つまり、強い経済をつくっていけば当然税収も増えてまいりますから、今までがそうであったように、とにかく今年は初めてプライマリーバランス黒になっているわけですし、実際に債務残高のＧＤＰ比も着実に下がってきておりますので、こういう方向になるということは、つまり、経済が温まって規模が大きくならなければ何も始まらないということをよく総理はおっしゃっていますので、その結果として下がるということで、先般、経済財政諮問会議に経済の大家、ブランシャールさんとかいらっしゃっておられまして、その方が私のところにも、後、別途来ていただいたんですが、その債務残高のＧＤＰ比について、非常に財政の大家の方の間でも決定的な水準があるわけではないと。つまり、昔、ＥＵ
アベノミクスの三本の矢との違いにつきましては、投資促進の税制とかは確かに程度の問題はあれ過去に何回かやっているわけですが、まさに三本の矢の三本目がなかなか飛ばないと言って大変苦労しておられた安倍総理の言葉を今思い出しましたけれども、私も第四次安倍内閣で規制改革、国家戦略特区も地方創生とともに拝命しておりまして、まさにそれを重点的にやってほしいと言われて就任したんですが。様々な特区制度の改善とか、規制を取り払うことによって民間が投資をもっとしやすくということを心掛けたんですけど、やっぱりそれだけでは誘発がなかなかされなかったというぐらいにずっとそういう、コストカット型のそういう態度というんですかね、傾向が続いていたので、これもよく総理
今のお答えでも内閣府さんの方では事後検証しないとはおっしゃっていないと思うので、どなたがどういうふうにおっしゃったのかはちょっと私には分からないんですけれども。 この日本成長戦略を策定した後も、内閣官房の成長戦略本部の事務局を中心に官民投資ロードマップのフォローアップをずっとやらないと、これ何年かにわたってやることだから、それはもう当然なことなんで、その都度その都度に実効性をしっかりと確保していく、つまりそこでＰＤＣＡをチェックして回していただくものというふうに私どもは理解しておりますし、私も参加メンバーで、かつ財務金融の金融の分野では横串の分野も一つ担当しておりますので、少なくともそのようにしていきたいというふうに考えておりま
分野がたくさんございます。勝ち筋を見付けて、今までがそうじゃなかったと言うつもりはないですけれども、かなり具体的な技術を特定して、企業や企業関係者の皆様が食指が動くように、これならば我々このスキームを使って投資できるなと、既にいろんな相談が来ているようではありますが、そういう方に誘導していく、こういう流れだと思っておりますので、当然、将来的には投資を上回るリターンが出てくる、ＧＤＰ成長に資するというような危機管理、成長投資でなければいけないので、その管理に至って、今のＧＸ、ＡＩのところにつきましては、ＧＸの方はプライシングも含めてある程度見えているリターンがあるということでもありますが、つなぎの国債を発行するということは、これは理屈
それもケース・バイ・ケースのものがあるとお答えさせていただきます。 以上です。
高市内閣の責任ある積極財政は、積極はプロアクティブでございましてエクスパンショナリーではないということをモットーにしておりますので、強い経済を構築する中で、マーケットからの信認を損なうような野方図な財政政策を取るわけではなく、予算全体にめり張りを付けていくということでございますので、この租税特別措置・補助金見直し担当室、これは、連立合意を踏まえて責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たって、政府として必要な施策を国民の皆様にお届けしつつ、政策効果の低い租特や補助金の見直しをしっかり進めて、無駄な削減等には不断に取り組むと、こういう趣旨から設置したものでございまして、高市内閣の方針とまさに軌を一にしているものでございます
まさに、今週、あっ、来週ぐらいまで掛かって、ＡＩも活用しながら三万六千件の大変重要な御意見をまとめているので、我々何にも隠し事をするつもりは全然ないので、出てきたものは出てきたものでお受取をさせていただいているわけでございますが、補助金や租特についてはどういうものが補助金と租特になっているのかと、まあこの用語としてですね、それは意見募集のときに付けておりますので、租税特別措置なのかなというふうになっていないものについては、消費税関係についても、それをおっしゃっているかどうか分かりません。ただ、それでもなおかついろんな御意見があるでしょうから、私ども、消費税も含めて税法を所管して、税法の改正をお出ししている役所でございますから、いろん
まだこの八年度本予算案をお通しいただいてないものですから、それでその内容がどうかという厳しい御質問だということだと思っておりますけれども、先ほどから繰り返しておりますように、積極というのはプロアクティブの意味であって、ただ規模の拡大のみを追い求めるエクスパンショナリーなものではないと、そういうものであるとマーケットからの信認も損なうという考え方を我々は取っておりますので、この令和八年度本予算案につきましては、危機管理投資や成長投資といった投資すべき分野に大胆に予算を増額するなど、強い経済の実現に取り組むとともに、予算全体の中でもめり張り付けも行って、財政の持続可能性にも十分に配慮するというバランスを取って積み上げた結果でありまして、
補正予算につきましては、当初予算に積めるものはできるだけ積んで予測可能性を高めると、本来当初予算において措置するものはそうあるべきであるという、これが予算改革として我々が考えているものの一環でございますが、各論になるといろいろなものがあると思いますけれども、予算を補正するということの財政法上の定義からいって、全く今は国際情勢も非常に分かりにくい状況にありますが、編成当時には全く予測し得なかったことが起きて、それが財政出動を伴わなければ解決されないということが起きる可能性は当然ありますので、絶対に補正をつくらないというようなことは総理はおっしゃっていないと思いますし、三月の十九日、二十四日といった、いわゆる今回のイラン、中東情勢に伴う
三月三十一日に国会で可決をいただいた所得税等の改正法案におきましても、所得税の基礎控除等の引上げなど、国民の皆様の負担軽減に直結した実感をしていただけるであろう物価高への対応ですとか、大胆な設備投資減税の創設等の強い経済を構築するための税制改革を大胆に取り入れたというのが我々の思いでございまして、積極的に取り組んでおります。 御指摘の、更にもっと減税を積み増したらいいんではないかというお考えについては、今回は我々は、国民の皆様の税金や保険料は社会保障給付ですとか教育や防衛などの公的サービスという形で還元されていることから、給付と負担のバランスを踏まえた議論を行うことが重要だというふうに考えておりまして、物価高への対応予算につきま
責任ある積極財政の積極について、プロアクティブという英語は去年の秋から使っております。 これは、国際市場においてかなり効果があったと私はいろんなところでしゃべって、自覚をしておりますが、どういう意味かというと、まあ辞書を引いていただくといろんな意味が出てきますが、先取りしたとか、先を見たとか、前向きのという意味であって、その対立的な構造で使っているのが先ほど申し上げたエクスパンショナリーの方で、これは規模の拡大的という意味ですから、それの対極にあるものというふうに御理解をいただければと思います。
今般の中東情勢を踏まえまして、三月の二十七日に官民金融機関と関係省庁を集めた意見交換会を緊急開催いたしまして、私の方から、官民金融機関の代表者に対して、事業者に寄り添ったきめ細かな資金繰り支援の徹底、中東情勢の影響を受ける事業者を新たに対象に追加した日本政策金融公庫等の特別相談窓口や金利引下げの対象を拡大したセーフティーネットの貸付けの活用促進、金融庁の専用相談ダイヤルの活用促進を始めとする対応を行うよう、直接働きかけを行うとともに、関係大臣連名で緊急要請も発出をいたしました。 今後とも、事業者の資金繰りに重大な支障を来すことがないように、政府として引き続き、諸情勢を注視しつつ、必要であれば債務負担を和らげる対応も含めて、更なる
私自身も、その三月二十七日の会議のときに、コロナ融資、いわゆるゼロゼロ融資や公庫の融資ですね、これ最大時には四十三兆円あったんですけれども、まだ二五％しか返済していない、済んでいないので、その中で条件変更したりしたものがどのぐらいあるかとかいう数字はある程度申し上げた上で、その全体としての債務が過大になっているけれども、いわゆる事業継続への意欲とその見通しがある方については、債務の負担の軽減の必要性、これがあるということ等、それをしっかりと考えてほしいということをしておりますので、今の時点ではまだそれが整理できるところまで行っておりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、あらゆる手段を考えていきたいと。 当然、当面は更なる条
この点については、過去この委員会でも、まさに東日本大震災直後の二重ローンにつきましては、もう百年に一度あるいは千年に一度の災害であって借り手の方に受忍義務はないということで、東日本大震災のための事業者の再生支援機構をつくって、事実上買取りをしてということをやっておりますし、買取りをしてスキームを実行させていただいたところはほぼ一〇〇％債務を軽減しておりますので、それで今営業していただいているという事実がありますから、これは議員立法で参議院から立ち上げたものでございまして、この場にいらっしゃる各党にも大変お世話になったものでございますから。 いろいろなノウハウはもうありますし、それをある程度引き継いだようなＲＥＶＩＣみたいな機関も
まさに今日、厚労省からもお見えいただいているんですが、医療機器とか医療用の医薬品とか様々なものについて平時から所管の厚生労働省が供給不安がないようにしていただかなければ困るわけで、今回も、こういう事態が起きましたが、迅速に把握をしていただくということで、今物資の調達の担当大臣が経産大臣の赤澤大臣になっておりますので、厚労省の担当大臣とともにある程度連携をしておられるというふうに伺っておりますので、そういうところで、今のところ、供給が滞っていることによって、医療機関等において例えばすぐに手当てをしなければいけないようなキャッシュフロー破綻が起きているとか、そういう報告は私の方には来ておりません。 仮にそういうことになれば、もちろん
そのかつての変額保険の今続いている案件について私も存じませんでしたので、後で聞いてみたいと思っておりますけれども、いずれにしても、今、スルガ銀行の問題がずっと問題になっているんですけれども、債務者の自宅の処分の強制なんて、これは通常の日常生活が営めなくなっちゃう、困窮になる、こういうことがないように、適切に指導監督していくべきだとは思っておりますので。
今はそういう話をする人も余りいないわけですけれども、私もかつては防衛の主計官をしておりました、まだ大蔵省、財務省に在任中はですね。 その戦前において歯止めが掛からなくなったときの反省みたいなのはきちっと残っておりますので、それはやはり完全に財政破綻したわけですからね、我々、我が国は。それは、反省しなかったらおかしいのであって、そういう意味では今言ったようなことを私は自分の本の中で申し上げたと思います。
防衛関係費につきましては、御指摘のように、国際的な基準である国民経済計算、ＳＮＡにおいて、軍事関連費用の取扱いに関して、防衛施設整備や装備品取得の一部について、いわゆるその公共というか、総固定資本形成のように整理されたということが近年起きているわけでございまして、その上で令和四年度にいわゆる三文書を作りまして、国家安全保障戦略できたわけですけれども、そこで防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携、それから公共インフラ等が非常に必要であるものとして明確に位置付けられました。 それで、海上保安庁を含む各省庁において施設整備費や船舶建造費などが従来から建設公債の発行対象であることを踏まえて、安全保障に係る経費
予算委員会の方で、この令和八年度本予算案の審議の予算委員会の方で、防衛予算について不用と繰越しについて御指摘が出ておりますが、どういうものがそういうものだったのかということを御説明しますと、装備品等の調達で、まあ競争入札ですが、大体がこの契約額が予定を下回って不調になっちゃったということ、それから、隊員の採用が予算上の想定人員数を下回ったので人件・糧食費の不用が発生したということ、それから、資材がいろんな理由で入手困難で、買いたい分だけ手当てができなかったと、ただ、本当は必要であるというようなこと等の理由がありまして、その結果として発生しているものと承知をしております。 もちろん、財務省としては、引き続き、防衛省ともこういったこ
国会における予算の審議権確保、その観点から、予算を毎年度国会で御議決いただく単年度主義というのは財政法上の大原則でございます。 ただ、元々この原則の例外として、財政法上も、国庫債務負担行為ですとか繰越明許費ですとか継続費ですとかそういった制度があるわけで、複数年度にわたる予算の確保あるいは執行を認めていないわけではありません。 その上で、複数年度予算の考えに基づく多年度で別枠管理する仕組みについては、令和九年度予算からの導入を目指して今その在り方について検討を進めているところで、現時点でこれがこうだと確定しているものではありませんが、委員が御指摘のように、財政民主主義の観点がもうこれは大原則でございますので、憲法と財政法の規
