のときは、半年たって震災手形

あなたのためにきりきり舞いして苦労している安住国対委員長は、この法案に民主党が反対だったら地元に入れませんからね。 　次に、エネルギー問題について伺います。 　今の政局の最大の焦点は菅総理が脱原発で解散するかどうかですが、今朝、私の同級生でもある古川佐賀県知事から電話がありました。本当に憤っていました。何を信用していいか分からないと言っていましたよ。 　そして、資料も早々に届けられました。あなたがこの五月十八日以降、原発再開について何を言ってきたかが克明に書いてあります。 　五月十八日、従来の方針に沿って安全性が確認されれば稼働を認めていくとサミット後の会見で明言しておられます。六月十八日、昨日さんざん問題になった海江田大臣

ストレステストを行ってより上の安全性を高めることは、我が党は否定していません、いいことですよ。でも、なぜそれを突然昨日言うのかですよ。 　昨日の国会でも細野大臣は、ストレステストが終わらないと再稼働はさせないと言った。このストレステストというのは、テロ、飛行機が突っ込んでくることまで入るんですよ。我が国では前例がない、準備だけでも半年以上掛かるでしょう。それをやっていたら来年の五月には恐らく全部の原発が止まります。それも一つの選択肢でしょうが、それだったら総理大臣として、私は脱原発します、全部止めるんです、各電力会社について、これだけの我慢が要ります、これだけの値段が上がりますと全て出して、国民に判断を求めなければ大うそですよ。

ストレステストはあなたがやれと言ったんです。そして、細野大臣はストレステストが終わらないと再稼働は認めないと言い、海江田大臣はストレステストがなくても再稼働ができるかもしれない、プレストレステストがあるかもしれないと言ったんです。その二つは日本の電力事情に物すごい違いがあるんです。どちらが正しいかと聞いているんです。（発言する者あり）

もうこれは何度聞いても返ってこないので、理事会の方で検討してください。 　そして、我々はずっとエネルギー源においては供給安定性、環境適合性、経済合理性、これが大事だと言ってきましたが、当然、安全性を加えなくちゃいけない。皆さんのおっしゃっていることの批判だけしているわけではございません。ここに菅内閣のエネルギー基本計画と、菅総理が五月二十五日に御自分でおっしゃった、再生可能エネルギー、二〇二〇年二一％プランの図があります。見ていただければ分かります。 　そして、二〇二〇年に再生可能エネルギーを二〇％にすることは、自民党は去年のマニフェストで、最終消費エネルギーベースですが、提案しています。今そこにいる山本一太さんが委員長になって

菅総理及びブレーンの方々のエネルギー迷走発言というのがここにあるんですけれども、今や菅総理の唯一の経済界におけるお友達と言われているソフトバンクの孫社長ですが、休耕田の二割に太陽光パネルを設置すれば原発五十基分、再生可能エネルギー全量を二十年、四十円キロワットで買い取るべしと。 　この二点について、政府の見解、そして今朝のあなたの発言と大きな矛盾があります。 　政府の見解、この配付資料に取ってあります。休耕田の二割に太陽光パネルを全部設置しても、太陽光パネルは一日に三時間しか起動しないから原発五基分にしかすぎない。まあ、あなたが閣議決定したこの計画においても、ほとんど原発の割合を三割にするか四割にするかの差しかないわけですから、

今日は東京電力の勝俣会長に来ていただきました。七月三日付けの毎日新聞の一面、「東電解体極秘プラン」。勝俣会長は、政権中枢の仙谷官房副長官と何度もお会いになって、東日本大震災は原子力損害賠償法が決めている天変地異だから免責してくれと訴えた。そして、政府の賠償支援策が固まらなければ、東電は膨大な賠償負担を背負って債務超過に陥るとの観測が広がった。そのころに、仙谷氏ら官邸首脳は、やむを得ず今の東電の賠償スキーム法案をその場しのぎで出した。そしてそのときに、あくまでこれは東電の決算対策、市場を動揺させない対策であって、東電解体を今後本格的に検討する方針を明記した文書を勝俣氏に通告した。 　勝俣会長、会長は一部上場企業の会長で代表権がありま