ありがとうございました。 人権救済条例についても鳥取県知事時代に通しておられて、これも非常に問題があるということでその後廃止されたんですが、次回以降そういったこともお伺いしたいと思いますが、まあチュチェ思想を信奉しておられないということは非常に安心しましたので、これからは民主主義の下で議論をしてまいりたいと思います。 終わります。
自由民主党の片山さつきです。自民党を代表して、総理の所信表明演説に関して質問させていただきます。 なお、答弁が不十分であった場合は再質問させていただくことをあらかじめ申し上げます。 まず、現下の深刻な経済情勢ですが、日本経済の今年の第一・四半期の需給ギャップは二十五兆円もあると推計されていますが、それがこの夏以降の円高、株安、デフレの進行と後手後手に回った政府の対応によって更に悪化している可能性が高いわけです。日銀もゼロ金利に戻すに当たってこの悪化をはっきり言っているわけですが、ＧＤＰギャップの七割は製造業が占めています。ここまで大変苦しい中、何とか頑張って利益を確保して国内にとどまってきた輸出産業がついに日本を捨て、海外へ
御答弁は本当に官僚の準備したそのままで、しかも閣内同じような答えが準備されて、やはり菅内閣は官僚にとっての最小不幸内閣という霞が関のうわさは本当だったんだなと思いますが。 中国がＩＭＦに出資比率が二位になったときにどうするのかについてもお答えがなかったし、ホームページで今いろんなところからミサイル防衛や思いやり予算について寄せられてきているコメントを、本当にそういう形でいいのか、止めないのかについてもお答えがなかったし、そして、一番重要なことは人命の問題ですが、ずっと聞き続けていることなんですよね、これは。 フジタのたった一人お残りになった社員につきまして、外交の問題とおっしゃいますが、中国外交部の方は自分の首相が言ったこと
自民党の片山さつきでございます。一年ぶりに戻ってまいりました。 お手元の資料を御覧いただきながら質問をさせていただきたいんですが、今、八月、九月、大変な円高になっていますが、これ珍しいことじゃないんですよ。八月というのは円高になりやすいんです。過去十年で八回円高になっております。古くはニクソン・ショックのときからずっとそうですから、これは財務省、大蔵省には知見があるんですね。 しかも、このお手元の資料のちょっと前からのマーケットの動きを見ていただきますと、ドル・円については、もう七月ぐらいから既に相当な円高でみんな苦しんでいたんですね。ユーロの相場が急に円高になっていた。それが全部分かっているはずの政府としては、野田大臣以下
まさにこのＧ７声明が問題なんですよ、野田大臣の手足を縛っちゃっている。で、二十四日にまた円高が進んだときに、朝、ぶら下がりではちょっと踏み込まれたんですね。それは気持ちは分かりますよ、だれだって言いたい。でも、よく考えたら、Ｇ７声明があるからというので、わざわざお開きになった緊急会見でまた元へ戻っちゃったんで、これで八十三円台に入っちゃったんですね。この決定がある程度クルーシャルだった。 そして、八月の二十七日に円高の影響調査が出たんですね、ここに付いていますがね。これ、悲惨なものですよ。大臣、これ政治家としてどうですか。中小企業は血を吐く思いで死にそうですよ、大企業もですよ、四割が八十五円前後が定着したら海外に行く。その分雇用
仮に、この民主党の大変な総裁選をくぐり抜けて御留任されるとしたら、九月のＧ７であなたにやっていただくべきことは、トロント・サミットでファンダメンタルズという言葉が入っているんですよ、これは財務大臣プロセスが余り関係ないところで入っちゃった。恐らく中国抑え込みのためでしょうが、そんなことどうでもいいんですよ、入っているんだから。我が国は困っていると、この状況では我が国の製造業は食べられない。だったら、日本は国際経済の中で安定的な役割が果たせないんだから、入れろとあなたが言って交渉してください。 次に、白川総裁ですが、八月三十日、日銀の緊急政策決定会合を開いて二十兆から三十兆に新型オペが決まった後、ともかくこの対策が二十八日から新聞
いえ、白川総裁。
今までの会見で一番歴史に残るいいポイントだったと思っておりますが、その成長戦略、長年、自民党は民主党に成長戦略がないと批判してきたところ、成長戦略を打ち出しておつくりになる。これは非常に期待しております。 そして、その財源となる平成二十三年度予算の概算要求組替え基準の元気な日本復活特別枠、いいお名前ですね。これに二・九兆円の要求が出てきて、私も元主計官ですから、拝見して愕然といたしました、これは一体何なの。つまり、この中で義務的経費や人件費も入っているんですよ。入っちゃいけないとは言いませんが、しかも、これは民主党さんはパブリックコメントにかけるんでしょう。一般の方は、パブリックコメントにかけたということは、これをゼロ査定でもし
政治というのは優先順位を決めるということなんですよ。これをアウトソースとして丸投げしちゃうんであったら、財務大臣のポストも民間募集された方がいいんじゃないでしょうかということを最後に申し上げて、終わります。 ありがとうございます。
委員長、ありがとうございます。 この経産委員会、今回の景気対策の目玉法の一つでもございます産業再生法のトップに立たせていただいて、大変光栄でございます。 失われた十年に終止符を打つため、金融の目詰まりを解いたら次は産業だということで、この法律をつくり始めたときに不良債権処理側の方に私もおりましたが、それから指折り数えて三回目の改正になるんですかね。今回は、環境・省エネという要素も加えて、やはり未来への投資ということで、これでこの難局をしっかり乗り切るということのための非常に重要な法案でございますので、ぜひ今国会で成立させなければいけないと思っている次第です。 まず、この法案の前提として、私どもも、自由民主党の政調と日本経
ありがとうございます。大変心強いお言葉で、二月以来西銘政務官と議論させていただいた結果が一歩一歩着実に前に出ているということで、東海でも沖縄でも頑張りたいなと思う次第でございます。 同じような産業インフラという意味で、非常に切望が強いのがデジタルデバイド、ブロードバンド系でございますね。これについても、まさに産業活力を活性化させるための生産や研究拠点のインフラとしては非常に経済誘導効果が高いと言われております。これにつきましても、日本経済再生への戦略プログラムといたしまして、党の方から総理に申し入れております。 具体的に、地上波デジタルに移行する場合、それからブロードバンドの設備をさらに進める場合に、今までの僻地に限った問題
ありがとうございました。 遠隔地におきまして、やはりブロードバンドが使えない、あるいは、携帯それから地上波デジタルの、地デジの放送のアンテナが立たないということは、一番取り残され感があることなんですね。私の地域でも、面積的に非常に大きなところがみなし過疎で、ことしはどの地域、来年はどの地域というような、一つずつ予定を立てて臨まざるを得ないんですね。地域や何かの負担もとても耐えられる状況にない、集落も小さいということになりますと、やはりこの大きな景気対策をかりて、多少地元負担を軽減し、前倒しで進めるということをやることは、地域の安心感を確保するという今回の大きな対策の中で非常に意味がある、費用対効果が大きいと思います。 それか
入念なお話を両局長から伺い、ありがとうございました。車の場合は、乗用車のみならず、今、運送運輸産業それからトラック、バス関係も、非常に製造業不況で傷んでおります。大型車のエコカーへの買いかえ等も政府内で御検討いただいているやに聞いておりますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 また、私どもの方もエコポイント制度というような言葉も出しながらやっているわけでございますが、ブルーチップではありませんが、このポイントをある程度うまみのあるものにしていかないと、これだけ消費が落ちていると、家計の手取りが落ちている中で実際に消費につなげていくのは難しいので、ここから先は、補正予算の議論も含めて、その辺にかかってくるのかなと思います
実は、正月以来やっております我々の、これは六十名議員がいるんですが、危機と戦う！セーフティーネット政策議員連盟、実は先般、民主党さんの方とも話し合いをさせていただきましたが、現場を救うという観点は、もうこの部屋にいらっしゃる委員の方は全員共通しておられると思うんですが、厚生労働大臣の方にも申し入れをさせていただいております。 何とか処遇改善を行っていただきたいという話の中で、では現場でどういう方たちが今雇用のはざまで悩んでいるかということですが、私の地元は日系人も非常に多いところです。実際、一九八九年の入管法改正前後の議論によって、生産現場にブラジルやペルーの方をある程度ラインごとのパッケージとしてお連れして、中では日本語が必ず
力強いお言葉、ありがとうございました。 そして、私は、今回の産業再生法の中で、過去十年の苦闘の歴史で学んだ部分を非常に生かしておられるなと思っているところが、中小企業の第二会社方式による再生でございます。 この中で、いわゆるグッドカンパニーとバッドカンパニーを分けて、グッドの方を生き残らせてうまくスポンサーを見つけ、不採算部門の方はさっと切り捨てて債権処理をやりやすくするということですが、余り宣伝されていないメリットとして、この中で、商事債権の扱いについて一工夫しているということが非常に大きいと思うんですよ。 実は、産業再生機構の初期のときに、マツヤデンキという超大手の物販会社がつぶれまして、これは何千という取引先があっ
本当に、現場では、突然倒産に対する被害の怨嗟の声が、波のようにありまして、早くこれを実施に移したいと思っております。 また、今般、九兆円にも達した緊急保証、恐らくこの一年間の経済対策の中で最も有効に使われたものですが、これにつきまして、やはりまだそれでも足りない、据置期間を一年を二年にしてほしいとか、八千万円じゃ足りないから一億円とか、あるいは、もう業種制限は撤廃してほしいとか、そういう声が商工会議所からも全国の経済団体からも相次いでおります。 さらに加えて、今回の産業再生法で手当てされるのは、この上の段階の中堅でございます。その部分につきまして、今回、新しく中小基盤機構の今ある二百二十億円を当面使った、大体想定で二十億円ぐ
力強いお言葉、なし得るすべてを使って、この資金繰りというか信用収縮不況に立ち向かっていただきたいと思います。 信用収縮不況というのは、やはり今の国際金融の中で非常に当たっていると思うんですが、前の世界大恐慌のときには、各国が自国の産業を守るために関税障壁をぐんと引き上げた。今回は、お互いに資金を引き揚げ合ってしまう、それで金融不況を輸出して世界じゅうこうなっている。ですから、今回の金融サミットでは、ぜひ日本は、ＢＩＳ規制の地域化というんですか、こういう平時には適用できないようなルールについては、地域化して緩めるべき、ということを本格的に言うべき状況になっております。 その中で、大企業も例外ではないので、今回の産活法で、大企業
はい。では、それで終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
委員長、ありがとうございます。 きょう、トップバッターで御質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。こういう状況でございますので、世界同時不況の中での、特に製造業の対策についてお伺いしたいと思います。 マイナス一二・七％は大変なショックだったわけでございますが、私の選挙区の浜松近郊は、まさにその非常に典型的な、大手自動車はすべて系列工場がたくさんございますし、製造業従業の割合が三割、自動車関連が五人に一人、いずれも日本全国平均の倍以上でございます。 というところで、地元を歩いておりますと、この三カ月のマイナス度合いは恐らくマイナス二〇％ぐらい行っているかなという皮膚感覚がございます。過去の不況のときでもずっと勝
ありがとうございます。 あらゆる省庁の中で、最も対応が早く、現場の声を聞いていただいているということはもう本当に日本じゅうに浸透していると思いますが、実は私、この保証枠ができるときの議論にも参加させていただきましたし、広げてくるときに、中小企業庁と逐次いろいろなお話をさせていただいて、例えば、自動車部品が対象になっていたけれども部品の設計が入っていなかったとか、さらに、運送はいいけれどもこん包はだめだったとか、大体それらを同時にやっている会社の業務が多いものですから、その辺を申し上げていったところ、いずれもしんしゃくしていただいて、広げたり、広げる方向を打ち出していただいたりしていることに大変感謝をしております。 ただ、この
