片山さつき

再生可能エネルギーの導入というのは、当然、地球温暖化対策として非常に有効であるということは私どもも認識しておりまして、太陽光発電、風力発電、バイオマスエネルギーとさまざまございまして、各国において、それぞれの実情に応じて導入を進めておるわけで、森林資源が非常に豊富な北欧においては木の由来のバイオマス発電等が多いということを聞いておりますし、トウモロコシの生産量が多いアメリカ、サトウキビの生産量が多いブラジルにおきましては、先ほど外務委員会でも御同僚の委員から御質問がありましたように、バイオエタノール燃料の導入が進んでおりますし、我が国の場合は太陽光発電の技術開発が進んだということもございまして、太陽光発電につきましては導入量は世界一

私の方からは貿易、経済面についてお答えしますが、鉄鉱石、ボーキサイト等の大変な資源国でございますので、その資源の確保のパートナーとしても非常に重要な国と考えております。 　輸出額、輸入額は、委員御指摘のようにシェアは確かにいろいろあるんですが、額の方は、落ち込みの年もありましたが、ある程度着実にはふえてきておりますし、特に、日本からブラジルへ、ブラジルから日本へと比べますと、ブラジルから日本への輸入の方が、二〇〇四年から二〇〇五年には、例の鳥インフルエンザのアジアの反動と、それから鉄鉱石等の資源高もございまして、相当急激にはふえております。 　ただ、我が国の貿易相手国というと、御承知のようにアメリカと東アジアが大宗を占めますし、

バイオエタノールの場合は、ブラジルの場合は特に、品種改良された巨大なサトウキビ等が主原料になっておりますが、これは石油代替という意味でも、それから温暖化対策、京都議定書上、これはカーボンフリーカウントになっております。つくる時点でＣＯ2を吸収しているので、燃やして出てもカウントしないという非常にシンプルなルールでございますが、その点で有効であるということで、その導入促進、それから実務的な確保の輸入可能性などもずっと経済産業省の中では調査研究を行ってきたわけでございますが、とりあえず京都議定書の目達計画におきましては、バイオエタノールを含む輸送用のバイオマス由来燃料を二〇一〇年度までに原油換算で五十万キロリットル導入するということを考

委員御指摘のように、バイオエタノールというのは、今までの従来の典型的なガソリンとは種類、化学物質の違う燃料でございますから、当然、貯蔵ですとか、タンクですとか違うものが必要で、タンクにおいては二重タンクの造成が必要と言われておりますから、当然、石油流通業者等には一定の影響が出るということもあり得ます。 　昨年末現在ぐらいの石油価格ですと、まだバイオエタノールの方が輸入してこちらにＣＩＦで持ってくるとかなり高いということになりそうではあるんですが、いずれにしても、Ｅ３ということですと三％しかまぜませんので、価格に与える上昇影響はさほど大きくないのと、このところ足元で非常に石油が上がっていますから、それはその時点でどうなるかを見ないと

委員御指摘のとおり、今回のこの法改正につきましては、共済事業を行いますすべての組合に対して共済の掛金の追徴があり得べしよということと、共済金の削減があり得べしよというようなことに関する事項を定款に書いてくれということを法律で義務づけておるわけでございますが、今までは、実態として、仮にお金が足りなくなったら、これはやらざるを得なかったわけですね、ほかに何もないから。それを今回法律にしたわけでございます。 　組合員の制度というか趣旨、今回もこれはずっと議論しているわけでございますが、組合員が痛みを分かち合いながら共済事業を継続させるという相互扶助においた精神に基づく一連の制度なんだということを考えますと、やはりこういったことがあり得べ

確かに、委員御指摘のようなお考えというのは当然あり得ると思います。 　現時点で長期にわたって共済掛金を積み立てるような共済商品を取り扱っている組合は、今のところほとんどないという状態ではあるんですが、今確実に、現実に禁止しているわけではないわけですが、現実に規模を見てみると、ほとんど難しいかなという気もいたします。他方、相互扶助の精神で、協同ということですから、ここに厳密な業法規制、何とか業法のような行政規制を持ってくるのも、これはなかなか難しいんですよね。 　ですから、今回はそのようになっているわけでございますが、健全な運営を確保するという目的は、今回の法改正の目的でございますので、当然、組合がこういう契約期間が長期のものを扱

御指名をいただきまして、ありがとうございます。 　まさに、目きき、モニタリングにいかにコストがかかるかということは、これから金融ビジネスを発展させる上で、中小向けというのは収益が多いというのは銀行はみんなわかっているわけですよ。ところが、なかなかできないで、買収をやってみたり部門をやってみたり、でもうまくいかない。信用保証情報の中にないような、先ほど委員が御指摘されたようなさまざまな情報というのはまさに同業者である中小企業の組合においてはあるわけでございまして、こういった機能は非常に高く評価されるべきでございます。 　今回の政策金融改革におきましても、商工中金の民営化の中ではっきりと「中小企業等協同組合その他の中小企業者を構成員

私は、官僚としての経験は大蔵省の方がずっと長いわけでございますが、中小企業政策や中小企業への支援が、財政投融資でありますとかあるいはさまざまな政策金融機関、それから予算面では少なくともずっとメーンのテーマであり続けているわけでございます。特に、最近はそうでもないんですけれども、年末になりますと、中小企業支援予算がどのくらい積み上がるかみたいなことで、私の旧職としてはそこをずっと折衝する側の仕事をしてきたわけで、中小企業庁が果たしてきた役割というのは、私が外から見ていましても、中に入ってみても、決して上っ面だけのことではなく、できるだけ現場把握をしようというふうに非常に努力してきたなということは感じております。 　ただ、いかんせん、

ただいま御指摘がありましたように、新エネあるいは代エネ政策についていろいろと導入しております中で、バイオエタノールにつきましても政策がございまして、京都議定書の目標達成計画におきましては、二〇一〇年度に五十万キロリットルの導入を目標としておりまして、この目標の実現を目指して技術開発や実証事業なんかにも支援はしております。また、沖縄においては、自動車でバイオエタノールを実際に利用する実証事業について検討はしております。 　ただ、運輸部門が今後のＣＯ2削減について非常に重要である。これはもう委員御指摘のとおりでございまして、あのグラフのとおりでございまして、私どもも、燃料電池ですとかハイブリッドですとか、ＣＯ2をより出さない運輸部門へ

ブラジル、ロシア、インド、中国でＢＲＩＣｓという、この新興工業国が非常に高い経済成長を実現しているというのは御指摘のとおりでございまして、最近ブラジルが、周辺環境の問題もありましてやや低いんですね、二から三のときがございますが、あとは、六から一〇ぐらいの非常に高い経済成長を実現しておりまして、存在感も増しております。 　我が国との関係につきましては、我が国としては、グローバル競争の競争相手がふえたという効果は当然ございますが、逆に、投資先としても貿易パートナーとしても、お互いウイン・ウインの状況で、あちらの発展にメリットを得ているという面もございます。 　また、ちょっと離れますが、金融市場や株式市場におきましてもこのＢＲＩＣｓと

御指摘のように、天然ガスは、石炭、石油に比べましてもＣＯ2の排出が少ない上に、産出先が非常に安定してというか分散しております。石油は九割中東ですが、天然ガスはオーストラリアからサハリンまで幅広くございますので、非常に優秀なエネルギー源と考えております。 　天然ガスの普及拡大に向けて、供給面では、天然ガスへの燃料転換の促進、需要家数の九割以上をもう完了しております。また需要面では、産業用ボイラー等の天然ガスへの燃料転換ですとか、より効率の高いガス機器の、エコジョーズとかですね、導入などに対する助成も行っております。 　また、国内においてこれを運搬する基幹パイプラインの整備についても支援しておりますし、海外からの天然ガスの安定的な確

ただいま委員御指摘の知的財産の駆け込み寺でございますが、今年度から新たに、中小企業にとってより身近な窓口である全国の商工会、商工会議所に整備するというところで今鋭意やっているんですが、具体的には、知的財産に関する相談内容を聞いた上で、責任を持って適切な公的機関、まさに特許関係の、特許の流通アドバイザーであるとか、また弁理士会であったり発明協会であったり、あるいは特許室そのものであったり知的所有権センターであったりですとか、そういうところに取り次いだり、またさらに専門家を紹介したりという体制を整備してまいるということでございます。 　こうした仕組みがさらに十分に機能するように、これらの商工会等の全国団体でございます全国商工会連合会そ

先般からのまちづくり三法の議論におきましても、委員から現場の実態等もお調べになった御指摘がさまざまございまして、今回、まちづくり三法をああいった形でお出ししたわけでございます。 　やはりＷＴＯ等いろいろな歴史がございまして、ある程度ゾーニング規制という方向しかないということがあるわけで、欧州なんかでもそういう形をしながら、今回はああいった組み合わせでまちづくり三法を出させていただいているわけでございます。これはもちろん、中に盛られているいろいろな施策においてさまざまな配慮が、大都市においておろそかになっているということでは必ずしもございませんし、また、そういった視点は必要ではないというように私どもの方で思っているということもござい

委員御指摘の、商品取引所法に係る検査、まず監督体制のエンフォースメントでございますが、いろいろと苦情等問題も生じておりましたので、平成十七年から、規制強化も行った改正商品取引所法の施行がされたことを契機といたしまして、この法に基づいて、商品取引員に対する立入検査を行います検査官、それから行政処分の検討等を行う監督担当官の充実を行ってまいりました。 　具体的には、平成十六年度以降ですが、検査及び監督に係る業務、おのおの独立して行う検査室と監督室を設置いたしまして、組織上も整備を図っておりますとともに、本省と地方経済産業局、おのおのにおいて検査官の定員をそれぞれ倍増させまして、十六年度には二十四人だったのを、今、十八年度は五十一人につ

ただいま金融庁の政府参考人からもお答えいたしましたように、不招請勧誘でございますが、一律に禁止するかということにつきましては、商品先物取引だけにとどまらず、商品先物同様に元本が保証されないほかの金融商品や、レバレッジ効果がある有価証券デリバティブ等の金融商品取引の全般等との均衡を踏まえることですとか、幅広く議論をしていただく必要があるのではないかというふうに考えております。 　金融商品との関係を見ますと、金融商品取引の法案におきましては、不招請勧誘の禁止の対象といたしまして、相対取引をやっております店頭金融先物取引のみを政令指定する方向だというふうに私ども承知しておりますが、商品先物取引と同様、取引所取引である金融先物取引の方につ

ただいま委員御指摘ありましたように、東アジアにおきまして、特に産業の集積というのは極めて瞬時に進んでいる部分もございまして、私ども提唱しておりますこの東アジアＥＰＡ構想というのは、このように東アジアにおきまして、我が国のグローバル化した企業がキープレーヤーなんですけれども、実態先行で進んでおります経済的な地域統合を、このＥＰＡによってより制度化して、域内全体においてより成熟した市場経済圏をつくっていこうというねらいでございます。 　今近藤委員が提出していただいているお手元の資料、私どももこういった実態を認識しておりますが、日本も中国も韓国も、ＡＳＥＡＮとの関係、それからその周辺諸国との関係で経済連携の交渉を始めたり、始めようとした

日韓ＥＰＡ交渉について、まずファクトから申し上げますと、二〇〇四年十二月の日韓首脳会談で二〇〇五年中の実質合意を目指すということを確認したんですが、二〇〇四年十一月の第六回会合以降、交渉は開かれておりませんで、それは、農産品とか水産品の市場アクセス、物品の関税交渉につきまして、両国の主張に非常に隔たりが大きくて、完全なオファーの交換に至る前に中断しております。 　日本の方は、その後、いつでも再開したいというふうに言っておりまして、そういうお話はあるのでございまして、そちらの方の考えや姿勢には変わりはないんですが、なかなかテーブルに着いていただいていない。それを一生懸命働きかけていくということです。 　御指摘がありましたように、日

御指摘のとおり、魅力的なまちづくり、地域の個性あるまちづくりのためには、単なる商業の集積ということのみならず、人々が集いそして語り合うような場、コミュニティーというのが非常に重要だというふうに考えております。 　今回の改正法案では初めて中心市街地活性化の理念を法文上明確に規定いたしまして、その中で、中心市街地というものを人々の生活と交流の場、地域住民等の生活と交流の場、すなわち委員御指摘のコミュニティーの場そのものであるというふうに位置づけております。これは初めて、今回の改正法できちっとさせていただいたところでございます。 　そして、この中心市街地に人々を呼び戻すために、従来からの商業の活性化と市街地の整備の改善に加えまして、町

ただいま委員のお話を伺っておりまして、大変勉強になりました。 　委員は外務省の御出身で、委員や私の年代のころは外務省は筆記試験をしておりまして、経済原論が非常に大きな比重を占めておりまして、実は私も二十のときに受けて合格しておりますので、このときの教科書を大変に思い出させていただいたところでございます。そのＰＱ曲線、ＤＳ曲線の講義の後には、供給側独占というのもたしかあったような気がいたしますけれども。市場メカニズムのお話についてはよく政策議論で出てくるのでございますが、市場メカニズムの発生の仕方の中にはオークションシステムというのもございまして、ビンテージ商品の中には、オークションで、競り売りのような形である意味競争価格が決まって

おっしゃるとおり、当然、中心市街地におきましては、その地域が長年間築いてきました古い歴史、伝統、文化の薫りを持った町の顔というのを大事にして発展してこられているわけですし、そういった社会的、文化的要素をまちづくりの中で不可欠なものとして入れていただいて、中心市街地の活性化協議会にもそういった議論が行われるでしょうし、商業者のみならず、そういった御関係の方、町の伝統や文化に明るい方々、また町の伝統や文化を支えている方々なども当然御参加、御参集いただいて、その知恵と力を結集していただいて、まさに文化、経済の両方の拠点としての市街地の再生を行うということが政府としての方針でございます。