財務大臣兼金融担当大臣の片山さつきでございます。 本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政などの基本的な考え方について申し述べます。 名目ＧＤＰは六百兆円を超えて七百兆円に近づいており、高い成長の下では二〇四〇年頃に一千兆円程度の経済が視野に入ります。賃上げ率が二年連続で五％を上回るなど、日本経済は、デフレ・コストカット型経済から新たな成長型経済に移行する段階まで来ました。一方で、我が国は、静かな有事ともいうべき人口減少や、長期にわたるデフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境等に直面しています。こうした中で、潜在成長力は伸び悩み、個人消費は力強さを欠いております。 このような状況においては、今の国民
一月の初旬にこの目的でＧ７財務大臣会合、実際にワシントンで開かれまして、そこで同じような方針をコミュニケとして発表しております。 正確には、非常に細かい、みんながつくろうとする市場の内容が記載されたわけではないですけれども、アメリカの方から提案があって、各国いろいろ意見を言いましたが、いずれにしても、特定国への依存を続けることは非常に我々ユーザー側にとって不利であり、武器化であるという認識は完全に一致しまして、それを減らしていくためにいろいろと考えていく中で、まともなという表現がいいかどうかは別として、その場で出ましたことは、環境問題もございます、劣悪な労働環境問題もあります、そういったことがない形で各国がいろいろ協力して、そう
人事院の方の統計を財務省からお答えいたしますが、いわゆる職種別民間給与実態調査では、この対象となっている五十人以上の規模で事業所があるところのところでは、九二・〇％で交通機関利用者に対して通勤手当を支給しております。
お答えいたします。 給与所得者に支給される通勤手当については、通勤費用の実費弁償的な性格、また一般に広く支給されているものであることを踏まえて、通常必要と認められる部分については、御指摘のとおり、所得税法上、一定額を限度として非課税措置を講じております。
今一生懸命年度内成立をお願いしているのが我々政府の立場でございまして、御承知のように、まだ八千億円台の予備費が七年度補正後予算にはございます。 仮に八年度予算が年度内に成立できれば、新年度早々から、一兆円の予備費もきちっと備えているわけですから、十分な金額を準備することができ、結果的に今後の中東情勢や災害などのリスクへの備えが万全となると。 補正予算ということになりますと、どちらの院でもお答えしておりますが、どのように準備を図っても一定以上のお時間が掛かりますので、今現在できることとしては、令和八年度予算、年度末までに何とか成立をお願いして、それで準備万端、怠りない形で予備費でつないでいくという形が最善の策ではないかと考えて
御指摘のように、上場企業では、事業や財務の内容などの投資判断に重要な情報を有価証券報告書に開示することとされておりまして、これは投資家による企業の中長期的な企業価値の評価に資するようにということで、このところの人的資本に関する情報の開示という流れは進めてきております。 具体的には、二〇二三年三月期から、女性管理職の比率、男性育児休業取得率といった指標や人材育成に関する社内環境整備方針について開示を求めておりますが、これらの指標につきましては、女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく公表を企業が行っている場合に限り有価証券報告書においても開示することが求められるという形になっております。 ですから、根拠法が別途あるということ
まず、ドルについての御指摘もありましたが、御承知のように、日本、アジア地域の金融危機対応の枠組みをかつてから持っておりまして、地域の通貨金融システム安定を図るためのチェンマイ・イニシアチブなどの地域金融協力や二国間通貨スワップといったドル等の通貨融通の取組を通じて、経済や金融危機への備えを既に進めてきております。委員御承知のとおりです。 また、ＡＳＥＡＮプラス３の会議もございまして、常に非常に密接に連絡も取っておりますので、日本としては、これらのアジアの友好国ですね、経済、金融の安定に是非しっかりと貢献をしてまいりたいと、かように思っております。
一定の定期購読契約に基づく新聞につきましては、日常生活における情報媒体として全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることなどの事情が総合的に勘案されて、今八％の軽減税率の対象とされたと承知しておりまして、現在、政府としては、消費税について二年間に限った食料品の消費税率ゼロを検討しているところでございまして、軽減税率が適用されている定期購読契約に基づく新聞の税率を直ちに見直すことは考えておりません。 いずれにしても、この食料品消費税率ゼロの詳細ですとか、その実施に伴って現行の軽減税率制度をどうするかといった論点につきましても、今後、社会保障国民会議において議論が進められると考えられておりますので、御参加をいただい
今の御説は臨時国会でも御議論をさせていただきましたように、安藤委員におかれましては、消費税は第二法人税的な意味合いがあるので、法人税でありましたら、それは、この決算をどう見るかですから、仮定だから、本当にこれだけ利益が減ってくるかどうか、それは仮定の仮置きですが、そういう場合にはそこから取るのは酷ではないかという御説ですから、そういう意味からいえばそうかもしれませんが、理論的には、この税金の仕組みとして、売上げに係る消費税、それから仕入れに係る消費税、これを差し引いているわけで、それが逆転していれば還付をいただいている方もたくさんいるわけですから、本来は売上げに係る消費税がそこに幾ばくかあるという状況でございますから、そこからその仕
まさに委員の御地元、農業県でいらっしゃいますが、先般、ＪＡの両トップ、新旧もいらっしゃいまして、ゼロ税率実施する場合に、例えば簡易課税を選択していらっしゃる方も結構多うございますが、売上げの適用税率がゼロ％になりますから、売上税額がなくなるわけですよね。それにみなし仕入れ率を掛けて今仕入れ税額を計算するのがこの簡易課税の制度そのものですから、機能はそこはしなくなります、という御不安があると。 それから、外食産業は農業のお客様でございますわね。そういうところで、税率が八％のテークアウトと一〇％のイートインがあって、経営上、同じ税込み価格を採用していらっしゃるお店もありますが、ゼロ％となると格差が開きますから、この維持もできないから
委員の御指摘は、こういう理解でよろしければですが、令和八年度予算が令和七年度と比べまして、一般歳出と地方交付税交付金等の合計が四・一兆円増えているのに対して税収は五・九兆円増えているということを踏まえて、これはプライマリーバランス改善の議論ともやや似ているんですけど、その他収入の増がないという点を除けば似ているんですけれども、そこには国債の利払い費の部分は除いていらっしゃって、国債残高増加に伴いまして、前年度から国債の利払い費等は二・五兆円増えております。 これを加味しますと、委員がおっしゃった一・八％のマイナスですか、国民セクターからの吸い上げというのが〇・七％の逆になりまして、国債も、ある意味では政府から国民セクターへの、つ
浜野委員とは、昨年の臨時国会でもこの種の議論を本当にしっかりとさせていただいて、そのときのお答えとは重なる部分もあるのは申し訳ないと思いますが、その財政の持続が不可能という状態は、一般には財政状況が著しく悪化してその運営が極めて困難となる状況ということだと思いますが。 これは昨年もちょっと紹介させていただいたんですが、ＩＭＦが二〇一七年にワーキングペーパーで、財政危機の事例として、債務返済の不履行、ＩＭＦなどからの例外的に大規模な公的財政支援、市場からの信認喪失等による資金調達の困難化といった事態の発生が、ＩＭＦが例示する財政危機でございますが、これも昨年議論しましたけど、我が国の今のその収支ですね、経常収支、対外収支、対外純資
まさに電力関係等、社債が非常に重要な民間企業、幾つかございますが、そういった意味での資金調達コストがこの状況で跳ね上がるということは非常に厳しい、そういうことはあってはならないと思って、これら一環も含めて、今の国債の信用も含めて申し上げるということですから、同じ答えでございます。
国債の安定消化も我が省の非常に重要なメルクマールというか目的の一つでございますから、そういう要素もございますが、現状はそういった状態には全くないと思っております。
委員の御説としては恐らく、通貨発行権があるわけですから、円建ての国債ですからね、保有者が誰であろうとも自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられないというようなお考えもありますけれども、これは、通貨発行権が日銀にある上で、その国債を無限定に引き受けられるということが前提になっている議論であると。我々はそういう財政運営はしておりませんので、急激なインフレとか通貨安によって深刻な影響が生じるような運営を財政や金融でやることは、それは当然国民の利益にならないと考えておりますので、私はそういう前提でも申し上げたわけでございます。 つまり、その通貨発行権の有無で最終的にどうだということを申し上げているんじゃなくて、海外投資家の保有率が確かに
いずれにしても、変動相場制でないところに移行するというシナリオが今現状あるのかどうかということもありますと、それはかなり教科書的なお話かなと思いますが。 繰り返しになりますけれども、考えにくいというか、客観的にほとんどないということは同じでございますが、理念的に完全否定してしまうということは、最終的に最悪の場合は中央銀行さんが引き受けるということを前提に入れるということであれば、そういう意味ではないのでということでございまして、ほとんどないということはこの間も、昨年の議論でも申し上げたとおりでございまして、それは、これからも含めて、国債の安定消化をきちっと保てるような財政運営が責任ある財政運営であって、その上に積極財政をやるとい
国債市場で安定的に発行を行うという観点から、今局長からもお話がありましたように、市場の状況や市場関係者の意見等を十分踏まえて国債発行計画の策定を行っており、これは逆に取られるときもあるかもしれませんが、状況に応じて年央に変更するとか柔軟な対応を図っております。そういったことも含めて、この入札発行を通じた資金調達に支障は全く生じておりません。 他方、金利あるいは債券価格の変動というのはあったわけで、私が一月にダボス会議に行きましたときには、我が国の姿勢が非常に曲解されておりまして、これではなということがあって、その弁明に追われたんですが、その弁明をきちっと消化していただければ正常に戻っていきましたから、そういう状態で、市場には非常
御指摘の論文につきましては、二五年度、昨年度の中期で国債発行計画をある程度見直したと。これは、ニーズを非常にしっかり見て、超長期の国債について、ほかの年限に比べて大きな金利上昇が動きとして見られたので、四十年債、三十年債、二十年債を減額して、それを短期に振り替えて、またその個人向け販売分の上振れ実績の反映等で対応してという、通常の我々としてはこういう変更はあり得ることなんですけれども、そういうことをちょっと御理解いただいていない論文だったのかなとは思いますが、学者さんの学説はいろんなものがありまして、それを我々が特に強く否定するとかではなくて謙虚にいろんな御意見を伺っておりますが、なお、繰り返しになりますが、市場参加者ときちっと丁寧
いろんな財政のお考えがございますけれども、国の信用も守りでございますから、国債の信用がどういうところかというと、それは、格付であったり金利であったり、裏返せば債券価格に表れてくるんですね。 それで、例えば、企業会計上減損処理がさせられるところがどのぐらいかとか、今バーゼル３ということになるとなかなか厳しいこともおっしゃるんですけれども、またそれが非常に、そこまで必要なのかという議論も我々いろいろと国際社会ではしているわけですけれども、そういう部分で、一かゼロかの問題ではなくて、グラデーションのある議論でございます、この信用の議論というのは。ということと、一般論として、相対的な利払いコストは低く抑えられるんだったら、先ほどの利払い
委員が御指摘になったラーナーさんという学者の一九四〇年代の御提唱でございまして、いわゆる我々は責任ある積極財政でございまして、党内にはその議連もありまして、こういうお考え方を引かれる学者やエコノミストの方も結構いらっしゃいます。 ただ、財政の在り方にはもっと様々なものがありますので、その税収の範囲内で財政支出を行うというような考え方と、今おっしゃった機能的財政論の二元論、それしかないということはなくて、むしろ非常にバラエティーがあるわけですけれども。 財政政策がマクロ経済に与える影響に着目したという意味では、そこはそういう面が確かに非常にありますから、御理解いただけるというか理解するものでございまして、具体的には、政府の中心
