片山さつき

それはおいおい明らかになると思いますけれども、いずれにしてもこの東電スキームというのは、利益が出たら毎年一千億、利益が出た分は全て機構に返済する、そして一般負担金も負う、一般負担金と特別負担金を合わせて二千億円を納入することが期待されております。そうでないと、このスキームは成り立ちません。 　今、燃料が非常に上がっております。最初に法案の説明を始めたときに、民主党と政府は値上げはしないと断言しておりました。値上げをせずに、経営者として、このスキームが仮に法案として成立したときにやっていく自信がおありになるのか。 　そして、今週の月曜日に、中部電力の社長が経済産業大臣に駆け込んできました。理由はこれは、一般負担金は、浜岡という原発

今、政府では十数％の値上げを前提とした検討が進められております。 　それから、先ほどの菅総理の答弁のストレステストについての問題は全く答えになっておりませんので、正式に答えをいただけるように理事会で検討をお願いして、私の質問を終わります。

税制の処理がようやくこの時期に決まったという嘆かわしい話ですが、自民党としても納税者権利憲章というこの非常にミスリーディングな言葉には強く反対しておりまして、これが落ちたことは我々の主張を取り入れたんですが、そもそも日本国憲法にあるのは三十条の納税の義務であって、日本は全面的に課税当局側に立証責任があるということを前提にやっておりますので、そこはこれからも御理解いただきたいんですが。 　ただ、そのほかに、行政手続法でも認められるべきような理由の付記、これはもちろん記帳義務をある程度果たしたという前提にすべきですが、あとは納税者側と税務当局側で更正の期間が異なるとか、この辺の不公平の是正については我々自民党の税調の中でもこれはやった

やはり、納税者にとってやるべきことはきちっとやるというのは我が党も変わりませんので、共にそこはいろいろ議論したいと思います。 　次に、この電子申告の問題ですが、これ国の方と都道府県の方はできてきているんですが、市町村が遅れておりまして、特に今全国的にこういう状況でもあって、この夏の予算要求に向けて何らかの支援策がないと今以上に進まないんじゃないかと思うんですが、大臣、これは非常に重要な話で、政局抜きで我々もそういうことでしたら応援させていただきたいと思いますので、市町村における電子申告の更なる普及について何らかの支援策を講じるということについてのお考えを聞かせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　お手元に東日本大震災の影響という資料を配らせていただいているんですが、これ改めて私も見まして愕然としたんですが、すごいですよ、五月までの落ち込み。三分の一であったり、あるいは東北は六割落ちている。全国でも三六％落ちている。 　この状況になる前に、今回の税制改正で航空機燃料税の全般的な引下げを決めて、その譲与税がこの法律に入っているんですが、それではむしろもう足りないんじゃないかと。特に地方空港からどんどん大手が撤退した中で、小型のコミューターは経費比率が非常に高いんですね。燃料税の関係もそうですが、いろんな公租公課も高い。さらに、地域空港と地域を結んでくれる小型航空機、コミューターを優遇するということを

二枚目の資料なんですけれども、税制改正要望に、これ前からの話ですよね、私も観光立国推進の議連で、そのときからこのお話をずっとやっておりますが、ホテルと旅館の固定資産税、これの評価が高いんですね。これが、この業況だとますますきついものですから、これは固定資産税はこの委員会ですから、これは大臣にもちょっと御検討いただきたいんですが、この税制改正大綱に実態調査と書いておりますが、今どういう状況になっているのか、お答えいただきたいと思います。

前向きに考えていただきたいと思いますが、同じ固定資産税なんですが、四月、五月のこの委員会で片山大臣に、もう福島などの原発立入禁止区域についても固定資産税の減免を考えたらどうかと申し上げて、前向きに検討していただいているというお返事をいただいて、津波で洗われている地域についてはもうゼロにするという話でしたんですが、今問題になっているのは液状化とか地盤沈下や地盤崩落なんですね。 　今朝、我々は損保業界と勉強会をいたしまして、今回は財務省当局も認めて、これはお金が国から出ていく制度ですから、最終的には、財政当局も認めて、傾きが従来は三度傾いたら全損、それからそれよりも小さいのは駄目だったのが、二度も実態を見ることになって、今、一度でもい

私も長年財政の関係の仕事をしていて、この財源の補填が確実かどうかで制度が動くかどうかは全て全然違うんですね。今回の瓦れきを見ていてよく分かります。是非お願いしたいと思います。 　引き続きまして、今日いろいろと問題になっている、話題になっているというんですかね、インターネットなんかでは大変話題になっている話なんですが、先週、韓国のＫＢＳ放送が、仮設住宅を日本が六万戸だか七万戸韓国に発注する方向で既に契約目前、覚書まで交わしているという報道をして、これをＢＳ放送がそのまま、ＫＢＳニュースですから流してしまったんですね。その後、その後追いがないんですが、やはりネットでは非常にこれが問題になって、何でこうなっているのかと。 　昨日私が問

結論とすると、この六万戸か七万戸を丸々、韓国の建設業界の代表もインタビューにテレビで応じていますが、これは大変な、一兆ウォンですか、大変なビジネスになると。これが、非常によく見られている、信頼されている韓国のニュースで流れているので、これ大使館にもすぐ言ってくださいと私申し上げたんですが、これ、下手に放置すると外交問題になりますし、それから、先日ＮＨＫの審議のときも申し上げましたが、日本に関するニュースについては、外国のニュースを丸投げにして、それを認定したかのように流しちゃっていいのかという問題がありますので、これはもう国交大臣のお話ではあるんですが、ここは総務大臣もちょっとそこを気にして御配慮いただきたいんですが、いかがでしょう

ありがとうございました。 　もう一つ、今回の補正予算で公設公営住宅というのができているんですね、この一万戸。これを最初の補正で上げたのは私は非常にいいと思います。二度手間にならないし、壊すことも必要ないし、家が全部流れた方にずっと住んでいただける話はいい話だというお話が被災地の市長さんや町長さんからも来ていますが、これの払下げ基準が非常に厳しいんですね。つまり、三十年の期間のものを四分の一以上たたなければそもそも払い下げられないし、その基準が非常に高い、お高い値段になっていて、これでは事実上払い下げれないと。この原則復成価格基準というのを柔軟に解して時価的な要素を加えて安くすれば、これは非常にいい地元定着支援になると思うんですが、

これ、補助金適正化法、補助適法の担当は私もしておりますが、これはしておりましたが、幅のある概念でございますので、今回の戦時状態のような状況においては若干のアローアンスがあると思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。 　最後になりましたけど、今日は同期の遠藤参事官に来ていただきましたが、例の返済猶予の問題ですね。これ、返済猶予について百何十万件をこの二年間でやってきているんですが、これはお答えの数字を金融庁持ってなかったんですが、中小企業は二年ちょっとで三十万社ぐらい返済猶予されているというんですよ。ところが、この震災が起きてから、金融庁非常に早く動いて、法律に基づかずにほとんどの返済を止めているんですね。手形も全部止め

だから、公的買取り機関を使って一時避難させないと駄目なんですよ。中小企業再生ファンドで要求される条件は今の返済猶予計画よりもずっと高いんですよ。ですから、もうほとんど処理できないんだということを認識していただくことをお願いして、私の質問を終わります。

私は、ただいま可決されました現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について、その実現に努めるべきである。 　一、平成二十三年度の地方税制の改正が年度開始後三月を経過した時点で実施されるという異例の事態となったことに鑑み、改正内

私は、ただいま可決されました東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、日本共産党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　以下、案文を朗読いたします。 　　　　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。 　一、地上デジタル放送への移行が周波数の有効活用に資するものであるとともに、放送が災害時等における貴重な情報源であることを踏まえ、移行が完了した地域からの人員派遣、

自由民主党の片山さつきでございます。 　ＮＨＫの収支構造を見ますと、収入の大宗が受信料ですね。この受信料を取るために相当な経費を使っているんですよ。受信料六千五百億円に対して、そのために使っている経費が七百五十億円ということは、これは経費比率が一二％ということですよね。私も片山大臣も平岡副大臣も税務の出身ですから、これ国税や地方税では経費比率って一％ぐらいですよ。まあ、それは民間でどうかということは今からお聞きしますが。 　もっとすごい例があって、四千四百人雇っていらっしゃる委託契約収納員ですね。ＮＨＫの職員さんが今一万人ちょっと、それに対して受信料を集める委託契約収納員が四千四百人いらして、一番たくさんお金をいただいている方は

これは大変期待できそうですね。大変な国際競争を勝ち抜いている企業の担当の方ですから、ＪＲで勇断を振るわれた松本会長とのコンビでばさばさとこの辺は切っていただきたい。 　経費、今七百五十億円のうちの三分の二が人件費ですからね。今、回収委託というのは民間では業なんですよ。これは、実はこの法律を作ったのは私ですけれども、それで、今そこに委託したら九十億円のものを十四億円の経費でやっていると、そういうこと、サービサーというんですね。（発言する者あり）済みません、そうでしたね、担当だったという意味ですね。九十億円収納するのに経費が十四億円、これでもちょっと高いと思いますが、まだましですね。この辺は相当な改善をお願いしたいと思います。 　人

低いという驚きの御発言がありましたが、片山総務大臣、今年は公務員給与を一割下げるという、いまだかつてない英断の法律をやられると、この議論はこの委員会でも随分大臣としましたよね。あの今震災で十万人体制で大変な残業、苦しい状況にある自衛官や消防それから海上保安庁関係も下げるんですよね。手当で見るとしても、下げるわけでしょう。 　それで、幾ら頑張っているかもしれませんが、ＮＨＫについてはこの状態。ところが、大臣も給与引下げを強制する権利がありませんね。そして、それをやるとしたら経営委員会の人事とか、会長の人事なんですよね、経営委員会が会長を選びますから。ところが、経営委員会国会同意人事のときに総務省の官僚の方に、あなた方はなぜ人事案を私

ガバナンスが甘いと何が起きるかの一例ですが、この山積みの書類の中にもよく出てきますが、ＮＨＫもアーカイブ機能を持つ必要がある、これはそうです。非常にいい番組を持っていますから。 　それで、ＮＨＫオンデマンドというツールを持って別会計でやっているんですね。これは放送でいただいている受信料は使えないから、別に一本二百十円とか取ってやりなさい。これ見てください。ずっと赤字なんですよ。始めた年と二年目ぐらいはいいかもしれないけれども、また赤字で、今度の予算も赤字で、三か年計画も赤字で、最後だけとんとんになるかのようになっているんですけれども、普通、民間ではこういう事業をやり出しちゃったら、五年間めどが付かなかったら廃止で、言い出した取締役

やや緩いと思いますね。これ、受信料を使っちゃいけないと言っていますが、この収支差額、累積で七十五億円、受信料から借り入れているんですよ。これは、民主党が年金国庫負担を二分の一に上げて財源がないから将来から借り入れているのと同じです。ですから、そういう緩い経営はやめて、早速の抜本改善策を出していただきたいと思いますが。 　まず、それではこの高い千二百万円の人件費で良い番組を作るべき義務を負っているＮＨＫの作っているドラマですが、ここにもありますように一本六千万円で作っている大河ドラマ、かなりコストの高いドラマですよ。これでどのぐらい海外にこのドラマが評価されているのかというと、昨日聞いたら、「おしん」以外に、広く日本のドラマが世界に

最後に災害について伺いますが、災害報道のＮＨＫ、本当に頑張っておられると思います。私は自民党の東日本大震災の復旧の担当責任者の一人ですが、避難所とかに入りますと、あのＬ字放送で、それこそ今日はどういうところで物が配られているとか、どういう状況になったとか、仮設の状況が出ていて非常にいいですが、やっぱりＮＨＫそのものが災害放送なんですね。やっぱり何かぐらっと来たら、あるいは何か爆発音がしたら一チャンネルを付けろと、それで我々は育ったんですよ。ですから、このアナログ放送を今度地デジに入れ替えると。 　ところが、今回それを延ばしたわけですが、ＢＳの２９１からのチャンネルで関東ローカルのデジタルは見られるんですよね。四月七日からこの被災地