片山さつき

私は、自由民主党を代表し、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対し、これに対する修正案に賛成の討論を行います。 　政府の提出法案は、不確定要素の非常に大きい増収見込みに伴う地方交付税の法定率分七千三百六十八億円を含む一兆三千百二十六億円の地方交付税の増加を見込んでおります。確かに、今年の七—九月までは自民党時代の消費喚起策の効果、駆け込み需要もあってＧＤＰは増加しましたが、今日まさに予算委員会で財務大臣がお述べになったように、十—十二月はかなり厳しいと予測されているわけです。にもかかわらず、本年度の地方団体への交付をわずかに三千億円にとどめ、かつ、当てにならない七千三百六十八億円を含めた一兆百二十六億円を平成二十三年

自由民主党の片山さつきでございます。 　いよいよ待ちに待った給与法の審議がやってまいりましたが、もうこれは今国会が始まってから給与の取扱いを一体どうするのかということをいろんな場所で私たちの同僚議員が何度も何度も伺ってきたわけでございますが、給閣、勧告は、大臣、八月の十日ですよ、出たのが。そして、取扱いを決めて給与法を出したのは十一月の一日です。その間、何とこの内閣は、給与閣僚会議を一回も開いておりません。こういった前例が今までにどのぐらいあったか、つまり九月と十月に一度も給閣を開かなかった例がどのぐらいあったのか、お答え願えますか、片山大臣。

今、お手元の資料は、多分私が総務省からいただいたのと同じものを見ていらっしゃると思うんですが、実は私が大蔵省に入った昭和五十七年、年が分かりますが、人勧が凍結されました。ベアがゼロでした。そのときには、九月に二回やって決定しております。財政危機宣言のようなものとセットでした。そして、財政構造改革法を出した平成九年においても十月に二回やっておりまして、要は鈴木副大臣お答えにくかったと思うんですよ。いろいろありましたからね。時ならぬ代表選挙というものがあったことは否めないんじゃないでしょうか。一新会会長として大変御苦労さまでございますが、そういったことが、先ほど私どもの同僚が予算委員会でも御指摘させていただきましたように、やっぱり後手後

定員純減計画というのは、これは大変なんです。私も小泉政権で政務官でしたので取り組んでまいりましたが、あらゆる方面が抵抗勢力ですから。例えば、地方支分局の問題につきましても、今現在では、報道で漏れ聞いている限りでは、三十万人いる公務員のうち二十万人弱が地方支分局にいるわけで、そのうち対象を九万人ぐらいに絞っていろいろやっているけれども、ほとんどゼロ回答だと。ほとんどゼロ回答で、今から通常国会までに、あるいはもう少し時間をお取りになるつもりか知りませんが、どうやって合意を得て話をまとめるのか。我々自民党の政権運営パターンでいくと、全く時間軸が見えないんですよね。今の時点でゼロ回答、締切りが年末だか一月だか知りませんが、全く各省庁からも、

実はこれが非常に重要な問題ですが、まだ二％あるんですよ。その分もやはり手を付けなければいけないだろうなと、厳しい主計官みたいな人がたくさんそろっている自民党の行革本部だとそうするんですが、やっぱり民主党って優しいのかなと思うんですよね、この分野に対して。後でいろいろ追及させていただきますが。そこに全然今回の給閣でも触れてないものですから、相変わらず九州地域の中で、福岡ベースにするのか沖縄ベースにするのかで全然違うじゃないかとか、その辺の話に手を付けてない。これは、来年にかけて相当これをやらない限り、適正な形での給与削減をやっていくことは恐らくできないんじゃないかと思いますので、これはしっかりやっていただかないといけないんじゃないかと

いや、民主党さんが道州制をというお話はこれはテークノートに値する話だと思いますので、今も予算理事が止めたがっていましたけど。 　それはいいんですけれども、もう時間がないので、独法のことについてちょっとお話ししたいんですよ。 　今回、給閣の決定事項には独立行政法人について非常に厳しく書いてあると。これはいいことだと思うんですね。というのは、ある程度これは、独法というのは事業計画が三年か五年で、その間なかなかいじりにくいものですから、どうしても野放しになっちゃうんですよ。独法についてもかなり仕分をやっていたんですが、これも私いろいろ今日聞いたんですけれども、独法の計画、去年民主党になってから四十ぐらい総務大臣が認可した、今年は四十三

これは予算委員会でも相当追及したんですけれども、予算につきましては野田大臣の方から、行政刷新担当大臣も含めて予算調整会議というのをやっているから連携のそごはないというお話があったんですが、これは、独法は交付金があるので予算が入っているんですよ。ですから、本来は、そこに総務大臣は管理監督者ですから入ってそこのところを調整しないと連携はできないはずなので、それは大きな政権としてのシステムの欠如ではないかというふうに指摘させていただきます。 　蓮舫大臣にお伺いしますが、百四の独法になっちゃったんですね、六増えて、民主党になってから九十八が百四になったんですが、この独法についてかなりの数、事業仕分をされた。一応宝くじとか共済なんかが話題に

この行革においては、昔の特殊法人、独法というのは非常にシビアな戦いをずうっとやってきたんですよ。今の事業仕分はパフォーマンスと言ったら悪いのかもしれないけど、それは非常に注目されていますが、もう本当に労働組合も巻き込んだ血で血を洗う戦いをずうっと平成になってからやってきておりまして、私はそれを担当してまいりましたので、ちょっとこういう押っ取り刀では、一年間遅れているわけですから、非常にゆっくりだなと思うわけなんですけれども。 　その観点でも重要なのが労働基本権の問題なんですね。この労働基本権問題については、片山総務大臣も就任直後、その辺のことも、代償措置のことも含めた公務員制度改革の確立ということも含めて蓮舫大臣とも話し合っている

あの三党合意はあくまでも協約締結であって、それもさんざん話し合って今私が申し上げたような目に我々は保守・与党政権としてずっと遭ってきたんで、大変なことになることもあるだろうし、まさにこの同じ法律で、地方自治体も準拠するということですよ。これは、鳥取県知事されていた総務大臣は、それが自治労によって行われたらどういうことになるのか、一体、人勧をベースにするかどうか知りませんけれども、給与削減が地方でできるのかどうか、非常に難しいということはよくお分かりになると思うんですよ。 　私、今回、この質問をするに当たって、かつての連合傘下のいろんな組合と実は私は交渉窓口のような仕事をしていたんで、そのときの紙を見まして、ああ、蓮舫大臣が仕分で言

先日、総務省の顧問につきまして非常に詳細に私の質問主意書に答えていただいて、質問主意書の答えは内容のないものが多いと言われておりますが、総務省は非常にきちっと答えていただけますが、驚くべきことが分かりまして、自治省時代から、選挙で勝った首長経験者を顧問にした大臣はほとんどいないんですよ。原口大臣だけなんですよ。それが全部の資料ではっきり分かりました。そして、その現職の河村市長を顧問にしているその期間の間に告示が決まった。その告示という形で減税をした自治体が起債ができるかどうかを決めた。そもそも告示という形でいいのかどうかも非常に怪しいと思うんですね。だけれども、まあ告示という形を取った。 　私は、恐らく、今までずっと議論を伺ってい

もう非常に地方行政のプロの大臣、副大臣がそろっておられるので、こういったことをいい意味で使っていく上で、告示ですから、もう少し議会の、国会の目も、監視も通るような形で是非変えていただくことを御提言申し上げて、今日はちょっと防衛省をお呼びしているので、もうこれ私も非常に元内閣安全保障・危機管理室参事官併任者としてショックを受けました。 　今回の、まあ朝鮮有事でもないですけれども、事件でございますが、その前段階として、いわゆる協力団体会長のあいさつにつきまして、これを非常に重要視というか深刻視された防衛省が、事務次官の通達として「隊員の政治的中立性の確保について」というのを出していらっしゃるんですよ。これは現場から見ていても非常に業務

この場で、この過激とおっしゃる発言を聞いて立ち上がって拍手したり反応した隊員はいたのかといったら、いないというふうに伺っていました。そうであるとすると、一体だれがそういう誤解をするのか、もう非常に理解に苦しみますので、我が党としては、引き続きこの通達の撤回を申し入れさせていただきたいと思います。 　それから、今日は高見澤防衛政策局長に来ていただいたんで、今回の朝鮮有事の話ですが、やはり日米安保やインターオペラビリティーが一連の普天間の事件から、尖閣の問題もあるかもしれませんが、揺らいでいるのじゃないかという危惧を非常に持っております。 　昨日の自民党の部会において、当日の朝、出勤していたのは幕のトップでは統幕の折木統合幕僚長と聞

周辺事態に発展するかもしれないような状況が起きている中で、防衛省全体が職務に精励できるような体制を望ませていただきます。 　以上でございます。ありがとうございました。

私は、ただいま可決されました国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党及びたちあがれ日本・新党改革の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読させていただきます。 　　　　国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。 　一、地方公共団体の臨時・非常勤職員の職種や任用方法、処遇等が多岐にわたること及び各地域が置かれている状況に相違があることに十分配意し、地方公共団体の臨時・非常勤職員の勤務実態及び本法の施行に伴う影響について調査

自由民主党の片山さつきでございます。 　自由民主党を代表して質問をさせていただきますが、今日は大変楽しみにしてまいりました。片山総務大臣は旧自治省で長らく税務畑を歩まれ、鳥取県でも八年間知事を務められ、また近年は大学で地方自治の教鞭を執られておられて大変多くの論文も出していらっしゃいます。 　今日はお手元の配付資料に最近の片山大臣の名古屋市のねじれをどう解決するかという論文も付けておりますが、私は、この菅内閣において菅総理が、たっての御希望で御任命された唯一の民間入閣である片山総務大臣は恐らく内閣随一の論客ではないのかなと思って、その所信に対して質問させていただけることを大変光栄に存じております。 　大臣の所信の中で大臣は、住

個別の議論にはいろいろ私も今伺っただけで論点はあるなと思いましたので、この総務委員会はたくさんの一般質疑ができるなと思いましたが、まず、この図でいきますと、この下のような制度を否定しておられるわけではないということは分かりましたので、そこは多少安心したわけですが。 　次に、減税問題ですね。これは確かに自民党時代に通した法律ではあるんですよ、地方税法で。それまで通常の税率、財政上の必要があると認める場合においては変化させることができたんですが、財政上だけじゃなくて、これは財政上その他の必要があると認める場合ということにして課税自主権を若干広げたと。それを、じゃ一体どういう基準で認めるのかについては自民党の同志たちもいろいろと、どの辺

今非常に大臣、重要なことをおっしゃったんですけれども、この市の予算は全体として一般会計で四百三十七億円増えているんですね。さらにこれ減税百六十億円して、減収も七十億円しているんですよ。大臣は今同意の説明をされたけど、同意のことは今全然聞いていないんですね。この団体は許可ですから、許可、つまり減税したんだから許可、これは法制上許可なんですよ。同意の話はしておりません。この許可という非常に重い行為をなさるときに、一般会計の予算が四百三十七億円増えて減税が百六十億円、そして今この非常に厳しい円高不況をもろに受けているのが名古屋ですから、法人税収がたんと落ちていますから、減収七十億円の中でここに書いてあるような税収確保努力をしたのかどうかな

そのためにはやはりできるだけ財政自主性を保てるようなサイズに地方制度自体を変更していかなきゃならないということで、我が自民党は道州制を言っているわけですが、それはなぜだか民主党政権の方でははっきり前面に出てこないで、地域主権という憲法上どうかなという言葉だけが出てきていることを前々から自民党としては指摘しているわけですが。 　今、このリコールについて手続上の問題が生じているんですね。報道によると、市の選管というのはこれは独立委員会ですから、独立委員会が、余りにも疑義が多い署名が十万単位で出てきちゃったから、これはまずいわということで、確認するために延ばしたと。たとえ三千万円経費が掛かっても延ばすという判断を独立委員会としてしたとい

それでは、現在において総務省には現職首長の顧問はいないということでよろしいんですね、今後置く予定もないということで。──はい。それは非常に重要な話ですが。 　実は、大臣と河村市長がお会いになったときに再議という問題も出ているんですね。この再議の条文は、総務委員会の方も余りこれはほとんど使わなかったので、最近まで、見ていらっしゃらないと思いますが、この再議という制度があるわけですよ。 　この再議というのは百七十六条にありまして、条例が出てきて、それがどうしても議会の議決が気に入らない、おかしいと思ったら、送付を受けたら十日以内には理由を付してこれを再議することができるんですね。そうじゃなかったら、これは二十日以内に条例というのは公

この件につきましては、今日お越しいただいている政治家である副大臣と政務官にもちょっとお聞きしたかったんですが、今回、地域主権法の中で直接請求、地位を濫用して署名運動をした公務員等について罰則が設けられているんですね。この精神からいくと、今回、市長が主導して、市長の名前を冠した、市長の自宅を本拠地とする後援団体が積極的に動いているということがそもそもどうなのかという問題もありますし、さらに現職の菅内閣の政務官である松木けんこう氏が市長の側の応援に入っていると。この点に関しては、これはちょっと予算委員会でやりたいと思いますが、これはもう内閣を挙げてこういうことを助長しているのかと見られても不思議はないですよね。当然、政務三役会議で横の連