通貨の問題は非常にお答えしにくいところをぎりぎりお答えいただいて、ありがとうございました。 また、こういう状況になってくると、翻って、やはり日本、アジアへの期待が国際経済の中で非常に強いわけでございます。当然、米欧の方は傷んでおりますが、我が国経済も、原油の高騰、材料の高騰、円高で、かといって非常によくはないわけで、内需は相変わらず弱くて、輸出の方も、前クオーターはそうではなかったですけれども、一—三月期は恐らく下がっているのではないかと思われるわけでございます。 四月四日に成長力強化への早期実施策というのをおまとめいただいたわけでございます。党の方からもいろいろ意見を申し上げたわけですし、二月の末には、中小企業対策の申し入
ありがとうございました。 年度末明けぎりぎりであり、かつ税法がまだ審議中ということを考えますと、本当に精いっぱいの御努力をいただいたというふうに思っておるわけです。 いずれにしても、財政危機はあるわけで、それも過度な財政危機が我が国にはあるわけで、今後本格的な内需振興に向けた対策をつくっていく上で、財政出動の追加というのはほとんど見込めないというか、見込むのは難しいわけでございます。 そういった中で、私ども、実は国内に余っている豊富な資金、場合によっては海外にも今過剰な流動性がございますので、これを何とか内需振興に活用できないかということを真剣に検討し始めておりまして、去る三月の末に、私どもの党の国家戦略本部の本部長は福
ありがとうございました。 経済一般、産業一般のゼネラルな立場から、今後とも御示唆、御支援をいただきたいと思います。 もう一つ、民間にできることは民間に、官が役割を果たせることは官にで、ＰＰＰなわけですが、やはり民間の設備投資、輸出が引っ張ってきた今のところの景気なわけですが、設備投資が今回の輸出の陰りによってやや低迷するのではないかという状況が考えられるわけでございます。 今般、アメリカにおける景気対策では、設備投資の促進の加速度償却を導入されているんですが、私が見ますところによると、我が国でも、加速度あるいは部分的な即時の償却。さらにそれに加えて、二十年度の税制改正でも党の方で大分議論をしてしっかり書き込んでいただいた
ありがとうございました。米国におけるパッケージ措置では、この加速度減価償却が五十万人の雇用創出とうたっております。まあ、どう計算をしているのかわかりませんが。 きめの細かい重点政策ごとのものもよろしいんですが、年央、年後半にかけて我が国経済がそういった状況に陥る可能性があるというときには、やはり経済産業省も含めて、経済産業省が音頭をとって、経済界とも合従して、より果断な措置をぜひ御提言いただくような検討をお願いしたいと思います。 あと五分を切りましたので、きょうはちょっと国土交通省をお呼びいたしまして、山本政務官、本当にお忙しいところありがとうございます。 実は今、内需及び国内成長率を云々しているいろいろな要素の中に、去
もともと難しいので、なかなか即効性というのはあれなんでしょうが、今現在検討中のプログラムについてはできるだけ早い認定をお願いいたしまして、質問を終わります。 どうもありがとうございます。
おはようございます。 本日は、私も事業承継のお話から質問を始めさせていただきたいと思います。 これは、まさに長年の悲願でございまして、甘利経済産業大臣のときについに達成していただけたということで、私ども党の方でも、事業承継の小委員会なんかを経産部会の方でつくりまして頑張ってきたわけですが、長年、農家はうらやましいとか、個人事業主はいいなと言われていたのが、ついに、八割で、二十億円の上限もないという状況になったわけでございます。 今回、税制改正大綱の方には相当詳しく与党の方で書き込ませていただいて、経産省が提出している中小企業経営承継円滑化法の中では、附則の二条で、「相続税の課税について必要な措置を講ずる」と書いていただい
ありがとうございました。元気の出るお言葉を大臣からいただきました。 実は、地元でも、やはり税制を説明していて、何といっても一番反応があるのがこの部分でございまして、ＪＣなんかの若い連中も、飲んでいても、この説明をすると突然ぱっと目が開くというぐらいに、本当に歴然とした効果がございますわけですが、だんだん二月から三月になってまいりまして、何とか法制上は通るんだろうけれども、具体的に細かいところがどうなるのかなという部分が疑問で出てきております。 まず、事業承継の円滑化措置は、もちろん税制以外にもいろいろあるわけでございまして、この画期的な大改正も含めて、商工会や商工会議所なんかでも広報をし、今まで中小企業の実際の政策を担ってい
ありがとうございました。 この二、三年、まさに経済産業の分野では、非常に画期的な経済活性化や中小企業関係の税制が導入されておりまして、私、大昔、税務署におりましたものですから、青色申告会とか法人会とか、そういうところとのつき合いもよくあるんですが、非常に画期的なものがたくさん入ったために、消化できなくて、現場でわかっていないという例が意外とあるんですよ。 いい例が、昨年、一昨年と、ことしもやるんですが、減価償却ですね。これはもうすばらしいわけですよ、長年の悲願で。今回、数も減って単純化されるんですが、青色申告の人たちと会合をやりましたときに、適用の仕方がわからなくなってしまったと。企業だったら税務の担当がおるわけですけれども
ありがとうございました。 それではやはり、地元の方には、特に会社の変更はそのためには必要ないというふうにお伝えできるということのようでございます。 あともう一つ、これはやや雑駁な質問なんですけれども、非常に多く聞かれるのが、既に、経営者であったお父様、お父様の場合が多いわけですが、前経営者がお亡くなりになって、息子さんが社長、代表取締役なわけですね。経営をしておられるんですが、大体女性の方が長生きですね。ほとんどの場合長生きでございまして、こういったオーナー企業では、お母様が相当の株式を持っている例が極めて多いです、あるいは持ち分ですね。 そういった場合に、つまり前の相続のときはこのすばらしい画期的な法律がないものですか
ありがとうございます。 いずれにしても、待望のと申しましょうか、久々に登場いたしました中小企業の救世主、事業承継の堅実な実現に向けて頑張っていただきたいと思います。 次に、農商工連携につきまして、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。 今回、農商工連携ということで、企業立地促進も非常に画期的な法案でございまして、実は私、地元の浜松市のおしりをたたきまして、とにかく第一号認定行けよ行けよということで、第一号認定に入ったのでございます。去年の七月の終わりにいただきまして、これは地元では非常に画期的でございます。 というのは、私どもの県は、静岡県は非常に大きな県で、駿府と遠州が何かと対抗しておりまして、浜松の方は県庁
大変力強いお言葉、ありがとうございました。 企業立地の促進法が通りましてから私どもの地域では、大手企業二つが、外に出ていきそうなものが何とか浜松市域内に残るという結果が出たのでございますが、それは非常にいいことなんですが、いろいろと相談を聞いておりますと、二点問題がありまして、一点はやはり農地の関係。農振地域の関係で、これが、ちょっと話をしてみると、まだそれだけではそう簡単にいきそうもないということがありまして、今後は、そこのところをもう一押しできる何かがあるのかなということを考えておりますのと、これは何ら、経済産業省の責任では全くありませんが、建築確認おくれ問題というのがあります。 その中で一番困っているのは工場でございま
ありがとうございました。常に目を光らせていただいて、適時適切な対策をお願いいたしたいと思います。 これで終わります。ありがとうございました。
おはようございます。 本日は、成長戦略関連三法で御質問の機会を与えていただいて、大変幸甚に存じます。 三月一日の予算委員会の分科会の方でも、関連法案について、予算措置がなされておりますので、その質問を幾つかさせていただきましたが、このときは中小企業地域資源活用促進法が中心でございまして、最後の方に、この企業立地促進法または地域産業活性化法と呼ぶんでしょうか、これにおける一連の措置について質問をさせていただきましたところ、詳細に至る部分は法案審議でというお言葉を大臣からいただきましたので、それでたまたま今回私にお鉢が回ってきたのかなと思います。 一連の企業減税、減価償却税制につきまして昨年、年末の税調で踏み切って、この四月
ありがとうございました。 まさに今回の地域活性化策は、初めて広範な範囲で本格的な各省間政策連携ができたというふうに思えておりまして、私も政府の中での仕事が長かったんですが、ここまでのものは見たことがないので、その部分に非常に期待をしているわけでございます。 今大臣から全体像について御説明いただきましたので、その中でこれから幾つか伺いたいんですが、自治体のニーズですね。今知事さんのお話を聞かれたということでございますが、頑張る地方応援プログラムというのも今回つくったわけです、予算的にも制度的にも。予算的には二千七百億円とか三千億円とかいう枠ができたわけでございますが、その頑張る地方応援プログラムというものも各省間連携で、これも
大臣、ありがとうございました。 実は、私の選挙区のエリアには、ごくわずかではございますが、不交付団体がございまして、このエリアも含めて出たいと言っている企業も多いんですね。周辺の自治体のほとんどは交付税をもらっておりまして、特交の措置ということになりますとこの辺がどうなるのかなというのは非常に気になるんですが、今の地方財政の仕切りだと難しいなと思いますが、その辺も将来的にはお考えいただければなと思っている次第でございます。 次に、企業立地促進法の具体的な基本計画を作成した後の措置について、ちょっと二問ぐらい聞かせていただきたいんです。 今回、産官学の研究開発について、ある程度補助措置が出る、しかも十九年度予算では三十七・
ありがとうございました。 最後に、私、ここが一番実はキーになるんじゃないかと思うんですけれども、さっき大臣もおっしゃっていましたように、人材育成とか人の確保的な部分が今や企業立地では非常に重要になるんですね。もちろん、まだ光が当たらない地域を底上げするという発想がこの地域活性化には非常に強いわけで、この法案にももちろんそれはあるんですが、他方、産業集積や技術のシーズがあるところの企業が海外に出ていかないようにするという大きな目的もあるわけで、国全体で底上げされれば結果的に仕事は回っていくし、今や人の流動化も結構進んでおりますから、そのあたりは、当省にもいろいろお伺いしたところ、必ずしも昔のように、全く人のいないところに無理やり工
ありがとうございました。 ぜひ、この非常に画期的な取り組みをいろいろと含んだ法律を、実行段階で皆様のお力と温かいお心で目を入れていただきたいということをお願いして、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
おはようございます。本日は、予算委員会の分科会で、私の方から、中小企業の関係と企業立地の関係の二点について中心的に御質問させていただこうかと思います。 この委員会室に来ますと、こちら側で質問するのは相当久しぶりなんですが、去年一年間はそちら側で八十三回答弁したものですから、何となく、質問するときも、答える側の方ができるだけ答えやすいようにという配慮をさせていただきたいなというふうに思っておるわけですが、他方、私は前職、予算にかかわる役所に二十数年おりまして、予算委員会は、疑いなく国会の中で最大の時間数をとり、最も注目される委員会でございますが、常に予算の中身以外の質問の方が時間数として多いわけでございます。これは、テレビ中継され
ありがとうございます。 まさに、成長戦略そして三法案の発展形として、最近は官邸の方で成長力底上げ戦略会議というのも新たに二月にできまして、今お伺いした中小企業対策予算全般をベースとしてこの成長力底上げにつなげていただいて、その三つの柱の中に中小企業というのが入っておると聞いております。中小企業の生産性向上と最低賃金引き上げで、今大臣からお話しになったように、格差というんですか、まだ景況感を肌で感じていただいていない中小企業、零細企業の方々に景気の行き渡りということを実感していただくということで、甘利大臣におかれましては、かつて労働大臣も御経験でいらっしゃいますので、まさにこの両者をつなぐ一体運用を大臣のイニシアチブで実効性のある
ありがとうございます。 まさに、隘路の問題を伺おうと思いましたら、大臣からその部分もお答えいただいたんですが、五年で千というような例示が出ておりますが、大体一年目に予算がついておりますので、四十七都道府県あるいは経済産業局単位にどのぐらいのものを想定していらっしゃるのかということをちょっと長官から伺いたいと思います。
