片山さつき

ありがとうございます。 　初年度で数百件というのは非常に元気が出る数字でございまして、成立がなれば、条件を明示して、各地域ができるだけ早く立ち上がれるような準備作業に入っていければというふうに期待しているところでございます。 　このプログラムの中心が、今国会で、経済産業委員会で審議されます中小企業地域資源活用促進法でございます。この内容、概要を大体御説明いただいたわけでございますが、支援の概要のスキームみたいなものがあるわけでございますね、暫定的なものだと思うんですが。まず、基本方針というものを主務大臣が策定する。その特定地域資源というのが指定されて、これは、先ほど御説明がありましたように、農林であったり観光系であったりいろいろ

ありがとうございました。 　いずれにしても、今までの組みかえもありますが、十九年度で百億円を上回る新しい措置というのは、主計局の方も判こを押したというか、よほど期待されている施策ということでございますので、これを実効あらしめなければいけないということだと思います。 　今のお話を伺っておりまして、大体の構想は理解できたんですけれども、研究開発の段階というのが、いずれにしても一番最初に来るわけでございますが、よくあることが、大学発ベンチャーなんかもそうだったんですが、千に三つでここにお金を入れて終わりというパターンもよくあったんですが、今回はそうではなくて、総合一体であるということが非常に強調をされて、ビジネスプランや販路開拓、事業

ありがとうございました。 　今お話を伺いまして、過去十年いろいろなことが金融、産業界にはあったわけですが、さまざまな工夫の上に構成をしていただいているというお話で、安心いたしました。 　本日もう一つお伺いしたいポイントは、企業立地対策でございます。 　一昨年来、競争力強化対策というのを政府として一生懸命とっているせいなのか、あるいは日本の大企業が日本のよさをディスカバーしていただいたせいなのか、昨年一年、製造業の国内での立地が非常に戻ってきております。これはいいサインなんでございますが、実は、私の地元の浜松遠州地域では市内から工場が出ていっておりまして、これは海外にも周辺にも出ていっているので、これは大問題なんです。 　海外

ありがとうございます。 　大手の製造業が多いというか、その発祥の地を抱えております我が遠州地域なんですが、それらのトップや担当者の方々とお話をしておりますと、今言ったようなお話とともに、最近、分散している幾つかの拠点を一つにまとめたいんだ、集約したいんだというお考えをお持ちのトップの方が多いんですよ。 　と申しますのは、工業団地があちこちにできて、そのたびに頼まれていろいろと進出してきた。一定のエリアにはあるんだけれども、こっちの方にあるものの工場をつくって、こっちのものは部品工場をつくって、こっちの方はデリバリーの流通団地と、開発拠点のところはつくったんだけれども、できれば一カ所に集約したいというようなことを考えておられるトッ

どうもありがとうございました。 　以上で終わらせていただきます。

委員の御地元同様に、私の地元には実質的な外国人労働者が大量におります。 　最近、地元で一つ事件が起こっておりまして、それは日系のブラジル人なんですが、犯罪人引き渡し条約がないんです。交通事故二件と殺人事件一件で、被害者が非常に義憤の念に駆られて署名活動をしているんですが、逮捕前に加害者が全部逃げ帰ってしまいまして、ブラジルの方で身柄の拘束もしてくれないということで逃げ得状況になっているものですから、私ども与党の方でも議連をつくりましたし、恐らく、民主党さん、連合さんの方でも署名活動をやっておりまして、そういった問題が地元で社会的摩擦として起こっております。 　他方、日系ブラジル人社会の方からはさまざまな不満が起きております。私の

労災保険につきましては、適用状況として、労災を適用すべき常用労働者になっていたら全員入っているのが当然なのでございますが、請負という形で来ている外国人労働者については、実際の把握ができておりませんで、二割とか三割とかが保険に入っていないことがあるというような地元の調査はあります。ちょっと全国調査は把握してございませんが、請負で来ている方はかなり状況は悪いというふうに聞いております。

労災につきましては、旧労働基準監督署というのですか、今の事務所の方はかなりきちっと見回って見ておりますので、まさに事後的に漏れている者以外は入っているという答えしか恐らく返ってこないと思うんですよ。 　ただ、地元の非常に厳しい、まさに、本当の小規模企業の、先ほどおっしゃっていたような三Ｋの現場では、実際には日本人でも労災適用を免れている例がございますので、それと同じような形ではどうしても起きてしまうと思いますが、それはきっちりと取り締まっていただくように関係省庁に伝えさせていただきたいと思います。

私も役人をやっておったものですから、技能と技術を法律で書き分けるときどうだったかなを今必死に考えていたんですけれども、技能労働、技能実習、技能検定、いずれも旧労働省関係の法律で使っている言葉でございまして、技術という言葉は非常に一般名詞になっているんですが、能の方はやはりある程度習得して資格が要るようにカテゴライズされたものを呼ぶことが多いんですよ。 　ただ、じゃ、技能という言葉を一般用語で使わないかというと、それは使わないということはないんですが、何らかの検定制度で国として資格を与える、そのかわりにある程度保護を与えるとかお墨つきを与えるとか、そういった場合に技能という言葉を使っていることが多いので、ちょっと、どちらかが高度とい

日本に外国人労働者をどのように受け入れるか、この十数年間さまざまな政策的な検討があって、高度人材、研修・技能実習生それから日系ブラジル人、留学生、就学生という主に四つのカテゴリーがあるわけでございますが、おのおのに問題を非常に抱えております。 　まさに、日本はそれほど、言われたほどいい働き先じゃなかったと不満を持って帰ってこられる方が我が国の外交力を下げているという御指摘もあるので、それもありましたので、先ほどちょっと申し上げましたように、外国人共生社会ですね、外国人と地域との共生を、企業間、それから、これは各省非常に横にも広がっている、縦割り問題が弊害として出ておりますので、連絡会議をつくって早急に問題を解決していくというような

確かに、海外生産の拡大が過度に進みますと、雇用への影響も地元経済への影響も出てくるんですけれども、企業がアジアの中でグローバルに効率的な生産ネットワークを構築することによって強くなってきた、日本企業がそれで強くなってきたという面もあります。競争力強化につながっている面もございますので、一般的に、産業高度化に沿ったものであるという限りは、それ自体を問題視して、出ていくなとか、戻ってくることに対して強烈な補助をするというようなことは、今のところ産業政策として行っていないわけでございます。 　最近では、中小企業ものづくり法の審議でも御議論いただいたように、高度な部材・素材産業の集積ですとか我が国内の労働者の技能の高さといった環境の優位性

御指摘のとおり、音楽ＣＤの再販制度につきましては、幾つかの論点と同時に今まさに議論になっているところでございまして、確かにＤＶＤ、ＣＤ、同じように、日本全国どんなところでも、いろいろな年齢層の方が幅広く使っているというふうに私も思います。 　ただ、再販制度、今委員長がお答えになったように、一義的には公取の方で適切に御判断されるという問題ではございますが、この再販制度の方は、独禁法上の制度でございまして、それから、文化の多様性の確保等の観点ということで、伝統的に例外として維持されてきたという性格がございます。 　そして、レコード会社の方でどのような取り組みをしているかということを申し上げますと、再販価格が維持される期間が以前は二年

前回も野田委員の方から類似の御指摘がございまして、まず、技術流出ということにつきましては、まさに非常に重要な問題でございますので、その防止を図るために、企業は、開発した技術を公開が前提となる特許権の取得の対象にするのか、あるいは、ノウハウとして対外的に秘匿するのかを慎重に選択していただくということがまず必要になるわけでございます。 　特許権の取得を選択した場合には、海外でも権利化していただく、そういったことが一番あるわけですが、より戦略を持って取り組んでいただくことが必要でございまして、さらに、ノウハウとして秘匿するということを選択した場合には、営業秘密として徹底した管理を行う。それから、その後他者が特許権を取得したとしても、この

まさに民間の実態の体得ということは非常に重要と考えておりまして、ここは、特許庁としても非常に頑張って最近やっております。 　例えば、製造現場やライセンス管理の研修のために、民間企業に派遣するインターンシップというのを、昨年度、十七年度には四十二名、審査官を二カ月間派遣しております。また、委員にも御視察をいただきました独法の情報・研修館では、いろいろな審査官研修を置いておるんですが、その中でも、大手企業での知財担当者等、民間のこの部門の先端の方を積極的に講師に迎えまして、延べ六百三十一名の審査官がこれを熱心に受講しております。 　また、同じく研修の一環といたしまして、私どもの方の百二十七名の審査官が、三十六名の企業側の方、それから

委員御指摘のとおり、新経済成長戦略の中間取りまとめを行い、私どもの役所の方では、今度、経済成長戦略大綱の与党・政府の取りまとめも今行っているところでございます。 　人口減少社会の中でも明るい未来があるということを示す中で、地域経済の活性化ということと、もう一つの柱としては、生産性の向上ですとかいろいろな制度のインフラの整備、国際競争力の強化といったところが挙がっておりますが、いずれの中でも知財政策というのは盛り込まれております。 　具体的には、特許審査の迅速化、特許情報の有効活用による研究開発効率の向上、それから複数国での円滑な権利取得を実現する世界の特許制度の調和の推進、模倣品や海賊版対策の強化、営業秘密の管理と技術流出防止の

御指摘のように家庭部門のエネルギー消費、なかなか減らない。電気の問題でございまして、これは、世帯ごとのエネルギー消費量というのはそんなに増えてないんですが、世帯数も増えておりますし、それからライフスタイルが変わっているということがあるというふうに考えております。 　例えば、近年、ＤＶＤですとかパソコンですとか、新たにライフスタイルに入ってきて電力を食うものもございます。また、エアコンですとか冷蔵庫などは毎年エネルギー効率が確実に上がって出荷されておりますが、買換えまでに十年ぐらい掛かりますので、モデルチェンジが行われるほど簡単に家庭全体では減らないというようなことがございます。 　いずれにしても、この家庭部門でエネルギー消費を下

委員御指摘のとおりに、先日、私どもの二階経済産業大臣の方から、経産省と環境省は国民の御期待にこたえるべく一層協力してまいりたいというふうに御答弁を差し上げておりまして、小泉内閣の大方針でございますが、環境と経済の両立という原則の下に、近く両方の役所の方で担当局長クラスによるエネルギー政策・環境政策連携会議というものを開催するということで調整しております。早ければ六月の上旬にもということで調整しておりまして、このような形も通じまして協力を更に深めていきたいと考えておりまして、当然今回の法案、それからフロン回収・破壊法改正法案と、いろいろと共同で提出させていただいております。今までもいろいろな施策の実施を手に手を取ってやっておるところで

委員御指摘のとおり、出願件数が四十万件というのは必見すべき非常に多い件数でございまして、そのうち約一割の三、四万件が特許として保護されると。残りにつきましても、出願いたしますと一年半で国内外に公開というのが今のルールでございますから、確かに、そこにアクセスすれば技術流出につながっている可能性はないとは言えません。 　ただ、出願公開制度は、その出願の内容を公開することによって重複研究による無駄な投資や重複出願を抑制するというような効果もあるわけでございまして、これは、委員も御承知のとおり、もろ刃の剣的なことがございまして、主要先進国ではある程度こういった出願公開制度をやっているということで、それを上手に運用していくことが必要なのかな

水野委員におかれましては、いろいろな場で環境行政に対する大変な御見識、私どもいつも大変勉強させていただいております。 　御指摘のとおり、この法案におきましては、排出の抑制促進のために国が判断基準を定めまして、これに基づいて事業者による取り組みを推進するということで、その取り組みが不十分な事業者に対しては勧告や命令などによってその実効を確保することとしております。 　その事業者に対する措置を行うためには取り組み状況について十分把握しなければいけませんので、御指摘のように、事業所管大臣が事業者からの毎年度の報告を受けるということにしたものでございます。この定期報告というのは、個々の事業者に対する措置の必要性を判断するためのものでござ

まず、コンビニエンスストアの温暖化防止対策についてのこれまでの取り組みでございますが、業界が環境自主行動計画というものをつくっておりまして、配送の合理化ですとか空調の省エネ化、低公害車導入等をやりまして、エネルギーの消費基準値は、九〇年を一とすると二〇〇四年には〇・七三まで下げてきております。 　ですから、業界単位でいけば決してふまじめな業界ではないんですが、さらにこの業界の取り組みを促すために、毎年、産業構造審議会と総合エネルギー調査会の合同小委員会においてフォローアップを行っております。 　このように自主的な取り組みも進んでおりますし、利便性もありますので、現時点において、営業時間規制ということまでを考えるような業界ではない