町ということがどういうものを意味するかという個人的な感想、個人的な所見ということでございましたが、やはり町というのは人々が集い、住み、暮らす場であって、また、生活の場でもありますが、交流の場でもあるようなところなのかなというイメージを持っております。 町が町並みという形になりますと、それに美観ですとか建設、建築的な観点も加わってくるでしょうし、まちづくりということになりますと、ただいま後藤政務官からお話がありましたように、より都市計画、都市機能構造的なお話になってきますでしょうが、町ということには多様な意味がありまして、先ほどから議論に再三出ておりますようなコミュニティーの発想がございますでしょうし、町中という言葉になりますと、
御質問いただきありがとうございます。 きょうは本当に、午前午後とも大変勉強になるお話をいただきまして、私、浅学非才なものなので、大変勉強になって、ありがとうございました。 今デパートのお話、大型店舗のお話も委員からちょっと伺ったんですが、私の知人に松岡という、商店街や商社の機能、問屋の機能、そして小売店の機能を分析している者がおります。アナリストとしては相当名の売れた人物でございますが、今、産業再生機構で執行役員で、ダイエーの再建を担当しております。彼が、日本においては、過去三、四十年の間に、デパートやある種の大型店舗というのは、まさに今委員がおっしゃったような一定の人間の語らいの場所になっているという説を唱えております、そ
事務方が答える前にちょっと、今調べているようですので。 私の知る限り、私は昔フランスに二年間住んでおりましたが、パリ市内では条例及び条例にもなっていないようないろいろな決め事がございまして、まず、多くの通りでは建物の高さをそろえております。また、建物の壁の色が、これはオスマン公爵、十九世紀のですか都市づくりをほとんどパリでやった方ですが、の時代ぐらいに恐らく固まったものと思われますが、白というのですかベージュというのですか、ホワイトグレー、オフホワイトというのですか、あの色に統一しております。それから北欧、オランダ等でも、都市により、あるいは都市内の区域により一定の色を塗り分けている例が幾つかございます。 詳細はまた政府参考
委員は、まちづくりにおかれましては第一人者の専門家であらしゃられまして、私も、豊橋は、よくそこから新幹線に乗るものですから、隣でございまして、町の中はよく存じ上げております。 中心市街地が依然として、御地元の豊橋は全国的に見れば決して悪い方ではないように拝見いたしますが、その中にも第二、第三の中心地が、確かにシャッター通りもございまして、総じて厳しい状況にあるということと、今後、やはり人口が減少し高齢化が進展するということを踏まえて、コンパクトでにぎわいがあふれるようなまちづくりを行うというのが今回の重要なポイントでございまして、そのために、さまざまな都市機能を市街地に集約するとともに、具体的には、都市計画法においては、都市計画
委員御指摘のとおり、八千十五億円というのは平成十年度以降の累積なのでございますが、国民公庫、中小公庫、政投銀、それから中小基盤整備機構合わせまして、中小企業を中心とした商業基盤施設の整備ですとか運転資金に係る資金需要の発生にいろいろと柔軟に対応すべく、各種の融資を設けてまいりまして、かなり私どもとしては、中心市街地活性化関連のものとしては、商業・サービス業施設の整備や、それを活用した販売促進、新事業分野など、ハードもソフトも両方活用してきたというふうに理解しております。 これは、もちろん、融資というのは委員が御承知のように、ある程度そういったものを使ってみようかなと、それから、融資を組む場合に事業採算計画を考えた上で出してくるわ
御指摘のように、今回の法案の中でのスキームといたしましては、基本方針というので方向性を定めることになりまして、これは現段階ではまだ策定はされていないわけですが、市町村が作成する基本計画について、これの適合性というのを法的には求めていくことになりますが、地域の関係者が町ぐるみで取り組んでいるかとか、あるいは商業の活性化とか都市機能の集積などのさまざまな取り組みが一体的に推進されることになっているかなど、あくまでも市町村が、その地域の有する地理的、自然的あるいは文化的な特色を生かして、地域の住民の方ですとか事業者の方々と一体となって実施するという本旨にのっとったものを生かして、市町村がおつくりになる基本計画が実効性があるかとか効果性があ
御質問いただきましてありがとうございます。 予算の効果的な使い方及びプラン・ドゥー・チェック・アクションにつきましては、特に政策評価法の導入以降はかなり厳しく事後的なチェックをするようになっております。 ただいまは事務方の方で各省ごとの数字しか把握しておりませんようでございますが、いずれにしても、経済産業省につきましては、十年度から十八年度までに、中心市街地活性化策及び商店振興策の当初予算額の合計が幾らであり、融資枠が幾らであるということを把握し、また、その評価につきましても、毎年の政策評価の報告書で、法律、制度にのっとり公表し、その中で必要があるものは続け、また、玉がえのようなこともして、新たな政策に変えていくということを
御指摘の中心市街地活性化協議会は、多様な関係者の参画のもとに、中心市街地の活性化を総合的に推進するという役割を期待されておるところでございます。具体的には、市町村が基本計画を作成するに際して、中心市街地活性化協議会が意見を述べる機会を確保するということと、民間事業者が各種の国の支援策を受けるための事業計画を作成するに当たりまして、中心市街地活性化協議会における議論を経ることとしております。 中小の小売業の高度化等、今までもいろいろな事業を行ってきたわけでございますが、ＴＭＯというのはそれの認定だったのでございますが、これに都市機能の増進的な役割も融合させて発展的に改編するといったような意味合いもございまして、より多様な参画者を得
先ほどから我が国のエネルギー戦略についての御質問も相次いでおるわけですが、私どもも新国家エネルギー戦略というのを今策定中でございまして、先般大臣の方から経済財政諮問会議でも中間報告をいただいて、小泉総理の方からも、非常に重要な問題であるというお話をいただいておるわけです。 そういった中でも、エネルギー戦略の中でさまざまな協力の分野が重要だと。特に、アジア、中国、インドを中心としたＢＲＩＣｓ的な中進国になりそうな途上国であったり、あるいは一般の、我が国が従来から援助対象としてきた途上国であったり、そういったところに日本の冠たる新エネルギーや省エネルギーの技術も提供していかなければいけないし、また原子力の問題もあるということは盛り込
この法案の御審議に入りましてから、一連の御質問の中でその件は非常に大きく取り上げておりまして、御承知のように、昨年十二月のＣＯＰ11それからＣＯＰ／ｍｏＰ１におきまして将来枠組みについて一定の合意は得られたわけでございますが、それは御承知のように完全に十分なものではありません。 条約のもとでの対話を開始するということについては、御指摘のような米国それからＣＯ2削減により大きな貢献が期待されるような途上国も含めて参加するということについては一定の合意は得られたのですが、新しいコミットにつながる交渉を開始するものではないということになっておりますし、後は、先進国の第二約束期間の削減目標の交渉ですとか議定書全体のレビューのための準備と
委員は、特会、財政法の問題についても大変お詳しいので御質問をいただいているわけでございますが、まさに今回ＮＥＤＯがクレジット取得を行うというこの京都メカニズムのスキームにつきましては、海外で行われる部分をカウントできるという、最後にこの京都メカニズム部分が入ったわけですね。認められるということは、いろいろな努力を総合的に行った上でどうしてもそれが目達できない場合はそちらを使っても構わないということでございまして、やはり総合的には、いろいろな努力を国内で、さまざまな努力、今までも御説明させていただきました努力を行うわけですが、今後の目標達成期間までの間におきましては、産業界のことですから変動等もあり得ますので、そういったことを踏まえて
先ほどから委員の御指摘を伺っておりまして、私も金融取引関係の行政が長かったものですから、まことに、そういった御所感をお持ちになるのは理由のあることだなと思ってずっと伺っておりました。 まさに今般こういった法律をお願いしておりますが、今度の京都メカニズムには期限があるわけですね。さまざまな価格の予測が出ておりますが、当然、その予測の中で、だんだん上がってくるのではないかということを予測しているところが多いわけです。 でございますので、今般、予算の方にも八年間の国庫債務負担行為という、いまだかつてないような例外措置を財政当局の方にもお認めいただいて、計画的に日本として取得できることによって、投機のようなことが仮にも、そういうこと
私はあくまでも大臣のもとでの政務官でございますので、個別の所見を申し上げる身分ではないと思いますが、クレジットの取引所への上場というお話については、今の日本の制度にはなかなか乗らないので、これは今の財務省ではなくて、財金分離しておりますので、金融庁の方でまさにそういったことをいつもやっておりますし、商品ということになると、先物の分野等は経済産業省もそのルールづくり等には関与しておるわけでございます。 委員の御指摘の趣旨は、取引所云々の細かい行政的なルールがどうあれということではなくて、やはり国益に沿った形で、今回の日本発のイニシアチブでもあった京都メカニズムの中でＣＤＭが、約束した分量をきちっと取得できるということであると思いま
確かに委員御指摘のように、最近、米議会における法案、またいろいろな議員の方の御発言、それからボルトン国連大使を初めとして強硬な御意見をお持ちの方はいらっしゃいますが、結論だけ申し上げますと、最近、一部報道されましたように、米政府関係者から日本政府に対して、アザデガン油田の計画を凍結してくれといった要請があるといった事実はございません。
まず、日程でございますが、六、七の協議で、できるだけ迅速な解決という認識は日中で共有いたしましたので、今、できるだけ早期に開催する次回協議の日程については、まだ決まっておりませんが、鋭意調整を行っております。 この問題は、先ほど大臣から何回かお話をしておりますように、まだ本格的協議が始まったばかりのところでございまして、このような状況におきまして、いきなり試掘云々ということではなくて、あくまで日本の国益を考えて局長級の協議をやって、引き続き、対話を通じてできるだけ早い解決を図るべく、努力してまいるというのが当省の方針でございます。
御指摘のとおり、中国につきましては、二〇三〇年には米国を超えて世界一の排出国になる予測でございますし、今後の途上国からの排出増分を見ましても、中国がその半分を占めるのに次いで、インドの排出増も非常に大きなものになるというふうに予測されております。 これらの国に対する排出抑制なくして、気候変動、またＣＯ2排出問題の解決というのは当然あり得ませんので、国連でも、米国や途上国も参加して長期的な協力に対する対話というのを始めますが、我が国といたしましても、このような場を通じて、すべての主要排出国による取り組みの必要性を今後とも主張してまいる所存でございます。 また、国連の外におきましても、Ｇ８サミットの合意に基づいて、中国、インドを
この工配法では、移転を促進する、要するに三大都市圏の中で工場はこれ以上集積してもしようがないからそこから出て行っていただく地域と、それから来ていただく方の地域の誘導地域が大きくあるわけでございますが、工配法制定前の一九七〇年には、こちらの前者の大都市の側が約三、それから誘導地域の地方の側が二であった工業出荷額の比率が、平成十二年において約一対三と逆転しておるというわけでございます。 この数字に申し上げられましたように、そういう意味では、ある程度、職場、事業所の移転は進んだということは言えると思いますので、工業再配置政策は、この点では一定の成果を上げて、地域経済の振興ですとか雇用の問題ですとか国土の均衡ある発展という、その法律の当
委員大変よく御存じのように、その当時、平成七年の時点でも、見直しも含めていろいろな検討がなされたのでございますが、民活法を七年に改正いたしましたときに、支援対象に、リサイクルの関連施設というのと、それから大規模スタジアムというのを追加いたしました。その当時、環境関連への新しい需要も見込まれたものですから。その後、平成七年の改正にのっとって、埼玉県を初め十一件のリサイクル関連施設が民活法の関連でつくられております。 ですから、七年の時点に改正された民活法にその後全くニーズがなかったかというと、確かに、御指摘のように、数字が減ったりしている部分はございますが、それはなくはなかったんですが、十一年当時に、一連の行政改革の流れ、官から民
御指摘のレポートは、十二月に発表させていただきましたところ、各方面で非常に反響もあったわけでございますが、まさに少子高齢化に対応する地域経済の構造改革ということで、広域市町村圏の自立的発展のためのいろいろな取り組みを促進しなければいけないといった認識を一つの柱の中にして、今現在策定中の新経済成長戦略は、産業競争力の強化とともに地域の活性化を二大柱の一つにしておりまして、そういった部分を十分強化していくということを検討しております。 具体的には、どちらかというと、日本全国一律という発想ではもうなくて、各地域の特性を生かして創意工夫して、その地域の歴史、文化、伝統をも含めました固有のさまざまな資源がございますので、これを活用いたしま
まさに委員御指摘のとおり、三十年ぶりの自動車の大型国内工場の例もございますように、近年、我が国の製造業の中でも、液晶ですとか半導体ですとか、最先端技術を必要とする分野を特に中心に、工場の国内立地というか国内回帰が非常に活発化しております。 その要因はいろいろ考えられるわけでございますが、最も大きな要因の一つが、御指摘のとおり、先端の産業分野で大企業がいろいろ行います製品開発が、部品メーカーや素材メーカーといった中小・中堅企業とのすり合わせに事実上支えられているということがあるということが考えられるわけでございまして、この企業間の連携の多くをメッキですとか金型ですとか鋳造等のすぐれた技術を持ったものづくり中小企業が担っているという
