片山さつき

おっしゃるとおりでございまして、まさに高い倫理観、道徳観を備えたリーダーがまちづくりの中にいるかいないかということでプロジェクトの成否が決まってくるということは全くそのとおりであるというふうに私どもも考えておりまして、この十八年度の予算案で、先ほど御紹介いたしました戦略的中心市街地商業等活性化支援事業が十七年度よりも十八億円ぐらいふやして要求をしてございますが、この拡充した部分の中に先ほど申し上げましたようなソフトの概念がいろいろ入っておりまして、まちづくりのリーダーとなるようなタウンマネジャー、ＴＭＯのタウンマネジャーの活動経費、まあ人件費でもあるのでしょうが、活動経費を補助することができるような支援策等もこの中に新設して入ってお

委員御指摘のとおり、経済のグローバル化が進展いたします中で、国境を越えた企業活動も非常に活発化しております。また、特に、経済成長の著しい東アジアは、我が国にとって大変重要な地域となっております。 　また、さらに、委員から御指摘がありましたように、このような国際的な産業競争の激化の中で、我が国の中にどのような産業が残るべきかといった戦略も含めまして、グローバル戦略を経済産業省としては検討しているところでございます。 　第一に、我が国の企業、産業がいかに東アジアの活力を取り入れて国際競争力を高めていくか、第二に、東アジアの経済統合に向けた大きな流れの中で日本がいかにリーダーシップを発揮していくかという二つの観点を中心に、策定を急いで

御質問、ありがとうございます。 　お尋ねの件につきましての経緯を御説明させていただきたいと存じます。 　今回の内閣の政務官は昨年の十一月二日に皆任命されましたのですが、その直後ぐらい、外務省のお三方の政務官は、海外出張、国際会議への参加がかなりあったということのようでございまして、それらの場で、パーラメンタリーセクレタリーの名刺を御使用になって御参加しようとしたところ、議会のセクレタリーであるとかあるいは事務方と間違えられて、政治レベルのハイレベルの会議に入れてもらえないという例が続出したということのようでございます。 　そのように多数の実害が生じたので、外務省内でお三方の政務官とそれから外務省の官房長が中心となって、どのよう

外務省の国際会議においては、ちょっと私、どの方がおっしゃったのかは全部把握しておりませんので、外務省の方に聞いていただきたいと思いますが。 　私が年内にお会いした方はアメリカの方が非常に多かったので、それと、あとは、最近私がバイスミニスターの名刺でお会いした方は、タイの特命全権大使と、あるいは、大臣と御一緒にお会いした方はフィリピンの貿易大臣で、バイスミニスターですということで御紹介してお話をいたしましたが、全くナチュラルでございました。それから、年内にパーラメンタリーセクレタリーの肩書でお会いした方は、ベトナム、それから旧ロシア構成国、あともう一つは、東欧だったかは訪問に来られておりますが、それらの方々も、パーラメンタリーセクレ

国家行政組織法が改正されたとき、私も政府におりましたし、行政改革を直接間接に、当時はまだ事務方としてでございますが、所掌するというか見る立場におりましたので、今委員御指摘になったような位置づけが大臣政務官に法律上あるということは承知しておりますが、それとは別に、やはりバイスミニスターという通称というんですか英語表記を使う方が対外活動においてやりやすいということが、私の場合は数カ月間の経験においてありましたので、今後ともバイスミニスターということを、二階大臣の御了承を得ておりますので、使ってまいりたいと思っております。 　特に、あいさつのことをお引きになりましたけれども、それは別に大臣政務官の位置づけ云々ということとは関係ございませ

読売新聞の記事につきましては、その政治部記者の表現につきましては、私も全部承知してそのとおりだと思っていることばかりじゃないですけれども、一般論として、政務官は衆議院議員であり、私の場合は静岡第七選挙区の選出の唯一の衆議院議員ですから、地元からの御要望を聞き、それを役所に伝えるということは当然のことだと思っておりますし、私以外のほかの職にあられる方も皆さん日夜やっておられると承知しております。 　また、経済産業政務官としてどういう仕事があるかということにつきましては、もちろん、この政務官という仕事あるいは副大臣という仕事が先般の改革のときに政治主導の一環としてできてきた制度の一つであるというような趣旨につきましては、達増委員の御質

委員御指摘のとおり、灯油は冬場の暖房用燃料として国民生活に欠かせない必需品でございまして、この灯油の価格につきましても、世界的な原油高と寒波による需要増加の影響を受けまして、委員は先ほど御地元の例を挙げていらっしゃいますが、全国平均の方も申し上げますと、一リットル当たりの灯油小売価格が、昨年一月からの一年間で約五十六円から約七十九円へと、約二十三円、四割程度値上がりしてございます。 　このような中で、経済産業省といたしましては、ことしの厳しい寒さと大雪に見舞われている地域の方々への灯油の供給に関連しまして、ことしの一月、石油元売各社から、灯油の在庫状況、生産計画、輸入計画についてヒアリングを実施しております。これとともに、石油製品

委員御指摘のとおり、フランスのバタイユ法は、大変な議論とそのバタイユ氏の御努力によって一つの立法、法制をなし遂げた画期的な例と承知しておりますが、高レベルの放射性廃棄物の処分につきましては、我が国におきましても、昭和五十年代からの長きにわたる研究開発や全国各地における意見交換会、懇談会などの理解促進のための取り組みを重ねまして、平成十年に、地層処分に向けた基本的な考え方が原子力委員会により取りまとめられたところでございます。 　これらの経緯を踏まえまして、国会においても幅広い御審議をいただいた上に、平成十二年に、処分実施主体の設立、費用の確保、処分地選定手続などを定めました特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律が成立し、その後、処

我が国の経済は、平成十四年一月からの景気回復が継続しております。 　委員御指摘のとおり、今回の景気回復においては、特に当初において外需に牽引されていたということは事実でございますし、そのような指摘も大変多うございます。 　他方、最近におきましては、企業部門の好調さが雇用、所得の改善を通じて家計に波及する中で、外需に加えまして、消費や設備投資といった国内の民間需要の両輪に支えられた比較的バランスのよい回復となってきているのではないかというふうに私どもはとらえております。ですから、決して今の時点で外需のみに依存しているというような状況認識はしてございません。 　政府の経済見通しにおきましては、来年度、平成十八年度も民間需要中心の回

昨年の十一月に経済産業大臣政務官を拝命いたしました。つい先ごろまでそこに座っておったような気がいたしますが、片山さつきでございます。本当に皆様どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほど大臣、副大臣の方から、経済成長それから産業競争力強化の必要性が喫緊の課題であるというお話がございましたが、まことにそのとおりでございまして、国際競争の熾烈化というのは、私の地元のような工業地帯では、もう日々痛いほど感じられる中でございまして、その中でも、先端産業と申しますか、エネルギーや環境技術を駆使して勝ち残ってきた自動車ですとか電子ですとか、先端産業がございますように、我が国の力、我が国の底力、我が国の付加価値を生かして我が国が世界のイノベーショ

自由民主党静岡七区選出の片山さつきでございます。先日の郵政特委に続きまして、新人ながらこういった質問の機会を与えていただき、大変ありがたいことだと思っております。 　本日は、産業立国、物づくり国家日本を支える経済産業政策という観点から二、三お伺いしたいと思います。 　私の選挙区の静岡七区もかなり産業の集積があるところでございます。その中で非常に重要だと思っておりますのが、研究開発の促進でございます。いわゆる研究開発促進税制は、我が国でも二十年来存在はしておりますが、まさに三、四年前に我が国経済が金融危機とともにどん底に陥ったときにいろいろなアイデアが出てきた中で、やはり産業構造の転換こそが苦境脱却のかぎの一つなんだ、そういった発

ありがとうございました。 　副大臣の大変力強いお言葉を伺って、私どもも、微力ながらこの政策の推進に向けて頑張っていかなければならないという思いを新たにしたところでございます。 　今お答えになられましたような実際の活用例のアピールということ、それから全体的なマクロ的な数字の押し上げ、そういったデータをもとにしつつも、もう一つの考え方といたしましては、当時、三、四年前にどういう議論がされていたかということを思いますと、やはり産業競争力が抜本的に強化されて日本経済全体の腰が強くなるということにより、核となる企業の雇用が安定し、場合によっては創出される、そこがベースになって、サラリーマンの雇用、そしてサラリーマンの民間所得、サラリーマン

ありがとうございました。 　私の選挙区も自動車産業を中心に多くの下請が広がっておりますが、皆さん中国と何らかのビジネスをし、今進出しかけているところもたくさんございますが、今副大臣からお答えいただきましたようなさまざまなボトルネックも抱えております。まさに、中国は大きくなりつつあるといえども、まだ大きな途上国としての側面、ルール・オブ・ローの欠如を抱えております。そういったところは、やはり国として伝統的な通商政策で後押ししていく部分が必要な部分だと思いますので、ぜひ今後とも経済産業省に頑張っていただきたい、かように考えております。 　そしてまた、自動車産業からの関連でもあるんですけれども、やはり環境問題としてグリーン税制の重要性

ありがとうございました。こちらも重要な課題ではないかと思います。 　最後に、ことしの目玉、昨年からお始めになったと伺っておりますが、経済産業省のことしの、二〇〇五年の新産業創造戦略でございます。やはりグローバル競争の激化の中で、新産業創造ということで、常に日本は一歩二歩先に行かないとこの競争に勝ち残れないという危機感の中から、確固たる計画をつくっておられるというふうに伺っておりますが、まずその概要からお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　まさに骨太の方針で大きな骨格を経済産業政策についても示されるようになりましてから、科学技術、研究開発の分野についても、選択と集中、テーマを絞り込むということがだんだんはっきりしてまいりまして、非常に目的意識それから現実性がついた計画で、毎年毎年リファインされているなというふうに拝見させていただいております。 　そんな中で、具体性それから部素材への重点化というのは非常に重要だということがわかるんですけれども、やはり中国のような国を見ておりますと、我が国のような場合は、彼らに比較優位を持つためには、ネクストジェネレーション、今現在生まれていないような発想、次の世代の産業の育成という発想を常に持って引っ張っ

ありがとうございました。

自由民主党の片山さつきでございます。何分新人でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　私も、郵政民営化を突破口といたしました改革の続行に国民の御判断を仰いだ九月十一日の歴史的な選挙で、反対の候補者しかおられなかったところに、地縁も手がかりも全くなく、しかも公示の八日前に事務所を開きまして、毎日ただひたすら改革路線の政策を訴え、多い日には二千人以上の方と握手をさせていただき、一言一言を交わして、その方々の改革への民意に支えられて小選挙区を制し、今ここで質問に立つことができているわけでございます。まさに一票一票の重みを今ひしひしと感じております。 　特に、総理も入っていただきましたが、私の選挙区の浜松は、やらまいかの精神

あくまで基本理念の変遷については明言を避けられておりますが、きのう本会議で、基本理念はこれでも変わっていないというようなお話もありましたので、それをおいおい追及させていただきます。 　原口理事、六月十五日に、簡保はだれでもどこでも利用できる国民のインフラ、小沢鋭仁議員は六月三日に、庶民の保険は国民の必要最小限の権利とおっしゃっておられますが、新規契約を二年後に廃止すると、無診査で入れる簡保はなくなるわけですから、いわゆる保険排除が起きるのではなかったんでしょうか。廃止すると、これは百八十度の転換となりますが、その辺を含めてもう一度明確にお答えいただきたいと思います。

それでは、保険について、簡保は二以上に分割するというが、その基準と、五年間でどのように株式を処分し切るのか、具体的な見通しをお聞かせいただきたい。

今のお答えで非常によくわかったのは、詰まっていない面でございますが、これだけの大会社、当然東証一部上場にならないと売り切れないでしょうが、二〇〇七年十月からのビジネスイヤー、事業年度で八、九、一〇と最低三事業年度の経営指標が達成できないとできない。そして、資産査定、審査、ＩＲ、ロードショー、どんなに早くても二〇一一年からしか売り出しができないというのがプロフェッショナルな実現可能性でしょう。そうしたら、二〇一二年九月、民主党さんの期限、すぐ来てしまいますよね。一回で全部売るんでしょうか。実務をどこまで考えていらっしゃるのか、本当に大丈夫か。 　だから、政府案の十年というのは、そういう実務をきちっと考えたいいところなんですよ。こうい