御趣旨としては、復興のために国民が復興特別所得税を二・一％御負担いただいているということの中で、今回、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことというのが今回の改正案に入っているわけで、その際、復興特別所得税については、足下での御家庭の負担が増加しないように税率を一％引き下げるとともに、復興財源の総額を確実に確保する観点から課税期間を十年間延長すると、こういうふうにしているわけでございますから、御趣旨としておっしゃった御理解で大体そういうことだと思っております。
いずれにしても、その防衛財源の確保ということについて今日もいろいろな御議論、御意見をいただきましたけれども、厳しさを増している安全保障環境ということについては理解しますということをおっしゃった上で御質問いただいた方がほとんどだったように思うので、何らかのその安定財源の確保ということを全く無視していらっしゃるというか、まあ国債の方がいいという方もいらっしゃるかもしれませんけど、あとの方はみんなそうだったと思われますので。 結局は、その所得税についてもこのような形に、例の、前のときの、今度は新しい防衛の新たな三文書の改定が行われますが、岸田政権のときの改定では、一兆円をどうやって確保するかという議論をしていく中にその三つの税財源が決
本当に業務改善命令を出してから七年がたっているのに最終的な解決に至っていないということは非常に遺憾でありまして、金融庁としては、これまで可能な限りこの問題に寄り添って早期に問題解決が図られることが重要と考えて同行の対応を確認、指導してきたわけでございます。 私も昨年の十月に引き継いでから、この間も弁護団の河合団長ですか、そして代表の方もいらっしゃった中での質疑ということもあったかと思いますが、私どもが先ほどから申し上げようとしているのは、司法の場で十一件ぐらいの民事訴訟を出しておられて、全て、銀行側の方が負けている例がないということは、実際に責を問うだけの司法判断は出ていないということは事実なんですよね。それは、我が国は司法国家
委員御指摘の財政法第四条は、国の歳出は租税等をもって賄うといういわゆる非募債主義の原則を示したものでありまして、公共事業費等の財源として建設国債を発行する以外の公債発行を禁じております。 この非募債主義を規定した理由については、昭和二十二年に財政法が制定される際に、国会の法案審議において説明されているのは、公債をむやみに出して国の債務を膨大ならしめ、そうして財政全体の基礎を危うくするということがないように公債発行を限定したものであるというふうに認識をしております。
財政法制定当時は、政府が司令部、いわゆるＧＨＱですね、との間で財政法についても議論をしていたということは、それは当然事実でしょうが、財政法は、あくまで日本政府の立案により草案を作成し、司令部との議論を経た上で国会に提出されております。既にこの問題についてはこのように国会で答えておりますが、私と前任者も含めて。 このように、財政法第四条は、日本政府側の立案によって健全財政の原則というのを規定したものであって、司令部が再軍備を阻止するために財政の自由度に制限を設けたものであるとは考えておりません。
委員御指摘のとおり、今般の特例公債法改正法案については五年間の特例公債の発行を可能としていただくという内容でございまして、その前提としては、同法のこれまでの枠組みを引き継ぎまして、この授権期間中に経済・財政一体改革に取り組み、中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として、国債、公債発行額の抑制に努める、この第四条を置いた上で、毎年度の特例公債の発行額については各年度の予算をもって国会において議決をいただくということにしております。 さらに、今般の改正に当たっては、改革の姿勢を明確に示して、市場の信認を確保する観点から、租税特別措置、補助金の適正化など、行財政改革を徹底する旨の新たな条文第五条を設けることとしております。
委員はドーマー条件のお話もされたというやに伺っておりますが、政府として特定の学説等を前提にしたということはなくて、今も前提にしているところではございませんので、経済財政運営に当たっては、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑え、マーケットの信認を確保していくため、これまでの取組の進捗、成果を後戻りさせることなく成長率を高めて、あわせて金利動向にも十分目配りする必要があるという考えでございまして、ＰＢ黒字化目標につきましても、高市総理は、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていく方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直すなど取り組んでいくとおっしゃっていただいていまして、今後とも、そういう視点も残しながら、今後とも債務残高
繰り返しになりますが、市場動向、経済動向を常に十分注視しながら運んでいくのが責任ある積極財政で、単なる規模のエクスパンショナリーなる増発というのをその目的にしているわけではありませんので、そういった意味で、ＰＢにつきましても、繰り返しになりますけれども、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見てそれに拘泥していくということはしないというふうに申し上げているんですね、総理は。それであって、数年単位でバランスを確認する方向に見直していきたいという取組でございますから、一切視野に入れないということでは全くないということは御理解をいただきたいと思います。 その上で、中長期財政試算も含めまして幾つか成長率を置いて仮定を置いておりますが、も
御指摘の報道については私も会見等で答えているんですが、その総理と植田総裁の会談の内容自体について、会談後、植田総裁が説明しておりまして、一般的な意見交換としてお会いしたと、総理から政策についての御要望は特になかったというふうに御説明をしておりますので、それ以上でもそれ以下でもないと理解をしております。 その上で、日銀法第三条におきまして金融政策における日銀の自主性の尊重が規定されており、総理も従来からおっしゃっているとおり、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと、総理もそうですし、私もそのように考えております。 他方、日銀法第四条では、金融政策が経済政策の一環を成すものであることを踏まえ、それが政府の経済政策
過去に防衛費が消費的支出であるという旨の御答弁が行われたことがあるということは承知しておりますが、防衛関係費につきましては、令和四年度に策定された国家安全保障戦略におきまして、防衛力の抜本的強化を補完する取組として防衛省と海上保安庁との連携及び公共インフラ等が明確に位置付けられ、海上保安庁を含む各省庁において施設整備費や船舶建造費等が以前から建設公債の発行対象であるということを踏まえて、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取るという観点から、令和五年度予算以降、防衛関係費のうち防衛省・自衛隊の施設整備や艦船建造に係る経費について建設国債の発行対象として整理してきているということでございます。 今事務方から答弁もございましたが
円安のメリットなのか弊害なのか、国力の関係、こういったお話だと思いますけれども、一般論として申し上げれば、総理も何回も答弁させていただいていますが、円安になりますと、輸入物価が上昇いたしまして国民生活、事業活動の負担が増加させられるというマイナス面がある一方で、国内の投資が進みやすくなり、国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなるということを通じ、企業の売上げが改善する等のプラス面もあると考えておりまして、日本経済に与える影響については一概に申し上げるのは難しいので、受取手による部分が、立場がかなりございます。 その上で、為替相場自体は私どもの立場では特定の水準に言及はできませんので、そういったことの上で、非常に多様な要因を背景
円が従来の地位を失っているのではないかという御心配で、委員におかれましては、まさに外国為替の花形業務という銀行の御業務も御経験でいらっしゃって、そのお話、その当時のことから考えると、私も当時、大蔵省の国際金融局というところにおりましたので非常にお気持ちは分かるんですけど、為替市場のレベルについては先ほども申し上げましたようにコメントはできないんですが、今のところ原油高騰の投機的な動きと結構パラレルになっている部分がございますので、有事というか、原油に直結する場合にどういうふうに動くかというところについては非常に今はある意味典型的な部分がありますが、いずれにしても、今朝も記者会見で答えましたように、こういうときですから、より一層、いか
企業の資産取得の場合に、資産管理の事務負担の軽減の観点から、減価償却の例外といたしまして、大企業を含めた全法人を対象に、十万円未満の取得は委員おっしゃったように取得時全額損金算入、二十万円未満の資産は三年間で償却ということにしております。 中小企業等につきましては、租税特別措置によりまして、三十万円未満の資産は取得時に全額損金算入、これを可能としておりまして、今般、令和八年度の税制改正において、主要な対象資産の価格動向などを踏まえまして、基準を三十万円未満から四十万円未満に引き上げることとして今その税法をお出ししているという状況でございますが、その上で、この御指摘の十万円未満及び二十万円未満という基準でございますが、これ全企業、
私も政府の外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議のメンバーでございまして、先般、一月二十三日の外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策の取りまとめのときにも当然出席して意見を述べておりますが、取りまとめ大臣は小野田大臣ということですけれども、委員の御指摘のような外国人の受入れのメリット、デメリットの議論というのは当然、あるのが当然でございまして、総理もよくおっしゃいますけれども、まさに排外主義に陥ることなくということは、やはりエモーショナルな部分ではなくて、理性的な、論理的な、数理的な分析があらゆる方向から必要ということは当然だと思います。 そこで、委員から御質問をいただきましたので私どもでお調べしたと
食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置付け、この給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進めるというのが高市内閣の方針でございますが、その上で、この実施に当たりましては、外食産業への影響、農家さんなどが仕入れ時に支払った消費税額について実際に還付を受けるまでの間の資金繰り、免税事業者の農家さん、簡易課税を選択している農家さん等が新たに還付申告を行うことの事務負担、事業者におけるシステム改修等の事務負担、税率の変更に伴う買い控え、買いだめやその反動等を含めて検討すべき諸課題があるということは十分認識しておりまして、私どもの方にもその関係の団体の長の方がお見えになったり
当時は免税点もたしか非常に高かったので、私は、消費税が入った年に、それが施行された年度に税務署長をしていましたので、実際に納税者の方の団体がたくさんございますが、実際には対象にならない方がかなり多く、いろんなところで説明会をやった後に、対象になる方と言ったらお手を挙げる方が少ないという状況で始まったのがこの制度でございますが、その後、大変何回もいろいろ制度変更が図られる中で、やはり日本で初めての付加価値税型の大型間接税でもあり、なかなか納税状況からいって、その実務の部分でも御負担の部分でも難しいという方への御配慮もあって、簡易課税あるいは諸般の免税制度等がありますのは、これは付加価値税、ＶＡＴですね、これを導入なさったときのヨーロッ
お手元の資料でございますけれども、まさにこの還付等も含めてですね、できない場合があるとか、それからその利益が減るとかいう計算は、今ここにあるようなその前提ではそういうこともあり得ると思いますけれども、いずれにしても、農家に還付制度をやっていただくということは、今の制度だと本則課税に移行する必要があるんですよ。 委員おっしゃったように、それはなかなか大変なので、簡易課税もあるし、様々な制度があるので、それを、今の制度のままであれば、そのやり方が、簡易に計算した控除率ですから、農産物においてその掛かる消費税がゼロになってしまうとそれがそのまま適用できないんですが、それをまさにどうしていくかということも含めてこれから社会保障国民会議で
委員から御質問がありましたので、この間の選挙の各党の御主張をもう一度見させていただいたところ、我が党が、その二年間に限った飲食品に関する食料品、飲食品に関する税率ゼロでございますね、それで給付付き税額控除につなぐ。 ほかにも、この飲食品等に関する八％の消費税率を下げるとか、恒久的に下げるとか、あるいは五％で一律にするとか、様々な議論が出ておりましたので、食品について何らかのことをすべきだという方は意外と党の数からいうと多い状況ではありますが、いずれにしても、委員がおっしゃったように、事業者免税点とか簡易課税とか、私が先ほど申し上げました小さな所得を持っている、そこまで納税の手間や何かをなかなか掛け難い方のために配慮されている制度
税の原則として、中立とか簡素とか公平とかいろんな税の原則がありますが、長年、やはり少子高齢化も見据えて、ある意味で、消費という誰も隠すことができない行為にある程度の担税力を見出してそういった御負担をいただくということが、所得というものがなくなってくる年齢層が増えてきたときには必要なんじゃないかという、ほぼ私の知る限りどこの国でも行われた議論をこの国でも行われて、その間接税の選択肢の中で付加価値税型になったという経緯だと承知をしておりますので、付加価値税において、余りにも多くの国が、百七十幾つだったと思いますが、採用しているので、これが非常に実務的に大変だとか、とても執行ができないとか、ほかのものに比べて納税実務がひど過ぎるという議論
インボイス問題というのも非常にいろいろ議論がございまして、各党の中には、この際インボイスを廃するように、単純税率にするべきであるという御意見もあれば、ございますが、年末の税制改正の与党の議論では、いわゆるインボイスについて難しいという中小企業、個人事業主のために特例を残す決断をしておりまして、実際残しておりますし、そういったこともありますし、農協から仕入れられる方については農協特例というのがありまして、その点についてこれをいじるという話は全く思想としてないので、まさに御配慮がないかといったら、御配慮はいろんなところに考えながら党の方では進めていかれているというふうに私どもは承知しております。
