消費税タイプの、輸出時には還付されて、相手国から見れば、輸入するときには全く税抜きで入ってくるというもののオリジン、原点がヨーロッパですから、これはＯＥＣＤ等々の場でアメリカ側とＥＵ側で長いことやっていますよ、何十年か。まあ最近はもう余り言わなくなったと思います。ですから、ＥＵとアメリカの交渉がああいう形だったのでございますから、その間に、要するに、ＥＵに入っているということは全部ＶＡＴ、ＴＶＡがあるということですから、そのことが交渉カードになったということは一切聞いていませんので、そこの議論はさすがのアメリカももう諦めたのかなと。要するに、国の体制というか財政法の作り方が違うから違うんだなと思ったんじゃないかと思いますので。
御承知のように、我が国は、鉱工業品関税はもうほとんどゼロに近いので、関税が今ある分野としては、国内産業の保護で主に農産品になっております。全体としては貿易自由化を真面目にやってきた国でありまして、関税率は引き下げてきた一方、今委員が御指摘になりましたように食料自給率の問題もあります。それこそ、国内産業を守るという意味で比較的高い関税率を課してまいりましたし、その上で、個別品目の関税率の水準などの関税政策の企画立案に当たっては、こういった国内産業の保護の観点のみならず、消費者から見れば安い方がいいというお立場は当然あるわけですから、さらに、今我が国は非常に多くの自由貿易地域、自由貿易協定に入っておりますから、その中では損して得取れの交
まさにこの五か月とか六か月ぐらいになりますが、私ども、責任ある積極財政ということで、どんと、新しい政権になって政権の政策が変わったよということを打ち出してきただけに、初めのうちは非常に誤解を受けまして、財政規律というか財政の持続可能性に全く配慮がないのではないかという一方的な批判もかなりありまして、いろいろと、マーケット上、ある意味、乱高下というかそういうこともあったりして。 そういう中でずっと、我々は、国債発行におきましては、償還可能性や債務の持続可能性の点にあらゆる意味で疑念を持たれることがないように、市場の動向を常に注視しつつ、市場参加者との丁寧な対話を行って、私は財務省の理財局の国債管理政策というのは世界でも一流の丁寧な
まさに、高市総理が常に、強い日本、強い経済をつくるというところから起点を始めなければいけないというふうに申し上げているのは、委員の今おっしゃったような側面だと思いますので、いずれにしても、投資をして、経済を強くして、様々な好循環をつくっていかないとできないことですので、そのような方向でしっかりとやってまいりたいと思います。
御指摘をいただきました、マクロ要因で名目ＧＤＰの成長が停滞した場合でも、投資が可能になるような財政運営や市場とのコミュニケーションを図るべきではないかという御趣旨かなというふうに理解いたしましたが。 まず、将来の名目経済成長率等については、現時点で確たることを申し上げることは非常に困難でございますが、高市内閣では、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行うということで、先ほどからおっしゃっていただいているように、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります、
御指摘の法人税関係の租税特別措置に係る適用企業名の公表でございますが、委員おっしゃるとおり、令和八年度の与党税制改正大綱におきまして、既に補助金等の交付先名が原則として公表されていること等を踏まえ、企業の経営戦略に与える影響や国、企業双方の事務負担等にも配慮しつつ、一層の透明化を図る観点から、具体化に向けた検討を行い、令和九年度税制改正において結論を得るとされているところでございます。 私自身が租特と補助金見直し担当大臣の立場でもございますので、このように与党からお示しをいただいた方向性がありますので、今、これを踏まえ、きっちりと検討を進めてまいる所存でございます。
高市内閣では、経済あっての財政という考え方の下に、戦略的に財政出動を行って強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性を実現するという方針でございます。 責任ある積極財政というのは、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現することでありまして、それは、今を生きている国民と未来を生きる国民の両方に対する責任でもあると考えております。 その上で、責任ある積極財政の考え方に基づき、日々の市場動向や経済指標に常に十分に目配りしながら、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく、こういう考え方であります。
今私が申し上げたところの中で行政を守るということは全く出てまいらないので、どういうあれかなというふうに思いますが。 私は二〇一〇年以来、名古屋にも後援会を持っておりまして、実は、河村元市長には私のセミナーでお話しいただいたこともございますし、河村市長に時に協力し、時に厳しい質問を浴びせていらっしゃった名古屋市会の皆様、そこから御出身で国会に来られた方もいらっしゃいますが、その議論を長いこと見てまいりました。 しかし、名古屋市役所の皆様、一生懸命働いていらっしゃいますよ。ですから、政令市、巨大政令市でございますからたくさんのお仕事があるわけでございますが、率直に言って、私も愛知県連に身を置く国会議員の一人として様々な相談を受け
どうも、先ほどからお伺いしていると、責任ある積極財政につきましてかなり曲解されているのかなという気がして仕方がないんですけれども。 責任ある積極財政の積極というのはプロアクティブですから、先を見てかなり積極的に投資するという意味で、それは、単に規模の拡大自体が目的ではないということで、エクスパンショナリーではなくてプロアクティブという意味で、それは非常に前向きな、ここが集中投資のターゲットと思ったら相当集中的に投資して、かつ、高市総理がいつも申し上げておりますように、投資の足かせにならないように基金や複数年度予算を活用して、今まではできなかったような柔軟な、積極的な投資を、ＡＩ、半導体にいたしましても、あるいは今回、十七分野設定
まさに非常によい御指摘をいただきまして、総理も、経済成長実現のためには、必要な財政出動を行うに当たっては、特に民間や地方の取組を後押しするために政府予算の予見可能性が非常に大事、その確保が非常に大事だと都度都度述べられておりまして、責任ある積極財政を進める上で、この予見可能性というのはキーワードと考えております。 後年度影響試算とは別に、御承知のように、年二回、直近の経済動向等も踏まえて中長期試算というものも出しておりまして、そこは諮問会議に出して結構けんけんがくがく議論をするんですね、これは公表されておりますが。そういう部分もございますし、さらにその上で、引き続き、民間のエコノミスト、政治任用ということでなくて民間のエコノミス
委員におきましては、いつも困難な状況にあられる方に寄り添った御質問をいただき、誠にありがとうございます。 現在、予算案として、この今の状況のものが審議中ということではありますが、御趣旨はよく踏まえて、文科大臣ともよく相談してまいりたいと思います。
御質問ありがとうございます。 まず、百二十二・三兆円で発表いたしましたときには、最大規模だと言われて、私も質問にお答えするのもなかなか長く時間を取らせていただいたんですが、投資分野に大胆に投資するなど強い経済の実現に取り組むということを目的に掲げた百二十二・三兆円の予算ですが、予算全体のめり張りづけについては、新規国債発行額は二年連続で三十兆円未満に抑えられているだけではなくて、公債依存度自体が二四・二％まで下がっており、かつ、プライマリーバランスに至っては、二十八年ぶりに初めて達成したということはあります。 もちろん、多々ますます弁ずの逆があるんだったら、削れば削るほどいいという考えはかつてあったわけですが、それを続けてき
今、総合的に収支尻がどうなっているかという意味で公債依存度と申し上げましたが、二・二兆円の財源につきましては、私どももしっかりと、できるだけ特例公債に頼らないで、まず租税特別措置等の見直しその他、まさに税外収入の確保、それから様々な合理化、節減等も含めまして、一・五兆円を確保し、残り約七千八百億円については、これは単に帳尻合わせの財源だけではなくて、約〇・五兆円の軽油引取税という地方の財源、地方の財源の問題もありますので、このことも含めて総合的に考えて継続検討としているということでございまして、決して二・二兆円についてきっちりと手当てをする必要がないのではなくて、むしろ非常に意識をして、一・五兆円までは確保させていただいた上に、〇・
まさに、物価の上昇の要因というのは非常に難しいところがございますのですけれども、委員お尋ねの問題につきましては、足下のところ、輸入物価の動向を見ると、契約通貨ベースでは前年同月比でマイナス〇・二なんですよ。円ベースではプラス〇・五で、為替要因は約〇・七ポイントの押し上げでございますが、全体の消費者物価は一・五％上がっておりますから、確かに要因の一つではございます。 また、他方、物価高への対応が一番の焦眉の急ということで経済対策を取っておりまして、その中で、委員御指摘のガソリンの暫定税率撤廃とそれから軽油引取税については補助金をもって引下げ、その他、電気、電力代もございまして、それは財政支出も伴っていますから、いろいろなことで消費
まさに経済対策はポリシーミックスでございまして、委員の御指摘は非常に重く踏まえております。 私は金融担当大臣も兼ねておりますので、年末には地域金融力強化の対策で、これで終わったというわけではなくて、第一弾を出させていただいた上に、今年も年初から金融情勢について切れ目なく意思疎通を図るなど、地域において、今委員がおっしゃったような不安をお持ちになったり、あるいは問題が生じないようにということで、かなり気を配りながらポリシーミックスを考えているところでございます。 御承知のように、日銀法三条、四条がございますので、私どもは、日々の金融オペレーションについては日銀の専管事項でございますので、ただ、政府の全体の方針と伴ってという四条
今、私どもの方では、再三、この八年度予算案につきまして、できるだけ年度内の御成立をお願いしているところでございますが、一般論として、暫定につきましては様々な経費は日割りで計算いたしますが、予備費を日割りで計算するということになると、その予備費について何を立てるかということに、必ずしも、電気代、ガス代といった毎年必ずその補填を予算で長年やってきた、あるいは法定されているということではないものを入れるということが余り例がないというか、元々の原則のところに立ち戻ると、その要件に一見明白に係ると考えられないという、そういう趣旨での総理のお答えと思います。
度々議論になっておりますように、財政法第三十条においては、「内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。」と書いてありまして、それ以上のものではないんですけれども、平成三年の、これも今国会で議論になっております与野党合意においては、行政運営上必要最小限の金額の計上ということで合意されているということがございまして、本与野党の合意下においては、やはり国民生活などに支障が生じないように、従来から、暫定期間中に特に必要があるものは計上するということができるので、新規のものが全て駄目ということではないですが、今申し上げました、今でも生きているというふうに考えられている平成三年の与
先ほど第三十条のお話をしましたが、暫定予算は当該年度の予算が成立しますとそこで失効いたしますので、暫定予算に基づく支出又はこれに基づく債務の負担がある場合には、これを当該年度の予算に基づいてなしたものとみなすということがありますので、総理はその意味も含めておっしゃったと思いますが。 いずれにしましても、今、この足下、三月、今第二週に入っておりますが、イラン情勢に関する先行きが非常に不透明でございます。つまり、今の時点において、何か月間の電気・ガス代がどのぐらい足りないということを考えるのかということを判断できる状況なのかということがあった場合に、例えば、今、八千六百億円の当年度の三月末まで執行可能な予備費がございます、八千六百億
まず、私どもとしては、今、現下の経済対策、景気対策につきましては補正予算の執行がまだありまして、補正予算に付随する予備費も八千億円以上まだございます。いろいろな可能性があると思います。補助金の話をおっしゃる方もいらっしゃいますが。 更に申し上げますと、本予算案、令和八年度予算案ということになりますと、既に御説明いたしておりますように、かなり多額の予備費を使っておりまして、これは過去、年度をまたぐように対策を打ってきた様々な災害対策等もございましたが、そういうときにも、まず最初に予備費が出ていった例もございます。それでも……（発言する者あり）済みません、まだ答えておりますが。それでもまだ足りないというか、どういう状況になるか分から
現在の状況でございますが、まだ我が国では賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇の実現が道半ばの状況にあり、日本経済が再びデフレに戻る見込みがないとまで言える状況には至っていないと考えております。
