今回の税制改正において、賃上げ促進税制については、足下の賃金上昇率がバブル期以来の水準となる高い伸び率を示している中、政策効果などを踏まえ、今御説明申し上げましたように、大企業向けの措置などは大胆に見直すこととさせていただいたところです。 他方、御指摘の中小企業向けの措置につきましては、中小企業も賃上げ促進税制の適用要件を上回る賃上げが行われている状況ではありますが、中小企業の人手不足感は大企業よりも強いという状況であること、それから、人材獲得競争の中で、防衛的賃上げに取り組む企業にも配慮する必要があることから、適用期限の到来前である令和八年度においては現行制度を維持した上で、引き続き適用状況の確認等を行うということにしておりま
御指摘の点でございますが、我が国の財政状況につきましては、高齢化の進展による社会保障関係費の増加や債務残高の増加に伴う国債費の増加などを背景に、平成六年度以降現在に至るまで、公共事業等を除く歳出を税収等のみで補うことはできず、特例公債法を制定した上で特例公債を発行し、不足する歳入に充てる状況がずっと続いてきております。 今後も、二〇三〇年度、これは令和十二年度ですが、までの経済・財政新生計画の期間を通じて経済・財政一体改革を推進し、特例公債の発行額の抑制に努めてまいりますが、少なくとも、二〇三〇年度、令和十二年度までの五年間において、特例公債の発行を全く必要としないような財政状況ではないものと認識しております。 そういう状況
この特例公債法につきましては、平成二十四年度に、議員修正により、安定的な財政運営を確保する観点から、授権期間中、政府として財政健全化に取り組み、国債発行額の抑制に努めることを前提に複数年度の発行根拠を設ける枠組みに改められました。 授権期間につきましては、初めて複数年度化された平成二十四年度、二〇一二年度には、当時の財政健全化目標であった平成二十七年度、二〇一五年度のプライマリーバランス半減目標までの四年間とされ、それ以降の平成二十八年、令和三年の二回の改正時にも、その当時の財政健全化の取組、目標を踏まえまして、五年ずつ延長してきております。 今回についても、第四条に基づき、複数年度化の前提として経済・財政一体改革を推進する
委員のおっしゃるとおり、前提として、経済・財政一体改革を進めていくということは大前提でありまして、いかなる状況になりましてもそういうふうにしていくということは変わらないことでございますが、いずれにいたしましても、先ほどから、午前中から様々御意見をいただいておりますが、過去のこの法案の授権期間における経緯、そのときにおける与党、野党を通じての様々な御議論も踏まえまして、私どもは、安定的にということで、五年間ということをお願いしているわけです。ですから、できれば、財政運営の方向性という意味で、令和十二年度までの発行権限を是非お認めいただきたいということでございます。
今、参考人からお答えいたしましたように、どの歳入がどの歳出に対応するという考え方自体は取っておりませんが、都度都度国会にお出ししているように、特別会計のフレームがございますし、また、予算の使途についてはきちっと説明されているわけでございますが。 明日が三月十一日でございまして、総理も明日行かれるのではないかと私は想像しておりますけれども、金額、割当てももちろん非常に重要なんですけれども、また、予算、特別会計等々の総額も極めて重要な意味を持っておりますが、現場でのニーズというのは、この十五年を見ても、やはり時々によってかなり変化をしてきておりますので、現場の実態のニーズに合っているかということに徹底的に寄り添ってやっていくというこ
高市総理が施政方針演説におきまして、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切りますというふうに述べられているわけですが、その際、日本経済の課題として、我が国の潜在成長率が主要先進国と比べて非常に低迷してきているということ、それと、資本投入量、すなわち国内投資が圧倒的に足りないということを挙げておられるわけです。 御指摘の過度な緊縮志向につきましては、特定の時期における具体的な施策を指しているということでは必ずしもなく、むしろ、民間を含めて、長年にわたって未来への投資不足という状況が続いてきたということを非常に強く念頭に置かれているものと承知をしております。 その上で、長年続いてきたこの流れを断ち切るために
御指摘の緊縮志向につきましては、民間を含めた長年にわたる未来への投資不足を継続してきたということを念頭に、総理の御発言であれば置いているわけですけれども、財政政策の方が緊縮なのか積極なのかという単純な二項対立で捉えたというものでは必ずしもないんじゃないかと総理とお話ししていても感じるわけですが。そこよりも、むしろ責任ある積極財政というのは、投資効果のあるところには大胆に投入できるとかめり張りをつけてやれるということで、それを前提にするためには、財政の持続可能性が保たれていないと、国債の調達金利も含めまして、かえって非常にバランスが取れなくなりますから。 国内投資の促進に徹底的なてこ入れができるということの前提としては、やはり責任
そもそも高市内閣の前提として、経済あっての財政という考え方がベースにございます。これは、高市政権のみならず、その前の安倍政権以降の財政では同じような認識を持っているものと私は理解をしておりますが。これは、諸外国、古今東西例を見ても、縮小経済の中で財政数値を全て財政再建側に持ってくるというのはほとんどできないので、望ましくは、緩やかな、適度なインフレの下に名目がちゃんと成長していないとそもそも無理なのかなということは、これはこの場にいらっしゃる方もほとんど御内諾というか御承知いただいていることかと思いますが。 それの考えというかそれの前提の下において、戦略的に財政出動を行って、めり張りでですね、強い経済をつくるということが非常に重
ありがとうございます。 委員の御質問を受けまして、参考資料というんでしょうか、日経ビジネスさんの記事を見まして、これはちょっとショックを受けたところですけれども、まさにこういったこともあるので、金融教育というんですか、ライフプランニングを、きちっと正しく公平な目で見て客観的にいいなというものを受けていただくことが非常に重要ということと、分散投資で投資を始めるということは、とにかくお仕事を始めたときから非常に有用ではないかと。 その議論はＮＩＳＡの最初のときも随分なされたところですけれども、アメリカですと、いわゆるＤＣみたいなタイプのものではありますけれども、一回目の退職のときに日本円にすると四千万とか五千万とかの貯蓄が残って
金融包摂という御指摘でいらっしゃいますけれども、社会の高齢化が進んでおりますので、そういう中で、高齢顧客における金融商品の取引ニーズへの対応というのは、金融庁といたしましても非常に重要な課題だと認識をしております。 こうした背景から、例えば、証券会社においては、信用取引等のハイリスクの取引の取扱いについて、年齢等の外形的な要件のみで顧客の適合性を判断するのではなくて、顧客の投資の経験とか認知能力などを踏まえた総合的な判断を可能にするために、二〇二一年の八月に、日本証券業協会が定める高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドラインを改正しているところでございます。 金融庁といたしましても、当該ガイドライン改正の趣旨も踏まえまして、
いわゆる年少扶養控除につきましては、平成二十二年度の税制改正において、子ども手当の創設に伴って廃止されたという経緯がございます。これは、所得控除方式では、適用される限界税率が高い高所得者の負担軽減額が大きくなる一方、低い税率が適用される低所得者の負担軽減額は小さくなる、これは当然そうでございますが、ことを踏まえまして、子育て費用の社会化や再分配機能の回復といった考え方に基づく所得控除から手当へという当時の流れに沿ったものでございます。御提案いただいた年少扶養控除の復活につきましては、こうした経緯等をまずよく踏まえる必要があるのではないかと考えております。 いずれにしても、年少扶養控除を含めました個人所得課税の各種控除の在り方につ
この問題については、昨年もお答えをいたしましたが、政府としては具体的に検討をしておりませんので。大丈夫です。
御指摘のように、インフラの保全を始め、平時からの事前防災、減災の取組により、自然災害から国民の生命、財産、暮らしや経済活動を守るということは非常に重要でございまして、その点、国土強靱化はまさに高市政権で申し上げている危機管理投資のそのもの、ど真ん中でございます。 デジタル技術などのテクノロジーも活用しながら、ハードとソフトの両面で防災やインフラ保全を徹底するため、事業規模を五年間でおおむね二十兆円強程度とする国土強靱化実施中期計画に基づく取組を官民挙げて着実に実施してまいる所存でございます。 このように、国土強靱化実施中期計画に基づきまして、安定財源も確保しながら、ワイズスペンディングの観点からめり張りをつけて、地方を含めた
まさに、危機管理投資、成長投資の中に創薬というのが入ってございます。抗菌薬に限らず、このサプライチェーンの確保はまさに非常に重要でございまして、また、逆に、伸びる産業でもあるところで、救命医を現実にされている委員の危機感というか、これは政府がやって当然じゃないかという御指摘は全くもってそのとおりだと思っておりまして。 成長の方では、成長力の会議を官邸でやっておりますが、その中で、できる限り具体的なロードマップを定めてやっていくということになっておりますので、そのできる限りの具体性がどこまでいけるかというのは、一つ非常に重要だというか、重たい要素ではあるんですが、また委員の御意見も承って、皆様から見て安心感があるというか、必須の医
令和八年度税制改正における所得税の基礎控除等の物価に連動した引上げは、基礎控除等の額が定額であることにより、物価が上昇すると控除の実質的な価値が減少し、結果として実質的な税負担が増加するという課題への対応として行うものであります。 他方、今委員御指摘の基礎控除の上乗せ特例の方につきましては、物価上昇を上回る特例的な対応として、令和八年、九年の二年間に限って措置するものでありまして、令和八年度与党の税制改正大綱においては、所得要件の水準を含め、物価に連動して見直ししていくということにはされてはおりませんが、いずれにしても、二年間の据置期間が終了した後の在り方については、その時点の経済、物価状況等を踏まえ、今後検討してまいるというこ
一人親控除につきましては、令和二年度の税制改正において、寡婦控除の仕組みを見直すということによって創設されたという経緯がございます。その際、一人親控除の所得要件につきましては、寡婦控除の、子を扶養する寡婦に係る三十五万円の控除額が適用されるための所得要件を引き継ぐという形で、合計所得金額五百万円として設定されたところでございます。 その在り方につきましては、一人親への支援策のほかにも予算面でいろいろございまして、この辺のバランス等も踏まえる必要がございますので、今のところは対象になっていないわけでございますが、現状では、引き続き検討というような扱いになってございます。
考え方としまして、国や公的機関が発注いたします官公需につきましては、物価スライドとまではいきませんけれども、物価、人件費等の上昇を考慮してということを予算面で骨太の方針にも入れているという、私どもは責任ある積極財政の内閣でございますから、まさに制度ができた経緯ですとか、元々の、先ほど申し上げましたように、控除額が別途あった部分の適用のための所得要件に替えたとか、いろいろな整理の仕方がございますので、また、全体となりますと、その所要額というのもかなりなものになりますので、いろいろとバランスを取りながらですが、御指摘の趣旨は一つの考え方としてはありますので、引き続き御検討させていただきたいと思います。
消費税の性格については、今は社会保障の財源に充てられているということでございまして、その御説明についても多分御党においては若干お考えが違うのかなと。つまり、一般会計に入っておりまして、特定財源としての特別会計がございませんのでね、ということがあるかもしれませんが、法律、消費税法の規定によって、税収を社会保障四経費に充てるということが法定されておりまして、今、社会保障の四経費に比べますと消費税収はまだそれは足りておりませんので、そういうことを初めから申し上げて、ずっと来ているということがございます。 かてて加えまして、納税者が誰かということですが、直接徴税しているのは確かに、消費税の納税者の義務を果たす者でございますから、最終的な
御党におかれましては、何か、何人かの先生が、輸出がフランスが非常に振るわなかったことによって、輸出免税をしやすいからこういう形を考えたということをおっしゃっておられるのは伺ったんですけれども、済みません、私、つくった人とお話をしたことがありまして。 もう御存命ではありませんが、一九八五年に自民党の税調小委員会が主税局とともに来仏されまして、数日かけましてですね。当時、つくった方はその導入当時のフランス大蔵省国庫局の主税局長だったんですよ。ですから、あの主税局長がおつくりになったという分かりやすいパターンでございますけれども。その方が直接おっしゃっていたお話を相当長いこと聞きましたが、その中にはそのお話はなかったので。まあいろいろ
今、若干、私の官僚のときからの経験も交えて申し上げましたが、この国においてこの税金が簡単に増税されることはないと私は経験上思いますけれども、また、様々な変更のときにも非常に大きな議論に常になることにしかならないので、安易に、誰かが分からないうちにということはあり得ないと感じますけれども。もちろん、そのようなことはないということは今現在も大臣としては申し上げられることでございますし。 先ほどから申し上げておりますように、やはり、統一指令があっても、お国柄があるんですよね。その後、ヨーロッパのものをまねて各国はいろいろ入れております。それこそ、この税金は中国にもございますし、アジアでも何か国かあるわけですから。 アメリカも、当局
