やはり、国民からの御意見を拝見していても、お望みになっていることは、必要なものは必要なんですけれども無駄は無駄ということで、私ども、責任ある積極財政と申し上げておりますが、国民の中で無駄感が強いものが様々な分野にあるということは、これは否めないことでございます。 政府も、行政事業レビューですとか、ある意味、政策評価ですとか、あるいは、財務省でも査定を行っている部局内でもいろいろなことをやっておりますし、元々、日本維新の会においては、大阪府や大阪市でもいろいろなことをされていて、また、国の予算や制度にとても大事な部分の見直しを多く指摘されていて、特に医療等も含めまして、昨年の暮れは、いわゆるＯＴＣの問題ですとか高額医療の問題ですと
これは、私も租特・補助金見直し担当大臣の立場でもあり、具体化に向けた検討を行い、令和九年度税制改正において結論を得るというふうに与党でお決めになりましたので、この方向性を踏まえてきっちりと検討を進めさせていただきたいと思います。
今般、インフレを念頭に置いた調整ということで、官公需及び様々ないわゆるシーリング額について引き上げて、委員の、そして御党の御意見も踏まえて、三十万円未満の少額減価償却資産の問題は四十万未満に引き上げる、これは非常にいろいろなところから反響がございます。 そのときに、三百万円上限となっていた部分がほとんどの企業が使い切れていないという問題、あるいは、今回の課税ベースの確保の問題を含めてどのぐらい必要があるのかというような御意見があって、与党の方からは今回見送ったということを私どもは聞いておりますが、この三百万円につきましては、今回四十万円未満に引き上げた後にどのぐらい適用が増えてどうなるかということがあり、あとは変更の事務負担の軽
おっしゃるとおりで、これは非常に日本維新の会と自民党の政策合意の中で重要だと思います。 御党の大阪における様々な姿勢はよく存じ上げているつもりでございまして、まだ早い時期に、まだ橋下徹さんが市長でいらっしゃったときに、幾つかの改革、特に生活保護の改革というのを御一緒に取り組んだことがありました。生活扶助の方は、むしろ、今こうやって、引き下げられたことに対して違憲判決も出ておりますから、そちらじゃなくて、むしろ医療だったんですよ。医療について、どう考えても絶対使用していないよねとか、あと、病院による偏りとかが具体的に指摘されたことがありまして、そういうことについて、まさに、私がある役所の政務官だったときに市長でいらして、担当局長も
物価上昇を上回る賃上げの実現というのが、このところずっと政府の最大目標でございまして、高市内閣もそうでございまして、そのために大胆な改革を次々やらなきゃいけないということで、先ほど野党さんの方からもそのことにターゲットを絞っての御質問がありましたが、その中で、医療、介護分野は、大きく見ると七百万人働いていらっしゃるんですよ。 昔、この手の問題では、よく公共事業関係の建設、建築、これが今六百万人を恐らく割っているんですよね。自動車も同じように言われましたよ。これもやはり五百万人内外かなと。今はジャンル別でこちらが最大でございます。前からそういう状況にもうなっておりましたが、この分野の賃上げ、物価上昇を上回る対応になれるのかどうかと
全国的に金融経済教育を推進しないと今おっしゃったような老後の資産形成についての十分な知識が養われないということで、二〇二四年の四月に金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣというものを設立いたしまして、若年層から高齢者に至るまで幅広い世代を対象とした金融経済教育を推進すべく、年齢層別の講義の資料の作成や企業や学校等への講師派遣、様々なイベント、セミナーの実施に取り組んでおりまして、特に高齢者向けにつきましては、家計資産がなくなるまでの期間である資産寿命を延ばすことの重要性や、資産寿命の延伸には資産を運用しながら取り崩すことも有効な選択肢の一つであるといった様々な具体策が盛り込まれておりますので、これからも、金融庁としては、幅広い世代の方々
日銀のいわゆる国債買入れの調整というかテーパリング、これにつきましては当然、マーケットの需給ということを私どもも考えないわけではございません。 まず第一に、金利自体につきましては、今までお話がるる出ておりますが、金融政策の動向とか、今申し上げた国債の需給環境以外にも、国内の経済、物価情勢に加えて、財政事情そのものとか、今般起きているような海外も含めた金融市場の動向など、相当様々な要因で決まってくるので、一概に申し上げることは困難だということは最初に申し上げて、その上であえて申し上げますと、こういった需給ギャップの拡大等の問題について、市場の動向を常に注視して、市場参加者との丁寧な対話を行いながら、適切な国債管理政策に努めるという
恐らく委員、お手元にお持ちと思いますが、経済状況が変化した場合の債務残高の対ＧＤＰ比の変化の試算ということですと、一月に内閣府が公表したというか、長いことやっているんですが、この中長期試算、中長期試算ですから我々じゃなくて内閣府さんではありますが、これで潜在成長率が〇・五％ポイント低下した場合には、令和九年度の公債等残高対ＧＤＰ比は〇・六％ポイント程度上昇し、長期金利が〇・五％ポイント上昇した場合、令和九年度の公債等残高の対ＧＤＰ比は〇・二％ポイント程度上昇する、こういったものは出ております。 私どもではなくて、内閣府でございます。
まさに、逆から考えますと、責任ある積極財政として今回この委員会でも皆様にお答えしているように、今までの潜在成長率が低かった理由の最大の原因の一つというのは投資がないということですから、投資が伸びるような形で全ての政策を導入していく、その中に予算のつくり方の抜本的な改革もあって、ですから相当な投資の国内における増加を見込んでいく。これは非常にＧＤＰ比に利きますから、それがドライビングフォースであるわけでございますし。 他方、それだけで無制限、無定量に財政の規模を増やすという政策ではないということは、これも今日、先ほど、午後からずっと申し上げておりますように、きっちりと、責任あるの方では、今回の八年度予算案につきましても公債依存度を
金利が、いろいろな要因がありますけれども、どういうスピードがいいのか分かりませんけれども、じわじわ上がる状況というのがもうこのところ生じているわけですが、これはまさに、御家庭でいえば一番多い負債が主に住宅ローンでございまして、平均が、手元の家計調査だと一千八百七十七万円ということでございます。 他方、こういった、全くベースが合っているわけではないんですけれども、日本の家計資産の半分が、一生懸命、貯蓄から投資と言っても、半分が預貯金なんですよ。その預貯金の金利が今まで限りなくゼロだったのが、大分ばらつきはありますけれども、さすがに上がっているんですよね。これのプラス効果というのもあるというのが今だんだん出ていて、このプラス、マイナ
まさに御指摘のように、我が国からの金の輸出が大幅に増加して、昨年、何と二百二十八トン、金の価格も上がっていますから、三・八兆円と過去最高水準になって、密輸の摘発も非常に増えておりますが、輸入の水準は十トン以下。二百二十八トン輸出して輸入が十トン以下。やはりこれは何かが起きているというふうに考えるのが普通でございましたので、昨年の十一月に臨時の税関長会議を開催しまして、私から各税関長に対して、金の密輸に対する総合的な対策を講じるよう指示いたしました。 これにおきまして、税関における審査、検査を強化し、税関長の通告処分による没収や、罰金相当額の算定基準の大幅な引上げ、情報収集や分析や、内外関係機関との連携の強化など、実効性の高い措置
御指摘の問題につきましては、輸出物品の販売場制度というものになりまして、免税購入品の国内での横流し等の制度の不正利用に対応するために、今年の十一月から、出国時に税関で購入品の持ち出しを確認した場合に消費税相当額を返金するリファンド方式に移行することとなっております。 この移行に向けて、必要十分な台数のキオスク端末というのを設置した上で、利用者の誘導を適切に行う。特に利用者の多い主要空港、羽田等含めて、利用者のスマートフォン等でも手続できるようにするなど混雑防止の取組を進めるとともに、必要な人員を配置して、免税購入品の持ち出しの確認もきちっと行うということにしておりまして、昨年十二月に羽田空港でこの準備状況等を私も視察してまいった
御指摘、御理解をいただいて、ありがとうございます。 まさに税関を取り巻く環境が非常に大きく変化して、先般も羽田で見ましたときに、余りにも次々と降りてくる飛行機からの旅客が多く、これで、人数は大分増やしてはおりますけれども、大変だということも実感して、きちっと要求を行っているところでございますが。 少額貨物の輸入件数も非常に増えました。入国者だけではございません。また、不正薬物や先ほどの金などの密輸リスクも高まっておりまして、まさに我が国の安全、安心を揺るがしかねない状況となっておりますので、円滑な物流と人流を確保しながら厳格に水際取締りを遂行しようとしたら、当然、これが必要不可欠な重要責務なんですけれども、もっと体制が要ると
御質問ありがとうございます。 一人親家庭では、子育てと生計の担い手という二重のお役割を一人親の方が一人で担われているというわけでございまして、御指摘があったような非常に多様な困難に御直面なさっているということで、これらの困難を乗り越えていただけるための支援を行っていくということが、これが本質でございまして、これが重要でございます。 そのために、経済的な支援を充実するという観点から、税制面において一人親控除の控除額を引き上げるということをやろうとしているわけで、また、給付面におきましては、こども未来戦略の加速化プランに基づいて児童扶養手当の拡充を行うということをやっております。 加えまして、一人親御家庭の置かれたそれぞれの
この間の御質問につきまして、現在、個人向けの暗号資産のデリバティブ取引における証拠金倍率が上限二倍とされていることに関する私の答えの中で、ＦＸのところを引いていたんですけれども、ＦＸのところで、その元となっている、算定のところでＦＸを引いているというのを、その二倍というのと誤認して私が申し上げてしまって、これは後で直さなきゃと思っておりまして、これはもちろん、当然、現状、上限二十五倍でございまして、これは、価格変動の最も激しい時期の日次変動率の最大値の割合からいきまして、これが大体四％なので、その変動をカバーとして二十五倍ということにしているということで、この計算方法については生かしている部分がございます。 ということで、きっち
現在、個人向け暗号資産のデリバティブ取引に係る証拠金倍率、いわゆるレバレッジ倍率は上限二倍と設定されておりますが、これは、対象資産の価格変動の状況、さっき価格変動状況からの割戻しをＦＸについて申し上げましたが、それと似たような考え方で設定いたしました。 十倍にしたらどうかというお話は、内外からまだよく来られますよ。ただ、そのときにお答えして、この間、御党委員の御質問にもお答えしたのは、米国は確かに上限規制がないので相当大きな変動を認めている形でございます。それについて、そもそも個人向けの取引を禁止しているかなりの金融立国がありまして、イギリスとシンガポールなんですね。えっと言うんですけれども、そうなんですよ。それで、ドイツは、個
我が党にも積極財政の議員連盟というのがありまして、この資金過不足の表はよく拝見しておりますし、私自身も、これが、やはり非金融法人企業においてこれだけため込んでいるということは、様々な要因、中でも、金融破綻以降、ある程度ずっとですわね、ということに非常に関係があるということの説明で使わせていただいたりするんですが、一般論として、民間部門の資金需要が弱くなる景気後退局面等において政府が必要な財政支出を行って経済を支えるということは、おっしゃるように重要でありますし、そのようなことをやろうとしてきたわけではあります。 他方、高市政権では、責任ある積極財政の考え方の下、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、財政の持続可能性を実
高市内閣では、市場動向や経済動向を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくという方針を取っております。 このＰＢの黒字化目標についてでございますが、高市総理は、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていく方針というのを、数年単位でバランスを確認する方向に見直したいなどといった取組をおっしゃっておりまして、一年一年でプライマリーバランスが幾らかというところに拘泥するのは、これはやらないということでございます。 他方、今回の当初予算におきま
財政法四条につきましてはそういった御意見も多々伺うんですが、国の歳出は租税等をもって賄うといういわゆる非募債主義の原則を取っている条文でございまして、公共事業費等の財源として建設国債を発行する以外の公債発行を禁じている条文でございます。 一方、実際には歳出が税収を大きく上回る財政状況の中で特例公債の発行が続いているわけですけれども、特例公債法については、あくまで財政法の特例措置として期限を設けた上で、その背景となる財政状況や特例公債の必要性、授権期間における財政の持続性確保に向けた取組について国会で議論し、議決をいただいた上で財政運営を進めるということをずっとやっているわけでございますが、このプロセスがどうかということですね。
私も主計局で法規課というところで管理職をしておりまして、まさにこういうことをやる課の企画官というか管理職をしておりましたんですが、六十年ルールを考えて、まさに今委員がおっしゃったように、その仕組みとして、国債費になって、それが計上されるということを長くやっておりますが、今この瞬間でこれを見直すということになると、市場の衝撃というか市場の受け止めがどうかということはまずあります。 だから、現実的に今この状況でどうなのというとなかなかコメントし難いことがありますが、各々の財政についての指標の在り方とか財政秩序の守り方については、全く何の法令も、憲法上のものがある国もありますし、全く何の制約も課していない国というのはむしろ非常にまれな
