片山さつき

多分私の次の質問を先にお答えいただいたと思うんですけれども、まさに先に言っていただいて、地デジ移行してしまうと四から九チャンネルが空いちゃうので、そこで公共ブロードバンド放送をやるというお話を聞いたので、これが今までの実質災害チャンネルであるＮＨＫとダブっちゃ意味がないんですね、ダブっちゃ意味がない。 　だから、このやり方でやることによって、より災害に強くて、たとえ地デジの鉄塔が倒れちゃっても、ＢＳが何らかの形で入らなくなっても、これがあれば大丈夫だということになるならば、我々はそれこそ、それで納得すればこの委員会でも議論して、消防庁でも警察庁でもそういうものを使うようにしますが、今のところではそこに納得した説明がまだないんですよ

私は、ただいま可決されました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、日本共産党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。 　一、本法の施行に当たっては、年金受給権者及び現職の地方議会議員に対し十分な説明を行う等制度の円滑な廃止に向け最大限の配慮を行うこと。 　二、地方議会議員年金制度の廃止後、概ね一年程度を目途として、地方公共団体の

去る五月十二日に当委員会が行いました委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。 　派遣委員は、藤末健三理事、魚住裕一郎理事、吉川沙織委員、礒崎陽輔委員、世耕弘成委員、山本順三委員、寺田典城委員、山下芳生委員、片山虎之助委員、又市征治委員及び私、片山さつきの十一名であり、宮城県において、東日本大震災による自治体行政機能、消防、情報通信及び郵政事業の被害状況等に関する実情調査をしてまいりました。 　宮城県は、他の被災県に比べ、広い面積で津波による浸水が生じ、石巻市の高台から望む市街地は、津波による荒涼とした風景が見渡す限り広がっておりました。 　現地におきましては、まず、総務省東北総合通信局から説明を聴取いたしました。

私は、ただいま可決されました地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読させていただきます。 　　　　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができる社会の実現のため、政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。 　一、地域の自主性及び自立性を高

この大震災が起こりましてから、自民党として緊急提言を何回か政府にさせていただきまして、今回の地方税を含む税につきましては要望の大半を入れていただいたことについては感謝申し上げたいと思いますが、今日は、固定資産税につきまして、実際にそれが動くのか、あるいはまだ積み残しになっていることについて、是非大臣からお言葉をいただきたいと思います。 　まず、固定資産税について、当該の甚大な被害を受けている地域について、来年評価替えがあるわけですが、これができるような状態には当然ないと思うんですが、その課税免除措置を各々の自治体の判断でやることになっております。 　地震保険というのは非常に難しい判断があって、今回、あのお堅い損保協会が全部地番を

是非円滑にその効果が出るようにやっていただきたいと思いますが、実は固定資産税の議論の過程でまだかけさしになっていることがございます。我々、三次要望ではしっかり要望しようと思っているんですが、例の原発地域でございます。 　原発地域については、我々は三月十二日に総裁、幹事長に官邸に行っていただいた時点から、これはチェルノブイリ並みになる可能性もあるので、三十キロまで全部外に一旦出して、大丈夫ならば戻っていただくということをずっと言っているんですが、初め三キロで、その後爆発が起きてその日のうちに二十キロになって、二十から三十の屋内退避という非常に人間にとってきつい措置を経た上で警戒区域になって、今度は飯舘村までだんだん避難させるというこ

ありがとうございます。 　大臣からもう法律で手当てするということをいただいたので、非常にそれは多としたいと思いますが、自治体にとって固定資産税は非常に大きな財源でございますので、今回、法律によって免税することと自治体がこれを受けて減免できるところとありますが、その各々について減収の補填ですね、これをどこまでやっていただけるのか、一〇〇％が原則だと思いますが、それについてもここで確認したいと思います。大臣。

一〇〇％の対応の地域ということが法律は原則ということで、ありがとうございます。 　それで、この間、菅総理御自身がなさったのか内閣参与がなさったのか、住めないのではないか発言というのがあって、そのことによって原発の関係の地域についての法的な検討が遅れるようなことがあってはならないと思っておりますので、よろしくお願いしたいんですが。 　それとは別に、今、地方自治体の長の方からいろいろと政府も意見を聞いておられるようで、我々も聞いておりますが、いろんな意味で被害が著しい地域については条例等によって、もう、もう一回家を建てられないような地域にした方がいいのではないかというようなお話が出ております。防災集団移転という制度も阪神の後の教訓で

別の委員会でも、この問題は非常に大きな話なので、また、条例を実際言い出しているところがありますので、引き続き議論したいと思いますが。 　減免税措置の中で、所得税や法人税についていろいろな措置を入れていただいて感謝しております。特に、あの阪神のときも法人住民、法人事業税まではやらなかったので、これは非常に大きいと思うんですが、それとは別に、被災地域の金融取引状況は非常に今苦しくなっておりまして、金融庁の方は、手形の支払猶予とかあるいは全面的な疑似モラトリアム状態など、私どもも再三要望いたしましたことに早く手を打っていただいたと思っております。本当に今回早かったと思います。ただ、もう二か月目になってまいりまして、いつまでも延ばし続ける

一時、民主党の案として提案された意見の中で、家が全部津波で流されてしまってローンだけ残っている方について、一律、全部住宅ローンを金融機関は免除し、個人については免除益を所得税も個人住民税も全部取らないというような案が出ておりましたが、この一律方式というのはちょっといろいろと問題もあると思うんですが、金融庁はその辺はおやりになるおつもりがあるんでしょうか。

その案は民主党政権の案ではないということはよく分かりましたが、被災地の産業や経済を復興させなきゃいけないんですね。そのためには、そこで今マイナスになっている事業者がスタートできるようにしなければいけない。それはいわゆる金融不良債権で大変な状態になったときの産業再生スキームであり、民事再生スキームであり、やはり私も現地の銀行あるいは商工会議所、それからいろんな関係者とお話しして、今日は財務省当局にも来ていただいておりますが、何らかのスキームをきちっと作ってそれはやった方がいいのではないかと。 　今の不良債権の償却でいきますと、多分単独の金融機関が、じゃ津波で倉庫が流されたからそこのローンは免除しようとしても、これは無税では償却できな

新しいスキームを作って、我々が提案している震災復興院のようなところできちっとオーソライズして是非やっていければと思います。 　また、商工会の再建、復旧は、どうぞよろしくお願いします。 　ここで、地元からよく出ている要望の中で、リース、特に建設・土木の重機リース、流れたら全部一括、それから一般機械もそうなんですね。これは、私どもはすぐ要望して、自動車リースの方はお金を取り立てないでくださいというのを経産省から流していただきました。今止まっています。でも、建設重機もこれを早くやらないと復興需要にこたえられないんですね。そこについて、やはりこのリースも一括免除か何らかのスキームをしていただけないでしょうかということをお願いしたいと思い

これはリースまでは、あるいはある意味金融のプロですから、旧法人税通達の適用の話も今ありましたけど、我々としては、是非三次提言にこれを入れて、金融機関とリースに関しては一括して過重な債務を何とか軽減するやり方を提言して、政府にも何とか動いていただければと思います。 　それで、仮設住宅のお話なんですが、阪神の予算を私も担当していました。一か月半たって、阪神では七千十三戸仮設ができていました。今日現在二百六十五しかできていません。この極端な違いもあるんですが、これで、新たに借り手として入った人に家賃の支払を是非自治体借り上げと同じようにやってあげていただきたいんですね。これもまだしっかりしたお答えがいただけていないんですが、これ厚労省だ

それはちょっと現場の感覚とは違うように思いますが、我々の要望の中でも優良賃貸住宅の建設への特別割増し償却だけがまだお答えいただいてないんですね、範囲の関係もあって。ですから、やはりもう建てる方が間に合わないのであれば一日も早く借りたところに入っていただくしかないので、その現場認識ではちょっと我々が見ているのとは違うので、急いでいただきたいと思います。 　最後になりますが、これは我々の方から先週、官邸の福山副長官の方にもどうなっていますかと何点か申し入れたことの一つなんですが、一部の検査を行ったという民間団体から、母乳から放射性物質が検出されたということが発表されております。ただ、私どもが自民党に関係省庁を呼んだ時点ではその事実を認

遅きに失しているとは思いますけれども、もうそれは絶対やっていただいて、母乳で何らかのことが起きると母親はどういう気持ちになるか。水道水とは違うんですから、食品でもありませんし、すぐにそういう特別な配慮をすべきだったと思いますが、直ちに適用して、お母さんたちが、例えば冷凍で、沃素半減になって、それでも母乳でやりたいのかあるいはミルクに変えるのか、自衛手段をきちっと取れるようにしていただきたいと思います。 　終わります。

私は、ただいま可決されました電波法の一部を改正する法律案、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　以下、案文を朗読いたします。 　　　　電波法の一部を改正する法律案、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。

私は、ただいま承認されました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、日本共産党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　以下、案文を朗読いたします。 　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 　　今般の日本放送協会の新会長選出過程における情報の錯綜及び混乱を招く事態となった経営委員会の体制の不備は、公共放送の経営に関する最高意思決定機関としてあってはならないことであり、国民の信頼を著しく損ねた。また、職員の不祥事も後を絶たず、由々しき事態となっている。

まず、冒頭、被災地に心よりのお悔やみを申し上げます。 　私は、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による平成二十三年東北地方太平洋沖地震への対応及び自立的かつ持続的な財政運営を可能とする地方財政制度の構築に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読させていただきます。 　　　　平成二十三年東北地方太平洋沖地震への対応及び自立的かつ持続的な財政運営を可能とする地方財政制度の構築に関する決議（案） 　　平成二十三年東北地方太平洋沖地震により被災した地方公共団体等に対する万全の行財政支援を講ずるとともに、引き続き個性豊かで活力に満ちた分権型社会にふさわし

自由民主党の片山さつきでございます。 　菅総理、この予算委員会で予算について徹底的な議論をしたいとおっしゃっておられましたが、私は一九八二年からこの部屋に出入りしております。今日は先輩の主計局長もあそこに座っていらっしゃいますが。ずっと毎年の予算を拝見していて、九十二兆円、ＧＤＰの五分の一も使って経済効果がマイナス〇・一％とか、あるいはプラス〇・〇二％とか、政府は高めの予測を出していても民間は軒並みマイナスというのは、マイナス・ゼロというのは見たことがございません。 　それ以前に、予算の前提となっております内閣としての政策の一体性なんですけれども、内閣として予算は出しているわけですから、その一体性がないんじゃないかということを今

菅総理はそれで間違いないんでしょうか。 　つまり、今回、与謝野大臣が最終的に入閣されたわけですが、平沼代表にも持ちかけていたということは、もしかしたら、たちあがれからの入閣は二名になっていたということでしょうか。