大変柔軟かつ今の現状の展開の可能性を全部視野に入れたお答えをいただいて、ありがとうございます。 あの当時もそういった議論がございまして、実は私はあの当時の議論をしたときの銀行局側の担当官でございますが、結果的に、よその国でやったらそうはならなかっただろうというぐらい貸し倒れ比率が低かったんですね。ですから、日本人の金融の貸し借りのモラルあるいは常識というものが今でも同じであれば、ほかの対策に比べてコストが高いということはないと思いますが、あとは、非常事態と緊急性の判断を政府と政治がいつやるかということだというふうに考えております。 それで、私どもは、危機と戦うセーフティーネット議員連盟というのをつくっておりまして、党の方では
ありがとうございます。 この物を買うのに立ちすくむ現象は全く顕著でございまして、私の近くにあります最大の日本全国チェーン店のショッピングモール街で、バレンタインのチョコレートが昨年に比べて二割売れなかった。そういったものまでもう既に全部売れておりません。お正月は市場でマグロも売れない。これはどんどんどんどん全分野に広がっていくわけでございますが、自動車については、今般、大変な思いをして、ハイブリッド、省エネ車の税金を大幅に下げる、事実上、政府の力で販売ディスカウントをやる、販売インセンティブを与えるということをやったわけですが、これだけではちょっと足りないのかなと。つまり、需要家に直接インセンティブを与えるということも、減税とい
ありがとうございます。 これに加えまして、きのうの日経の夕刊でしたか、ベトナムが全域に、古い言葉で言うファイバー・ツー・ザ・ホームですか、もっと新しく、日本発の、さらに一段階進んだファイバーなんですけれども、ベトナム全域に工業、産業目的で引く投資をすると。もちろん景気対策もあるんですけれども。日本におきましても、重点投資を行う意味で、太陽光発電ですとか風力発電といったグリーンエネルギーへの発電基地ですとか、あるいは既存の、あるいは将来予定がされる工業集積地に、この際、すべて公共投資の形でインフラファイバー網を整備してしまうということを、今後さらに、この予算が成立した後に、必要ならば、考えていく上に非常に重要な玉として、ぜひお考え
ありがとうございます。 きょうは職業安定局にも来ていただいておりますが、派遣団体の予測だと、三月末までに四十万人の規模で派遣の一たんストップが行われる、つまり、一たん失職すると予測されております。まず、大規模な事業所については、それが予測されたときに正直に申告してもらって、まだ働いていらっしゃるときに出張ハローワークをやっていただいて、あなた方にはこういう手段、こういう融資、こういう支援がありますよと、お一人お一人について、雇用保険がどのぐらい出ますよというような、御自身の把握ができるような状況の相談をその場所でつくるというサービスをやっていただいたところが何カ所かあって、それは非常によかったと聞いておりますので、これを全面的に
ここは経済産業局長と地元の労働局長がしっかりとタイアップして、大幅な解雇というんですか整理が行われるときは、事前によく打ち合わせて、すべての制度が使われるような形に、出すようにしていただきたいと思います。 最後に一問だけですが、こういった雇用対策のためにいろいろな予算を今回入れているんですね。二次補正での六千億円の地域の活性化交付金もありますし、二十一年度予算では一兆円の交付税の増額もあります。予備費もあります。 ところが、今のルールだと、これらはすべて財政指数で不交付団体には行きませんが、見ていただければわかります、不交付市町村のほとんどは工場集積地帯だけです。ですから不交付になっているわけですよ、やっていけるから。そこが
ありがとうございました。 本当にきょうは皆さんたくさん来ていただいてありがとうございました。大臣には近々に浜松に実情視察に来ていただくという御予定を組んでいただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
おはようございます。 きょうは私、予算、国土交通で質問させていただくのは初めてなんですけれども、非常に大きな目的意識を持ってやってまいりました。 この問題が国会で取り上げられるのは初めてだと思いますが、私の地元に本社があります中堅の全国規模のハウスメーカーが、一月の二十九日に倒産いたしました。自己破産でございます。通常、これだけの規模、年間二千棟とかつくっている規模ですと、今までは事業承継をしたりスポンサーを見つけて何とかしてからそういう債権処理をすることが多かったわけですが、この経済状況もあり、また経営上の問題も多々あったんだと思いますが、自己破産でばったり倒産してしまいました。 被害の件数は約二千百件と言われておりま
ちょっとここで一つ、私のところに毎日二千件ぐらいメールが来るんですよ、御紹介させていただきます。既にこれは管財人が決まって、説明会が行われているんですね。被害者の方です。 「私たちの被害額は、管財人の言いなりだと千八百万円になります。以下、簡単ですが経緯を書きます。」 私は妻と一歳の娘の三人暮らしです。去年十月に富士ハウスと契約し、以来何度も打ち合わせを重ね、ことし一月二十五日に地鎮祭が終わり、着工金の入金を済ませ、一月二十九日、あとは我が家が建つのを待つだけ、二月二日着工予定のときに、同じ二十九日に会社が自己破産。その入金の指定日がなぜ二十九日にされたのか、しかも、着工金を多く払えば料金をまけるというキャンペーンが非常に広
はい。 確かに、私も法制等を手がける霞が関に長いこといた人間ですが、この倒産を聞いたときに、これは今の法制ではそのまま救いにくい、しかも非常に悲惨な状況が生じるなということが直観的にわかって、その後、被害者の方のお話を聞き、実はあした、地元の浜松の方でも弁護団の説明会があるんですが、私どもでやっております危機と戦うセーフティーネット議員連盟の方でも、これは住宅という、みんなが一度は考え、一生の夢である人生最大の買い物に対するセーフティーネットの未整備なのかなという意識が、私どもの議員連盟には元官僚それから弁護士が非常に多いものですから、何らかの対応を今後考えるべきではないかということで、この問題を取り上げようというふうに考えてい
ありがとうございます。 この件に関する初めての国土交通大臣の御見解ということで、あした早速、説明会でも伝えたいと思います。 本当に、説明会の現場では、机に顔を埋めて突っ伏してしまう二十代、三十代の若い御家族、これからどうしていいかわからない、そういうような年代の比較的安価な住宅の施主さんが多いんですね。それも大変な数に上っております。 きょうの御回答を奇貨として、何らかの今後の未然防止措置についてはお考えをいただきたいし、私たちも党の方から積極的に声を上げたいと思いますが、現実に今の被害のことがございます。 一つ、今回浮かび上がったのが、つなぎ融資というのがかなり広範に行われているんですよ。これは、住宅ローンはでき上
ありがとうございます。 金融庁という銀行、信用金庫等を監督している当局から初めて今回、御指導という言葉もいただいたわけでございますが、やはりその辺の契約実態、ビジネス実態について、かなり、この経済危機の中で貧すれば鈍す状態になってきているという実態があると思います。ですから、もちろん経済行為で、資本主義でございますから、ルールはルールで、すべてを一律にすることはできませんが、その点について必要なセーフティーネットを完備しないと、恐らく住宅需要に対する非常にネガティブな要因になりますので、今後もぜひ御検討をいただきたいと思います。 きょうは法務省の方にも来ていただいていると思いますが、きょうは来ていないですかね。
これはもう破産の裁判になっていくわけでございますが、責任追及等も当然弁護団は考えておりますが、こういった全国規模のハウスメーカーの倒産の場合に、施主それから中小、個人、零細の取引先が非常に多いんですよ。つまり、全部ハウスメーカーの事業が下請におりますからね。この辺が全部泣くことになると、これは中小零細対策としても非常に悪いので、少額弁済制度のバーを単純に引き上げただけではだめなのかもしれませんが、こういった場合について何らかの特例を考えることはできないのかということについて御質問したいと思います。
ありがとうございます。 今回の場合は破産でありまして、財団の実態解明がまだできておりませんが、今後、大変残念ながら、この経済状況ではこういったことが再発する可能性がございますので、ぜひ私、地元では、守るべきはかんぽの宿ではなく富士ハウスの被害者キャンペーンをやっておりますので、今後もこういった問題を国会でもお話しさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 次に、一般国道直轄道路事業につきましてお伺いしたいと思います。 民主党の馬淵議員が予算委員会で質問をされた、こういった資料をお配りになっているわけです。道路の中期計画、整備計画、それから新しい需要推計と評価に関してということで、私どもも政府・与党で、最新のデー
道路というのは、途中でちょん切れてしまったらほとんど意味はないわけですね。高齢化が進展すれば、交通量のみで判断しますと、過疎地の道路のＢバイＣというのは自動的に下がるわけでございます。 これらの道路は、私の地元に限らず、地域が長年要望してきたものばかりで、上から押しつけているものはありません。命の道であったり、あるいは、これがあって工場誘致や観光ルート増強ができるということであって、今後そういう部分をぜひ考えに入れていかないと、事実上、こういった二千九百キロのものも含めて整備はできにくくなるということと、今四半期でマイナス一二・七％という異常な国内総需要の落ち込みで、即効性があるものは公共事業しかないわけでございますが、それをや
大変ありがとうございます。地元も安心すると思います。 あと、残り二点だけ伺いたいんですが、去年の夏にガソリン、軽油が高騰したときに、高騰対策議連というのをつくりまして、提言等をし、結局、トラック運送業についても構造改善事業実証実験の、いわゆる百万円の補助金というのが初めて入った。トラック運送もある程度、命の確保なもので、農業に税金を入れるのであれば、水産業に税金を入れるのであればということで主張してまいりまして、初めて入って、それはもう非常に感謝を申し上げている話でございますが、最近は、燃料は、軽油はまだまだ高いですが、下がってはきているんですが、工場の景気低迷で運ぶ物がなくなっているんですね。逆の意味で非常に厳しい景気になって
ありがとうございます。済みません、最後に一問だけ。 この状況になりまして、やはり自動車の方も整備の方も非常に苦しい状態になっております。今現在、道路運送車両法上の定期的な点検整備というのは義務づけられてはおりますが、罰則がない。こういう状況で、点検実施率がまだ四三％と未実施車が多い中で、最近大きな事故で、結構点検の不備によるものがふえてきております。しかも経済状況が悪いということになると、ますますそれが加速しておりまして、車検の際には、ユーザーによる点検整備がなされているかどうかを国が確認するなど、自己責任を履行しないユーザーに対する点検整備の確実な実施を担保する措置をぜひお考えいただきたい。 特に、年式の古い車につきまして
ありがとうございます。 この経済状況で、きょうはハウスメーカーの販売も、トラックにつきましても、あるいは今の自動車整備につきましても、やはり貧すれば鈍す状況が国民の安全を守れない状況になっておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 きょうはどうもありがとうございました。
Ｇ７が先週末行われたわけでございますが、国際金融市場に最も影響を与える会議でございます。 実は、今を去ること十六年前のＧ７に、私、初めて政府の代表団の一員として出張しまして、女性がその辞令をもらったのは初めてだったんですね。物すごくうれしくて、はっきり言って主計官になったときよりもうれしくて、なぜ笑いが出るのかわかりませんが、その当時のＧ７の声明の与えた影響はすさまじかったんですよ。 Ｇ７が声明を出すことによって、為替、金利、そして株式市場、いい方に動かさなきゃ意味がないんですね。それで、今般、二月のときもちょっとそんなようなことを申し上げたんですけれども、我が国の場合、週明け、東京市場は全面安になってしまった。そして、円高
ありがとうございました。 実は、私、けさ欧州最大の金融機関、今欧州の金融危機の一つの焦点と言われている金融機関ですが、この名誉会長さんとブレックファストミーティングをいたしまして、今、ウイ・アー・イン・ヒストリカル・クライシスかというふうに聞いたんですよ。そのときに彼が言ったのは、クワイトシリアスではあるけれども、グローバルディザスターじゃないという認識を非常にはっきり言ったんですね。ところが、新聞紙面では、その金融機関及び二、三のところが、まだ今回の資本増強では足りないということが非常に大きく喧伝されているわけで、米と欧でかなり危機感が違うのかなということを感じたわけでございます。 また、過去の日本の金融機関の初期の公的資
宮下政務官、大変お忙しいところお越しいただいて、大変ありがとうございました。 次に、関連で、為替につきまして伺いたいんですけれども、為替については、今回、プラハのＧ７以来七年ぶりに若干の言及があったわけでございます。一応、主要通貨について、時として急激過ぎる、急激な変動があるという文章が入ったわけですが、しょせんそこまでであったということと、その後のマーケットの動きとして余り大きな動きがなかったわけですね。 今の状況というのは、ドル独歩安というか、ドルが丸裸状態になっている状態というか、円については、ほかのアジア通貨等も考えるとまだアンダーバリューという見方もあるわけですが、現実には、我が国経済を考えると、今の通貨レートは、
