あくまでやはり特殊会社法を書かれるということで、非常に公的規制がはっきりしたものということがわかりましたし、民業圧迫をチェックする機関も置かれないようでございます。 今御指摘のあった民主党の経営試算ですが、十年後の郵便貯金の経常利益は八百七十六億円になると書いてございます。政府の試算は以前から二千四百七十一億円、つまり政府の三分の一しかないわけですが、これでも百兆円規模の運用主体としては、金利が急変したら非常に危ういという議論が二千四百七十一億円のときから国会であったわけでございます。 ですから、百四十兆円になるという政府の試算の中でも、このうち三十五兆円は貸し出しとか債権流動化商品とかリスクをとって運用して、三千億円以上の
基本的に、民主党案では政府保証をつけたものの運用なんですから、安全確実な国債並びに政府保証債しかできないんですよ。さらに、財投債を買わないということは、そのほかの政府保証の対象は、百兆円規模ですから、もう国債しかないので、官から民へではなくて、官から官へなんですね。 しかも、二百十兆円を十年で百兆円へとおっしゃっているが、一枚目にある以外は、その具体的な、減っていく試算を出してはおられないようですが、きのう伺ったところによると、一九八九年には郵貯の限度額が五百万円だった、そのころに郵貯が百三十兆円ぐらいだったので、百三十と百だからそんなにおかしくないでしょうというお答えをされていたように記憶しておりますが、当時、一九八九年には国
永田委員、主計官説明どうもありがとうございました。 そして、ラブレターのために税金投入をするという大変若々しいお考えでございましたが、この民主党の試算、最後のページなんですけれども、最後のページの左の下の表、資産のところ、二百五十兆円の資産が百三十七・五になると書いてあるんですが、ここの内訳が全部ブランクなんですね。 今のお話を聞いていると、国債運用をこれまで以上にふやすとも言えないし、かといって、急激に減らしていくことによって国債管理政策が成り立たないところをこれ以上説明を求められても困るしというところでブランクなのかなと思っておるわけでございますが、永田委員は確かにかわいい後輩ですが、それ以上の説明はもう求めないことにい
ありがとうございました。 公社の色合いは極めて濃く、官から民への姿が不十分なこの民主党案につきまして、最後に総理の御所見を伺って終わりたいと思います。
ありがとうございました。
まさに、委員御指摘のとおり、財務省では平成十四年度からこの予算編成プロセスにマネジメントサイクルを導入し、特に事後評価を活用するというために、平成十四年、平成十五年、平成十六年度と引き続き予算執行調査を行っておりまして、平成十六年度分につきましては、全省庁で五十三事業実施しているところでございまして、そのうち、防衛庁につきましては四件ございます。 御指摘ありましたように、自衛隊病院で使用する治療用医薬品の単価につきましては、この単価を調べましたところ、今後は後発医薬品の使用をさらに促進すること等によりまして低減を図りまして、十七年度予算に八千三百万円を反映しております。 また、通信、電算機並びに運搬費の調達の実態調査につきま
ただいま委員御指摘の、いわゆるＳＰＣ法案でございますが、特定目的会社、いわゆるＳＰＣを活用いたしまして債権や不動産といった特定資産の流動化を促進する制度を確立するものでございますが、ボンド、債券だけではございませんで、エクイティー、株型の証券も発行できるようにしておりますし、広い意味でのディスクロージャー等の諸般の整備を行っておりまして、こういつたことによって、一般投資家によってもこういった資産への投資が容易になって、先生御指摘のように、不動産の流動化も促進され、さらに不良債権の流動化も進む、こういった効果が期待されているところでございます。 さらに、先般の総合経済対策におきましても、不良債権問題を抜本的に処理するとの観点から、
お答えいたします。 議員御指摘の債権流動化でございますが、ただいま法務省の方からも御説明がございましたように、今後の金融システム改革の中で、債権の流動化と申しますのは、金融機関のみならず、一般企業がリスクの適切な管理を行うとともに資金調達手段の多様化を図る上で非常に重要な手法であるというふうに私どもも認識しておりまして、そのための環境整備といたしまして、私どもの方では、いわゆる先生御指摘の受け皿会社ですかという形で証券化を促進する器として、特定目的会社、ＳＰＣを用いた資産の流動化を促進する法案を提出させていただいておるところでございます。 また、他方、債権を譲渡いたします場合には民法の対抗要件を満たすということが必須でござい
ただいま御指摘のありました四月の総合経済対策の中に、特定目的会社、ＳＰＣの発行社債のうち、適切なものを、郵貯・簡保資金の運用対象として、それを多様化し、郵貯、簡保の預金者、加入者の利益に資するため、安全、確実な資産担保証券、ＡＢＳに対して、平成十一年度に向けて運用について御検討になるという文言が盛り込まれておりますが、もちろん、これは私どもの判断というよりも、郵貯、簡保の運用を預かっておられる当該郵政省さんの御判断ではございますが、私どもが聞いております限りは、やはりそれは安全、確実ということで、運用の対象として適当ということで、投資活動として御判断なさったものに投資されるということだというふうに聞いております。
お答えいたします。 ただいまの件でございますが、確かに通称特債法は通商産業大臣と大蔵大臣の共管の法律になってございますが、いわゆる譲り受けの公告についての条文につきましては、省令等も通商産業大臣の方でお定めになっておられまして、まことに率直に申し上げまして、本件につきまして、私どもの方には特段の御相談はございませんでしたので、率直にお答えをさせていただきます。
先生御指摘の記事に係ります担保不動産等関係連絡協議会につきましては、平成八年二月九日の閣議決定等によります政府の住専等不良債権回収への支援体制の一環としまして昨年の十月に設置されたものでございますが、不動産の債権回収の推進のために、不動産の効率的管理、処分、それから資産流動化等につきまして、関係省庁等と連携し検討することを目的としてつくられたものでございます。 でございますので、きっかけはその住専処理の支援ということでございましたのですが、住専の不良債権の処理を可能なちしめるためには担保不動産全般に係る流動化が必要であるとの観点から、現在、協議会の下に三つのワーキンググループを設置しておりまして、担保不動産の証券化、それから不動
