片山さつき

御指摘のとおり、参考人の方々からも、このプロセスが非常に大事であって、これがうまくいくかどうかによって、まさに魂が入った制度になるかというようなことがあるという御指摘がありましたが、私どももまさにそのように考えております。 　具体的には、その対象となります基盤技術を有しております中小企業の方々、そしてそのニーズを有している川下の製造業者の方々、それから基盤技術に精通した学識経験者などから構成されます検討会を立ち上げまして、これらの有識者の知見を結集させることなどによりまして、指針をつくっていくというプロセスを考えております。 　当然、民間の知見の中には、委員御指摘の現場の声的なもの、現場の感覚が一番大事でございますから、現場の声

まさに今回は、すぐれたものづくりの基盤技術のさらなる高度化ということになりますから、相当すぐれたレベルというか、実践的であり、かつすぐれた技術開発をつくっていくということになるので、もちろん選択ということはなされるわけでございますが、他方、そのようなすぐれた技術を持っている中小企業というのは、よく一定規模以上になるのではないかということをおっしゃる向きもあるんですが、総理もいろいろな中小企業を御視察されておりますように、まさに中堅企業ではなくて大きさ的に小規模企業の中にでも非常にすぐれた技術を実際に有しているところが頑張っております。 　まさに、そういった規模や特定の業種、特定の地域にかかわらず、このようないろいろな技術を開発でき

まさに御指摘の点は、参考人質疑のときもございますが、伝統的にやはり大企業が中堅・中小企業と組んでさまざまなプロジェクトや技術開発を行ってきたという我が国の産業のさまざまな過程の中では非常に多く聞かれるお話でございまして、その辺の御懸念があるということも全く十分な理由があるわけでございます。 　特に縦の系列の関係が強かった場合によく起きたことですが、中堅・中小企業側の技術者が本来発明者であったのじゃないのかなという場合に、最終的な特許がどこに所属しているかというと、大企業になっているなというようなこともなくはなかったわけでございますが、今回の場合、そのスキームの組み方として、やはり中小企業側がある程度の素材、部材の技術を提言しながら

効果ということでございますが、当然、今、一部の中小企業では人が採りにくくなっているような状況も生じているようなところがございますが、今回の施策の中で、地域の中小企業と高専等と連携して若手技術者を育成する事業というのも開始することを考えておりまして、高専というのは東京都内には四つございますが、うち一つは品川にもあるわけですが。 　また、既に今年度から、地域の産業界と大学等が連携いたしまして、ものづくりの現場の若手技術者を育成するという事業もやっておりまして、これは全国の三十六カ所で実施しておりまして、こういったところの施策を通じて、中小企業にとって、若い人材の確保、育成がよりやりやすいようにという効果をねらっておりますし、またさらに

今までの施策の中で、平成十一年に中小企業基本法を改正したということが一つの契機としてあるというふうに考えておりますが、ここでの基本的な理念の転換としては、やはりやる気、能力重視ということで、やる気を持った中小企業を支援するということを政策理念として明確に打ち出しまして、それ以来、創業ですとか経営革新などのリスクを伴う事業活動に意欲的に挑戦する中小企業への支援を経済産業省としては積極的に行ってきております。 　具体的な実績をというお話でございますが、幾つか申し上げますと、創業対策といたしましては、いわゆる一円でもできる起業、平成十四年から、最低資本金規制の特例というのもございまして、これを活用したものが今までに約三万四千社設立されて

まさにこの延長でございますが、今のお話に加えまして、今般のこの中小ものづくりの高度化法は、今までの政策に加えまして、さらに国全体の国際競争力の強化をも達成しようという試みの中にとらえておりまして、我が国製造業の強みの源泉であるのは中小企業だという議論を本日はずっとさせていただいておるわけですが、その技術をさらに高度化を図るということで、産業政策の一翼を担うという意義づけをしているわけでございます。 　今も、いろいろな技術の種類の話の議論をずっと午前中からさせていただいているわけでございますが、具体的に、鋳造ですとかメッキですとかいろいろございますが、これらの我が国製造業の競争力の強化の観点から特に重要と認識されております基盤技術を

まさに委員の御指摘のとおり、小さくて強い企業というのは強みの源泉でございまして、実は私、今を去ることもう十八年ぐらい前に、委員の御地元で税務署長をしておりまして、呉市から海田市に至るあたりに、いかに小さくて強い企業がたくさんあって、まさに海軍工廠以来の伝統を持って、何代にもわたって非常にすばらしい技術を持っておられて、それがまた現代の名工的なものにもつながっているという方々を直接存じ上げておりますので、御指摘の点、非常によく理解するものでございます。 　まさに、規模の大小ということを今回別に特段条件にしておりませんので、規模が小さいものの中でも、高い能力を当然持っておって、強みの源泉になるような潜在力がある、ものづくり技術の高度化

まさに委員御指摘のお話は、私も委員も共通の職場でございました財務省の方の担当のお話でございますが、いわゆる科振費と言われている研究開発費を強化してまいりましたときにそういった問題が実際に指摘されて起きてまいりまして、そのときに私は担当になっておったわけでございます。 　確かに、憲法八十六条及びこれを受けている財政法上予算は単年度が原則ですが、三つ例外規定が既に法制上ありまして、国庫債務負担行為と継続費のほか繰越明許というのがありまして、科振費の場合はその性質上、その後の事由によって年度内に支出を終わらない見込みが当然出てくるわけですね、研究でございますから。そういったことでございますので、あらかじめ国会の議決を経て繰越明許すること

昨年の十一月に経済産業大臣政務官を拝命いたしました片山さつきでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私、もう衆議院の方では四日間の答弁に陪席いたしまして、ちょうど二十回の答弁を経験いたしたところでございますが、正に六年前にこの制度の検討を始めたときに、大臣政務官は国会との関係が一番の重要な仕事であるという議論をしていたと思いますが、ここ数年で答弁の回数が大分増えてきたんだなということを実感しております。 　産業競争力の強化ということ、それからイノベーションセンターを目指す、我が国の付加価値を生かして、世界のイノベーションセンターを目指す我が国の諸産業を助けて支えていく、我が国産業の国際競争力の強化に向けた取組を積極的に

御指摘の点でございますが、情報・研修館につきましては、委員御承知のとおり、特許の出願人などの知的財産制度のユーザーに対して、その活動の基盤となる特許情報の提供や研修などの総合的なサービスを提供する任務を担っております。 　今般の法改正は、情報・研修館を、業務運営の面でより柔軟性の高い非公務員型の独立行政法人に移行させるというのが趣旨でございますが、これによりまして、業務の効率性や機動性を一層高め、知的財産制度のユーザーに対するサービスの一層の向上を図ることとしております。 　このような知的財産に関するサービスの向上を通じまして、ユーザーの活動を支援し、知財推進計画二〇〇五にもうたわれておりますが、「知的財産を核として、我が国の経

委員御指摘のとおり、石油公団につきましては、平成十三年末の廃止の決議というか、十四年にその廃止が決定されたわけでございまして、そのときに、石油公団が保有していた資産をどのように処分するかといった問題、そのあり方などを提言いたしまして、平成十五年三月の総合エネルギー調査会で答申が出されたわけでございます。その答申におきまして、石油公団が保有する資産をある程度選択して統合するということによって、国際競争力のある規模、経営能力及び技術力をあわせ持つ中核的企業を形成するべきであるということが書かれておりますし、今議員の御指摘の中にあったような幾つかの会社の名前とかもその中では触れられているわけでございますが、こういった答申を踏まえまして、中

先ほども御説明いたしました国際石油開発そのほか、確かに企業のトップに経済産業省出身者が就任している例もございますが、いろいろな企業を含めて、民間の石油会社とも政府は連携しながらエネルギー政策というのは取り組んでおりました。今までもこれからも取り組んでおりますので、これらのトップ云々において特に阻害されているというような認識は持っておりませんが、先般の十一月の統合におきましても、これは両社の経営陣の主導によって統合いたしましたところ、マーケットでも非常に高く評価されましたので、こういった石油開発体制の強化に資するようなエネルギー政策上重要な決定も民間同士のベースでなされたわけでございます。また、石油資源開発とアラ石の方も、イラクの石油

まさに委員御指摘のとおりでございまして、団塊の世代の方々の一斉退職というのももう間近に控えてございます中で、製造業の人材育成というのが非常に重要な課題であるというふうに当省としても認識して対策に取り組んでまいりたいと考えております。 　今、副大臣の方からも御答弁申し上げましたような中小企業のものづくり基盤高度化法及びその総合的な施策の中で、地域の産業界と、高専ですね、福井にも国立高専がおありになりますが、それから工業高校などが連携して、中小の製造現場を担っていくような若手技術者を育成する事業も行うということになっておりますし、それから、製造の中核の人材を育てるために、先生を現場に派遣するという、今これも副大臣の方から御答弁申し上げ

御指摘の中心市街地の現状でございますが、やはりばらつきは地域によってございますが、全体としては非常に厳しい状況にあるということは私どもも認識しております。 　この中心市街地の空洞化の問題ですとか、必ずしも活性化が進まない要因は、それこそ町ごとにさまざまでございますが、総じて申し上げますと、郊外の方に居住者が移ってしまった、車社会が進展して。また、病院や学校、市役所などの公共施設も郊外に移転してしまったなどの町の郊外化という現象がまずあるのではないか。第二に、中心市街地の商業地域が顧客や住民のニーズに必ずしも今まで対応できてきていなかったんじゃないかという面もあるかと存じます。第三に、地域のコミュニティーとしての中心市街地の魅力もだ

委員御指摘の資料、今私も手元に拝見しておりますが、行政のやり方について、平成十一年以降、政府として、不断の、そしてできるだけ前向きな見直しを行いまして、国民の皆様や納税者の声をどんどん聞いていこうという制度が次々入ってまいりました。 　私、その時期にちょうど、長年ですが、政府におりまして、その担当をしていたこともございますのですが、非常に大きな制度変更だったんですよ。まず、プラン・ドゥー・チェック・アクションの政策評価を全省について入れ、それから情報公開法が入り、またこのようなパブリックコメントにつきましても平成十一年に閣議決定がなされ、また十六年にもなされるという中で、いろいろと努力を経済産業省としてもしてまいらなかったわけでは

私も、この数字を今拝見して、確かに、御指摘の点もむべなるかなとも思ったわけでございますが、この件も、先ほどの点も踏まえまして、電子政府構築計画というのが、これは、平成十五年の七月の各府省の情報化統括責任者、ＣＩＯというのを今全部つくっていまして、この連絡会議できちっと決めたわけですが、それをきちっと認識して、必ずしも遵守が図られていなかったということは非常に反省すべきことでございまして、今後はすべて、パブリックコメントの意義を肝に銘じまして、ｅ—Ｇｏｖにも、意見の募集も、それからその結果の公表の方も、きちっとやっていくということを徹底してまいりたいと考えております。

まず、委員が、本日非常に詳細な点につきまして、また本当に、多分御地元でも経営不振の互助会が破綻された御経験がおありになる、十五年にそういうケースがあると私も先ほど聞きましたが、非常に細かく消費者の立場に立って御指摘いただいております。 　昭和四十七年にこの割賦販売法を改正して互助会を規制の対象にしたのも、もとはといえば、やはり消費者保護の観点ではあったというように聞いております。 　具体的には、積み立てた前受け金については、初めは三分の一の保全義務だったんですが、それを上げて二分の一の保全義務を事業者に課すということで、さらに、事業者に対して立入検査や改善命令を行うことが可能な制度にしたというか、だんだんしてきているわけでござい

まさに委員御指摘のとおり、この新経済成長戦略の一つの重要なキーポイントは、まだばらつきがある、地方によってばらつきのある日本経済全体を底上げするという意味からも、地域の経済を活性化していくということでございまして、これが我が国全体の経済成長を達成していく上で欠くべからざる重要な課題でございます。 　具体的に、いろいろな地域で、私ども出向きましてヒアリング等をしているんですけれども、委員御指摘のように、全国一律ということではなくて、また、公共事業に支えられるということでもなく、各地域、地域の独自の発想ややる気を最大限に生かしてやっていくということで、既に委員の御出身の日立周辺にもかなりの産業の集積がございますように、全国各地に産業ク

まず先に私の方からも御説明させていただきますが、委員の御出身の沖縄、特に伊江島、宮古島、私も何度も視察で参ったことがございますが、まさにサトウキビにかかる期待が大変大きいというお話を地元でも伺ったことがございます。 　このサトウキビを原料にしたバイオエタノールにつきましては、石油代替の推進及び温暖化対策の両方の観点から非常に有効であるということは広く認められておりまして、我が国としても、御承知のように、その導入の促進の政策を近年とってきております。 　具体的には、京都議定書の目標達成計画におきまして、バイオエタノールを含みます輸送用のバイオマス由来燃料、つまりこれは動植物由来の燃料ということでございますが、これを二〇一〇年度まで

実は先日、遅い時間のニュースでございましたが拝見しておりまして、安井委員の御尊顔を品川地ビールのニュースとともに拝見いたしました。私、実は東京での住居が品川でございますので、この地域が、大変なビジネス街と高層住宅とともに昔ながらの商店街を残しているということを実地に知っておりまして、この地域に昔、明治時代にどうも官営のビール工場があったということをとらまえてその商店街の方がこの地ビールをおつくりになって、先生方もお呼びになって非常にイベントとして盛り上げたというお話を聞いて、自分の選挙区の方でもそういったことができないかなという発想を持ったわけで、また今度は私どもの浜松の方にも委員に来ていただくということにもなっておりますが。