片山さつき

同じ広島県人会の森本筆頭に御質問をいただいて、大変うれしいです。何といっても自動車産業のメッカの一つですから、それはもう影響がある地域でいらっしゃいますが。 　円安の要因というのは、いつも申し上げていますが、一概ではないので、多様な要因でございますが、足下、特に二月の末からは、率直に、この原油と原油先物市場のボラティリティー、これが為替にももちろん影響を与え、それから、債券市場というのは金利ですよね、にも影響を与え、しかも変動要素が大きいそのボラタイルが高まっているということは、もうこれは先般、今週の初めにＧ７の我々財務大臣だけではなくて中銀総裁も全員入ってオンライン会合をやった場所でも全国が認めていることですから、それは影響があ

断固とした措置ということを申し上げると、大抵それは介入を含むことですかという御質問が来まして、昨年の秋に日米間では、覚書というか、メモランダムも結んでおりまして、非常に必要な状況になってくればそのような措置をとること、もちろん為替は、操作ということについては、国際間でいたずらに操作することはよろしくないという原則があるわけですから、それにもかかわらず、その必要な状況になったらそういう措置がとれるということが書いてありますから、それに従って断固とした措置がとれるということは、そういった意味もお含みをいただいて、特に最近は為替が国民生活や経済活動、産業活動に与える影響が非常に大きいということを踏まえて、万全の対応をするという意味でござい

まさに債券のボラティリティーについては、週の初めのＧ７でも非常にこれもほぼ全ての国が言及いたしました。債券市場のボラティリティーが高いということは、要は金利が全体的にじわっと上がったわけですよ、この二月末からのこの一連の事象において。これはもう全く隠しようもない事実でございまして、その件につきましても動向を非常に我々はしっかりウォッチしておりますので、皆様が御不安に思われることがないような方向に、為替とは違いますけれども、一連の財政金融政策をもってしっかり対応してまいりたいと思っております。

自動車産業の町のクラスターとしては、私、地方創生大臣のときに、きらりと光る大学都市で広島を選定させていただいておりまして、今ここに書いてあるようなその商品開発の関係が残っているんですよね、まだ。その意味で、また、マツダの本社の税務署長も昔しておりましたので、今でもその下請さんの名前が変わらずに、次世代に引き継いで、しかも工場が拡張しているんですよね。すごいと思いますが。 　そういった部分を我々が、今回皆様のおかげでお通しいただいた税法の方でも、環境性能割も含めて、新しい自動車世代に含めて合うような形でいろいろと、産業界の方との密接なお話合いも含めてやっておりますし、今般のこの問題につきましては、二十七日に金融資金繰り支援の緊急会合

旧姓使用に関する法制化の内容につきましては、政府において、連立政権の合意書ですとか、ただいま委員がお触れになった第六次男女共同参画基本計画の内容を踏まえて、与党と緊密に連携しつつ、必要な検討を進めているという状況と理解しておりますので。 　今、担当の参考人の方から、その具体内容がまだ現在予断を持ってお答えができないという回答を得ておりますので、どういうことになるのかという仮定はできませんが、いずれにしても、既に旧姓使用の拡大はかなり努めておりまして、去年の段階で約七割の銀行が旧姓口座に対応している状況ではございます。もちろん、これは別途マネーロンダリング対策等を確保しながら、このように七割を超える銀行が旧姓口座に対応し、旧姓使用の

先日、財政金融委員会でスルガの問題の後にこの話が出たときに、細かい状況をそのときにはよくレクを受けてというか、いなかったので、その後、今参考人が答弁いたしましたように、過去の経緯、私も思い出しました。というのは、九六年から九八年まで大蔵省の銀行局にいましたから、そのときに建物の周辺に変額保険被害のこういう旗が立って、そこでデモに来られていた方がいらっしゃったんですよね。で、聞きましたところ、非常に多くの訴訟が提起されたんですが、結果的にはほとんど全部銀行側の勝訴でございます。ですから、いろんな問題出てきますが、不当ではあるが不法は立証されないということですよ。 　ということになりますと、今参考人が申し上げましたように、こういうこと

令和八年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 　まず、一般会計歳入予算額は百二十二兆三千九十二億円余となっております。 　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は八十三兆七千三百五十億円、その他収入は八兆九千九百二億円余、公債金は二十九兆五千八百四十億円となっております。 　次に、当省所管一般会計歳出予算額は三十三兆六千百十六億円余となっております。 　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は三十一兆二千七百五十七億円余、予備費は一兆円となっております。 　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し

ありがとうございます。 　高市内閣では、経済あっての財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性を実現します。 　この責任ある積極財政というのは、この強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現することであり、それが今を生きている国民と未来を生きる国民に対する責任であると考えております。 　また、責任ある積極財政の積極はプロアクティブであってエクスパンショナリーではない、これをずっと強調しておりまして、マーケットからの信認を損なう野方図な財政政策を取るわけではありません。 　責任ある積極財政の考え方に基づき、日々の市場動向や経済指標に常に十分に目配りしながら、財政の持続可能性を

国債金利自体は、様々な要因を背景に、マーケット、市場において決まるものでございまして、その動向について具体的に、特に数字的なものも含めて私の立場で申し上げるということがマーケット自体にも影響しかねないために、ここ、いつも差し控えさせていただいているわけですが、政府としては市場の動向を常に非常に注視しております。 　また、国債発行当局でございますが、当局としては、市場のニーズを踏まえた安定的な国債発行を行うため、証券会社等とのプライマリーディーラー、これは国債市場特別参加者と言っていますが、その会合や、銀行や生命保険会社等の機関投資家との国債投資家懇談会の開催などを通じて意見交換を行っております。 　引き続き、市場参加者との丁寧な

ありがとうございます。 　食料品の消費税率ゼロでございますが、これは、改革の本丸と位置付けております給付付き税額控除、この実施までの二年間に限ったつなぎと位置付け、給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進める方針です。 　お尋ねの二年後の税率引上げ時の税率については、社会保障国民会議の議論の中で取り扱われるべき事柄と認識しておりますが、政府・与党といたしましては、二年間の食料品に関する減税が終了した後は現行の八％の軽減税率に戻すことを想定をしているところでございます。

この御意見は都度都度、インボイスについては本当に中小、零細やフリーランスの方が大変御苦労されている、そういうお話を直接私も伺っておりまして、今緩和措置のようなものもこの度の税法には入っているわけではありますが、このインボイスがそもそも何かについても何回かお答えをしていますが。 　この付加価値税型、いわゆるフランス語だとＴＶＡ、英語だとＶＡＴ型ができたときに証憑としてもう入っている制度ではあるわけで、今消費税に相当するような税制が百七十の国・地域にあるんですが、いずれにおいても仕入先で課税されているということ、それが幾らであるかということの証明が必要と。自分でこのぐらい払ったということではなくて、相手さんがそれを証明しているというこ

我が国の経済についてでございますが、九〇年代のバブル崩壊以降、企業が足下の収益の確保のために賃金や本来成長の源泉である投資を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果として、需要が低迷し、デフレが加速するという悪循環が生じる中で、いわゆる御指摘のコストカット型経済に陥ったと考えております。 　現在は、名目ＧＤＰが六百兆を超えて七百兆近くになっておりまして、過去最高水準の設備投資も実現しておりまして、賃上げ率も二年連続で五％を上回っており、前向きな動きが見られている一方で、静かな有事というべき人口減少ですとか足下の物価高等に直面する中で、潜在成長率はまだ伸び悩んでおりまして、個人消費も力強さを欠いているものと認識しております

政府としてのデフレでございますが、物価が持続的に下落する状況というふうに定義をしておりまして、足下の物価動向を見ると、消費者の物価指数は上昇を続けておりますから、日本経済は現在デフレの状況にはないと認識をしております。 　他方、デフレ脱却につきましては、物価が持続的に下落する状況を脱して、かつ再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義させていただいておりますので、デフレ脱却の判断に当たっては、物価の基調とともに、賃金上昇の持続性など、物価動向の背景を総合的に考慮し、慎重に判断する必要があるものと考えております。 　その意味において、政府としては、現在日本経済が再びデフレに戻る見込みがないとまで言える状況には至っていないと考えて

ただいま内閣府の参考人さんから御答弁がありましたように、消費者物価指数やＧＤＰデフレーターがプラスで推移しておりまして、また、ＧＤＰギャップやユニット・レーバー・コストも足下ではプラスとなるなど、実体経済の面でもデフレ脱却に向けた改善が見られているということはもう認識をちゃんとしております。 　しかしながら、デフレ脱却の判断は、これらの指標だけではなくて、賃金上昇の持続性とか物価上昇の広がりとか企業の価格転嫁とか予想物価上昇率など、様々な指標を総合的に考慮して慎重に判断する必要があるので、この辺は政府としては、まあ繰り返しになりますけれども、再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていないと考えているということでございます

まさに財政の持続可能性、そして強い経済をつくるということを両立させることを目指している我々の責任ある積極財政でございますので、おおむね上田委員のおっしゃったような方向性は同じではないかと思っております。

今週の月曜日の晩に、二時間以上掛けまして、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁プラスエネルギー担当大臣会合をオンラインでやりまして、全ての中央銀行総裁が意見を述べられて、もちろんこのイラン、中東に関する危機が影響するということは、どの方も、否定している方は誰もいないんですが、いろんな側面があって、それをどう見るかということは、金利上昇につながるようなインフレとかインフレ期待の上昇ということを言いながらも、また、逆にＧＤＰに当たるマイナス効果もいつ出てくるか、どのぐらい出てくるかというのもいろいろあるので、そうすると、両面あるというような言い方もあるので、それが中銀総裁ですらそうですから、我々はそこを財政民主主義で考えていく側の財務大臣ですか

先般、暫定予算については成立させていただきましたんで、私ども、今衆議院の方は既に可決をしております本予算でございまして、それを今日はこちらでも御審議をいただいているわけですから、財務省、金融庁の分についてですね、という状況にあるもんですから、なかなか今それ以上のことを申し上げにくい状況でございます。 　総理が予算委員会等でもお答えになっているのは、一連の燃油高騰対策につきましてはそれが足りないんじゃないかというお話については、先般、基金をベースにもう十九日から始まっておりまして、確かに今想定価格よりも高いところで価格が決まっている週がありますから、ただ、もう三月は終了しましたので、その基金の範囲内で収まっております上に末日に約八千

幾つかの論点がある御質問をいただきましたが、税収の上振れについては、御党からいろんなところで御質問をいただいておりまして、三年度、令和ですね、から六年までの四年間の各年度における決算税収と当初予算税収の差額を足すと、確かに二十三・八兆円程度となります。 　ただ、毎年毎年かなり巨額の予算を補正予算で出しておりますが、そのときに、当初予算の編成時の見積りから上振れが見込まれる部分はこの補正予算の財源として活用をしてきていまして、これまでも一時的な財源として活用をしているということが言えると思います。ですから、全くそれが余っているとかたまっているとかいう状態にはそもそもないということが一つあるということがあると思います。 　さらに、今

今後、予算編成の改革を行ってまいりたいということをずっと申し述べているわけでございますが、この一環として、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰ成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、予算上、多年度で別枠管理する仕組みを導入し、当初予算で計画的に計上していくという考えに立っておりまして、この検討を進めているところでございます。 　これまでも、例えばＧＸ経済移行債を活用した十年間の先行投資支援ですとか、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける七年間の公的支援につきましては、特別会計において別枠管理しつつ、必要な財源を確保しながら、財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行などによって複数年度にわたる予算措置を行ってきておりまして、こ

まさに強い経済をつくりつつ財政の持続可能性を維持するということでございますので、予算上のそのいわゆる複数年度化ですとか多年度で別枠管理する仕組みというのは、成果管理というのはこれはきちっと徹底しなくてはいけないということを前提として、複数年度財政出動をコミットする仕組みを構築するもので、当然、政策の効果検証についての取組というのは、むしろより一層になってくるものでございます。 　昨年秋の経済対策の閣議決定においても、ダイナミックスコアリングという言葉もはっきり書いてあります。これは、それをその策定する方の責任は内閣府の方ではありますが、内閣府にも強くその旨を申し入れておりまして、さらに、それに加えて、もう四月でございますから、租特